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アメリカ大統領選
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5日に投開票日を迎えた米大統領選では、米国が取り組むべき課題は「経済・雇用」と答えた6割の有権者が共和党のトランプ前大統領に投票した。地方在住者もトランプ氏支持が鮮明だ。約12万人の登録有権者に実施した投票調査「AP VOTECAST」のデータをもとに投票傾向をいち早く分析した。男性の54%はトランプ氏、女性の53%はハリス氏に投票18〜24歳はハリス氏、50〜64歳はトランプ氏が優勢
第三セクターの天竜浜名湖鉄道（天浜線、浜松市）は2025年度から新型車両の導入を始める。現行の気動車が老朽化し今後維持更新が難しくなるため、エンジンで電気を作り駆動する「電気式気動車」へ順次入れ替える。バリアフリー対応を含めた車内環境改善にもつなげ、通学などの定期利用と観光などの定期外利用の双方に対応する。天浜線では気動車を15両保有しており、これら全てを今後約15年で入れ替えることを目指して
最先端半導体の量産を目指すラピダスや東大などが参画する研究機関「最先端半導体技術センター（LSTC）」は5日、人工知能（AI）半導体の米新興テンストレントとともに半導体設計の人材育成を始めると発表した。日本企業で働く若手の半導体技術者を中心に5年間で200人を米国に派遣してテンストレントの設計拠点で研修する。【関連記事】テンストレントに最長1年半派遣する「上級コース」のほか、東大や産業技術総合
「盤石な個人向けのビジネスに加え、今後拡大が見込める法人領域などでも成長機会を追求していく」楽天グループは9月30日、傘下の楽天カードがみずほフィナンシャルグループ（FG）と資本業務提携の検討に入ったことを公表し、狙いをこう説明した。みずほFGから楽天カードが出資を受ける形で、金額や比率について詰めの協議を進め、2024年内の合意を目指すという。楽天カードの傘下で保険業を担う楽天インシュアラン
釣り具が値下がり傾向にある。釣りざおは直近のピークに比べて1割安い。新型コロナウイルス禍の釣りブームが一服したのが主因だ。高騰が落ち着くなか、初心者を呼び込む新たな担い手となっているのが、手ごろな釣り具を売る100円ショップだ。10月下旬、ダイソーのビックカメラ新宿東口店を30代男性が訪れた。目当ては釣り具だ。売り場には100円のルアーや1000円の釣りざおなどが所狭しと並ぶ。ルアーは1000
福岡市の繁華街・天神近くにスタートアップ関係者が集まるバーがある。市の創業支援拠点「Fukuoka Growth Next」に入る「awabar（アワバー）」だ。夕方ごろから起業家や投資家、行政や銀行のスタートアップ担当者が集まってくる。「そこに行けば誰かいて、気軽に何でも話し合える。そういう安心感が福岡はある」。こう話すのはシェアサイクル事業を手がけるスタートアップ「チャリチャリ」（福岡市）
昭和の記憶は薄れ、平成も過ぎ去った。令和の今、結婚観は変化している。「夫は年上、妻は年下」「結婚は勢い」「夫婦は添い遂げるもの」――。こうした価値観は当たり前ではなくなった。少子化対策をより難しくする一因となる。都内に住む30代の松本尚樹さんは2年前、付き合っていた彼女にプロポーズした。ホテルのレストランを予約し、婚約指輪も買って「結婚してください」。懸命に準備したサプライズはばれていたが、応
【パリ=北松円香】フランスとオランダの当局は5日、脱税の疑いで米動画配信大手ネットフリックスの拠点を家宅捜索した。フランスの顧客からの収益をオランダで計上し、仏での税額を低く抑えた疑いがある。現地誌マリアンヌなどが伝えた。この日は同社のパリとアムステルダム拠点に捜査が入った。同社の脱税の疑いを巡り、仏金融検察当局（PNF）が2022年11月から予備調査を開始しており、仏蘭当局が連携して捜査を進
スマートフォン決済PayPayは5日、デジタルマネーで給与を受け取るサービスを一般企業に広げた。サカイ引越センターなどが導入したが、新たな仕組みが国民インフラとして根付くには道半ばだ。破綻時の保証体制を構築するハードルが高く、唯一の参入事業者であるPayPayでさえ保証上限は1000億円にとどまる。9月からグループ会社であるソフトバンクグループ（SBG）など10社の従業員（約4万4000人）の
東京地下鉄（東京メトロ）は5日、有楽町線の延伸（豊洲―住吉間）と南北線の延伸（品川―白金高輪間）の工事に着手した。臨海部・都心部へのアクセスを向上させ、国際競争力の強化に役立てる。2030年代半ばの開業を目指す。有楽町線の延伸は総事業費を約2690億円と見込む。マンション開発が進む臨海部と、東京スカイツリーなど観光拠点の集まる都内東部をつなぐ。東西線やJR京葉
【シリコンバレー=清水孝輔】米メタは4日、自社の生成AI（人工知能）の基盤技術を米国の政府機関や民間企業が安全保障上の目的で使うのを認めると表明した。規約で軍事目的の利用を禁止していたが方針転換した。米国製のAIを防衛分野に導入し、中国など他国の技術よりも先に普及させる必要性を訴えた。メタはすでに、米民間企業との提携を通じて米政府機関に大規模言語モデル（LLM）「Llama（ラマ）」を提供して
任天堂が5日発表した2024年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比60%減の1086億円だった。4〜9月期の減益は21年以来3年ぶり。販売8年目の主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売減が続くほか、前年同期に大型タイトルがヒットした反動が出た。後継機の発表を控えるなか、特許侵害を提起するなど足場固めも進めている。純利益は直近の市場予想平均（QUICKコンセンサス）を1割強下回った。売
厚生労働省が5日公表した人口動態統計（概数）によると、2024年上半期（1〜6月）に生まれた赤ちゃんの数は、前年同期比6.3%減の32万9998人だった。外国人は含まない。少子化が続き、通年の出生数は初めて70万人を割る公算が大きくな
半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）は5日、北上工場（岩手県北上市）で第2製造棟の建屋完成の式典を開いた。業績の悪化を受け、稼働開始を当初予定から1年9カ月遅れの2025年9月とし、開発投資も最先端メモリーに絞ってきた。人工知能（AI）向けのデータセンター投資需要に間に合うかが焦点となる。「2〜3年以内に来るAIの大きな需要の波に対応する準備ができた」。キオクシアの渡
特許庁は生成AI（人工知能）の急速な利用拡大を受けて、意匠法と特許法が適用される範囲を見直す。生成AIを用いて、製品を開発する予定のない事業者や個人が大量のデザイン案を公開して、新製品の開発を妨げた場合でも、正規の発明者を保護できる仕組みを設ける。現在は生成AIによって大量のデザインや発明品が作られた場合のルールがない。既存の商品を無断で生成AIに学習させ、新しい自動車のデザインや医薬品の化学
企業や官公庁の不正を告発した内部通報者への解雇や懲戒といった不利益処分に対し、消費者庁が刑事罰を導入する方針であることが5日、分かった。同庁の有識者検討会が今後、具体的に議論する。「報復人事」を恐れて通報をためらうケースは少なくない。通報者を手厚く保護し、公益通報制度の実効性を高める狙い。公益通報は兵庫県前知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題などで制度面の課題が指摘されている。現行制度は
自民党の小野寺五典、国民民主党の浜口誠両政調会長は5日午前、国会内で20分ほど会談した。国民民主が求める「103万円の壁」解消などを念頭に税制改正をめぐる議論の必要性で一致した。週内に実務者も交え経済対策に関する協議を始めると申し合わせた。両政調会長がそれぞれ記者団に明らかにした。小野寺氏は「経済対策が至急必要な意見交換になる。今週中に議論を開始したい」と語った。税や社会保険料で就労意欲を阻害
【ヒューストン=花房良祐】航空機大手の米ボーイングの労働組合は4日、4年間で38%の賃上げなどを柱とする労働協約について組合員投票を実施し、59%の賛成多数で可決した。50日以上にわたったストライキは終結し、6日から小型機「737MAX」や大型機「777」などの生産が順次再開する。ボーイングは①4年間で38%賃上げ、②一時
中国中央部の湖北省武漢市内の中心部を2024年8月下旬に訪れた記者が目の当たりにしたのは、日本では考えられない景色だった。市内中心部を走り回っていたのは、運転手がいない「無人運転タクシー」だ。中国IT（情報通信）大手の百度（バイドゥ）が商用サービスを手掛け、自動運転システムには自社開発の「Apollo（アポロ）」を活用。中国自動車大手の北京汽車集団グループが手掛ける電気自動車（EV）をベースに
スペースデブリ（宇宙ごみ、以下デブリ）除去など「軌道上サービス」に取り組むアストロスケールホールディングス傘下のアストロスケールが、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と2024年8月に結んだ契約が、宇宙業界関係者から大きな注目を集めている。「商業デブリ除去実証（CRD2）フェーズII」、契約額は約132億円（税込み）である。この実証は、高度約600キロメートルの地球低軌道（LEO）を周回する大型
眺望が阻害される上、プライバシーも著しく侵害される。そもそも隣に高層建築物は建たないと聞いていたから買ったのに――。名古屋市千種区に立つ地上42階建てのタワーマンションの住人3人は2024年6月5日、販売者の積水ハウスなどに対し、同社が隣地で開発を進めるタワーマンションのうち30階を超える部分の建設中止を求めて、名古屋地方裁判所に提訴した。タワマンの建設計画が乱立する中、似たようなトラブルの火種
世間で物価高は悪いことだという印象を持たれているが、消費者と労働者のどちらから見るかで変わる。モノの値段が下がるというのは労働者の価値の低下につながることだ。だから私たちは物価が一定程度上がるということを認めなければならない。賃金が上がり物価もみんなで認め合って上がっていく――。そうやって経済を回して成長の好循環につなげるマインドを国民皆で共有していきたい。物価高を許容することに批判はあるだろ
【ニューヨーク=長尾里穂】米ニューヨーク市で4日までに、信号無視や横断歩道のない道の歩行を認める法案が成立した。これまで違法だったが、違反切符を切られる対象が有色人種に集中しているとの批判に配慮した格好だ。一方、市民からは交通ルールが緩むことで道路上の安全が確保できなくなることを危惧する声が出ている。信号無視や横断歩道のない道の歩行は「ジェイウオーク（Jaywalk）」と呼ばれる。「愚かな人・
データセンターが急速に増殖している。膨大なデータ処理が必要な生成AI（人工知能）の普及が背景にある。開発用地を求める争奪戦は熱を帯び、電力消費の増大といった課題を解決する技術革新も不可欠になってきた。新時代の戦略を模索する企業の最前線を追った。「原子力発電所の隣接地を使えないか」「火力発電所や製鉄所の跡地はどうか」――。データセンター事業を成長戦略の核に据えるソフトバンク。データセンター開発本
素晴らしいニュースが次々に届いている。まず画期的な糖尿病治療薬が登場した。その後、その有効成分は週1回の注射だけで肥満にも効くという。そして今、それらは心血管疾患や腎臓病の治療薬として効果が認められ、アルツハイマー病や薬物依存の薬としても治験が進んでいる。開発されてまだ日が浅いが、脳に満腹シグナルを伝えるホルモン「GLP-1」の効果が長持ちするよう、安定した構造に変えたGLP-1受容体作動薬は
最先端半導体の量産を目指すラピダスは2025年春、北海道千歳市で試作ラインを稼働する。目標とする回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体生産を実現するには、物流網の整備が欠かせない。半導体材料物流の主役はトラックだが、津軽海峡に隔たれた北海道はそのノウハウが通用せず、全く新しい物流網の構築が求められている。通関のない海外――。半導体物流の関係者は、北海道をそう例える。半導体生産に欠
自民党は7日、衆院選で与党過半数割れとなった結果を総括する。執行部と距離を置く非主流派も落選が多く、石破茂首相（党総裁）に交代を求める迫力はない。少数与党で内輪もめすれば政権を失いかねない危機感があり、予算編成・審議や参院選を控え様子見する。全所属国会議員が出席できる両院議員懇談会を7日に開催し、衆院選の結果に関して意見交換する場を設ける。公示直前の党公認を巡る混乱や非公認候補の党支部への20
衆院選での与党大敗を受け、西九州新幹線の博多駅（福岡市）までの延伸を巡る国と佐賀県の協議継続に黄信号が点滅している。県内の延伸区間について、東海道新幹線のように専用軌道を走る「フル規格」化を訴えていた自民党議員や候補の引退・落選が相次いだためだ。石破茂政権の取り組みも未知数で、先行きに不透明感が強まっている。「西九州新幹線を国の大動脈である整備新幹線網につなげなければ意味はない。佐賀県西部の観
価格上昇が続いてきた新品のスマートフォン。米アップルは9月に発売した最新機種「iPhone16」シリーズの国内価格を前機種から据え置いたが、それでも10万円の大台を大きく超える。消費者にとって高額商品になった理由を探るため、最新機種を分解調査したところ、実は主要な部品のコストが増え続けていることが分かった。メイン半導体やカメラのコスト上昇今回、日本経済新聞は調査会社のフォーマルハウト・テクノ
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