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インタビュー
www.nikkei.com
日産自動車が今夏にも、米国向け主力車の国内生産を一部現地生産に切り替える検討に入った。生産を担う福岡県の工場で減産し、輸出を回避してトランプ米政権が発動した追加関税の影響を抑える。生産移管は中小の部品サプライヤーに打撃となる。政府は国内の空洞化対策を急ぐ必要がある。日産は多目的スポーツ車（SUV）「ローグ」の国内生産の一部を米国に移管する方向で検討している。ローグは米国の主力車で、福岡県にある
【ニューヨーク=竹内弘文】著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは4日、「ソーシャルメディアで流布する、バフェットによるとされる発言は全て虚偽」との声明を出した。トランプ米大統領の経済政策をバフェット氏が評価しているとする動画が出回り、トランプ氏も自身のSNSで紹介。会社として注意喚起した。X（旧ツイッター）の利用者が3日夜に投稿した動画は「トランプ氏が相
セブン―イレブン・ジャパンは4日、ファストフードを充実させた既存店を報道陣に公開した。ピザや焼き鳥、焼き菓子などレジ横商品を増やした。埼玉県の一部店舗で先行実施しており、全国の店舗に順次導入する。親会社のセブン&アイ・ホールディングス（HD）が買収提案を受ける中、食分野の拡充で主力のコンビニエンスストア事業の成長につなげる。4日にセブンイレブン加須琴寄店（埼玉県加須市）を公開した。店舗の広さや
大阪・関西万博を8日後に控えた会場の人工島、夢洲（ゆめしま）で5日午前、来場者を招いたリハーサル「テストラン」の2日目が始まり、無料招待の大阪府民が続々と訪れた。一般の市民向けに万博が公開されるのは初めて。【関連記事】この日は抽選で選ばれた約1万8000人の府民が訪れる予定だ。大阪市西区の70代男性は、大阪ヘルスケアパビリオンの「25年後の自分」を映すコンテンツを予約した。1970年大阪万博
戦後80年間、欧州は民主主義や法の支配など「西側の価値観」を米国と共有していると信じてきた。その米国が「法による支配」ではなく「力による支配」に傾き、同盟国である欧州の頭越しに仮想敵ロシアに近づく。米国の裏切りで戦後秩序が音を立てて崩れる。「欧州の未来をワシントンやモスクワに決めさせてはならない」。マクロン仏大統領は3月、テレビ演説で語りかけ、米国に代わって核保有国のフランスが「核の傘」で欧州
【シリコンバレー=中藤玲】トランプ米政権による相互関税の発表を受け、米アップルが米国内で販売するスマートフォン「iPhone」が大幅値上げを迫られる可能性が出てきた。米証券会社は関税コストを相殺するには最大43%の価格転嫁が必要だと試算し、最も高い機種で約2300ドル（約33万5000円）になるとの見方もある。アップルは米国で販売するiPhoneのほとんどを、中国で組み立てて輸入している。トラ
【ニューヨーク=斉藤雄太】4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比2231ドル安と連日で急落した。週間の下げ幅は3269ドル（7.9%安）と新型コロナウイルス禍初期の2020年3月以来5年ぶりの大きさだ。米国の相互関税に中国が報復関税で応酬し、貿易戦争の激化による世界的な景気後退リスクが高まった。市場では米連邦準備理事会（FRB）の積極利下げ観測も浮上するが、不安心理が鎮まる気配はない。
【シリコンバレー=中藤玲】任天堂は4日、新型ゲーム機「Nintendo Switch 2（ニンテンドースイッチ・ツー）」の米国での予約開始日を9日から延期すると明らかにした。トランプ政権の関税の影響を注視するためという。現時点で、6月5日とした発売日には変更はないとしている。任天堂の米国法人が明らかにした。「関税の影響や市場環境の変化を見定めるため、米国での予約注文は9日に開始しない」（任天堂
個人投資家の証券口座が乗っ取られ株を勝手に取引される被害が楽天証券や野村証券など5社で確認された。偽サイトを通じた「フィッシング」で顧客が認証情報を盗まれたとみられ、警察は不正アクセス禁止法違反容疑も視野に情報収集を始めた。証券各社の偽サイトは急増している。株式相場の不正操作を狙う組織犯罪の疑いが強い。口座が乗っ取られる被害の発生は楽天証券が3月下旬に公表した。楽天証券を装う偽サイトを通じて個
オフィスビルやマンション開発を手掛ける関電不動産開発は2025年夏にも、オフィス向けのカードゲームを発売する。長時間労働など社内にありがちな不満をモンスターとしてデザインし、プレーヤー同士で最もモヤモヤすると感じるものを選ぶ。まずは電子商取引（EC）で販売し、社内コミュニケーションの活性化に役立ててもらう狙いだ。「こんな状況になったら一番モヤモヤするのは？」。関電不動産開発が開発したカードゲー
「カレーハウスCoCo壱番屋」（ココイチ）を展開する壱番屋が原料高への耐性を高めている。コメや香辛料の高騰で逆風が吹く中、2025年2月期の営業利益は増益を確保した。原動力となったのは価格転嫁や多業態展開だ。M&A（合併・買収）も活用し、脱「カレー一本足」の戦略を進める。「先が見通せない原価高騰の中でなんとか増益になったことは良かった」。4日の記者会見で、壱番屋の宮崎龍夫取締役は振り返った。同
【ニューヨーク=竹内弘文】4日の米株式市場でダウ工業株30種平均が前日比2231ドル（5.5%）安の3万8314ドルで引けた。1日の下げ幅として史上3番目の大きさを記録した。トランプ米政権の相互関税に中国が報復関税で対抗し、貿易戦争の激化に市場参加者はリスク回避を強める。相場の下げ止まりがみえない。ダウ平均は前日3日にも1679ドル安と急落したばかり。トランプ米大統領が2日に相互関税を発表して
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が4日公表した3月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から22万8000人増えた。市場予想は13万〜14万人だった。失業率はやや上昇した。関税引き上げで景気悪化懸念が強まるなか、雇用の勢いが今後どれほど減速するかが焦点になっている。伸びは1月が12万5000人から11万1000人に、2月は15万1000人から11万7000人にそれぞれ下方修正された。3
東急電鉄の蒲田駅と京浜急行電鉄の京急蒲田駅を結び、羽田空港へのアクセスを改善する新路線「新空港線（通称・蒲蒲線）」が実現へ動き出す。国土交通省は4日、東急などが申請した整備・営業構想を認定した。2025年夏に申請する運営計画の認定を経て正式に決定する。開業は38〜42年ごろの見通しで、東急沿線などから羽田への利便性が高まる。国交省関東運輸局が4日、営業主体の東急電鉄が1月に申請した営業構想と、
JR東海とJR西日本は4日、東海道・山陽新幹線内でデッキの荷物置き場を予約せず使えるようにすると発表した。7月から試験的に実施する。従来は持ち込む際に置き場の予約が必要な「特大荷物」を利用対象としていたが、予約がいらない大きさの荷物向けに用途を切り替える。国内外からの旅行需要が高まり、中型のスーツケースなどを持ち込む
【北京=塩崎健太郎】中国政府は4日、米国からのすべての輸入品に34%の追加関税を課すと発表した。トランプ米政権が発表した相互関税への報復措置で、米国と同じ税率を上乗せする。10日午後0時1分（日本時間10日午後1時1分）から発動する。中国は2月と3月にそれぞれ対米報復措置として10〜15%の追加関税を発動していた。現時点で追加関税の対象である米国産の石油や液化天然ガス（LNG）、農産品などに上
【ソウル=小林恵理香】韓国の憲法裁判所は4日、2024年12月の「非常戒厳」宣言を巡って国会に弾劾訴追された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を罷免する決定を言い渡した。尹氏は即時失職し、60日以内に大統領選が行われる。投開票日は6月3日が有力視される。尹氏は約2年の任期を残して退場するものの、与野党の対立や社会の混乱が収拾するかは不透明だ。【関連記事】大統領の罷免は17年の朴槿恵（パク・クネ）
日本海の冬の味覚、ズワイガニの漁獲量が増加した。鳥取県や兵庫県は前期比1割増、能登半島地震で被災した石川県も同2割増えた。供給増で単価も1〜2割安くなった。漁獲量に単価をかけた漁獲金額は「越前がに」で有名な福井県で過去最高を記録するなど、漁師らの資源管理の努力が実りつつある。ズワイガニは甲羅から長い脚が伸び、繊細な食感が特徴で「カニの女王」とも呼ばれる。毎年11月、北陸から山陰の日本海側で漁が
「関税発動で、この車は5月には4000ドル（60万円）ほど高くなる。販売減は避けられない」ニューヨーク市内にある独フォルクスワーゲンのショールーム。販売員のジョシュアさんはメキシコ産の3万ドル弱の多目的スポーツ車（SUV）を前に吐露する。「今後は古い車に乗り続ける人が増えるだろうから、販売の仕事を失ったら前職の修理工に戻るよ」トランプ米政権が米経済をかく乱している。筆頭は「解放の日」の2日発
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は3日、米政府効率化省（DOGE）を実質的に率いる起業家のイーロン・マスク氏が数カ月で今の職務を離れる見通しだと言及した。バンス副大統領はマスク氏が「アドバイザーであり続ける」と話した。肩書を外しても政策への影響力を残すとの見方がある。トランプ氏は大統領専用機内で記者団に「素晴らしい人物だと思うが、彼はいくつもの会社を経営している」と述べた。「我々は急い
日産自動車は4日、米国で予定していた減産計画を一部撤回する方針を明らかにした。4月から生産シフトを半減して減産する計画だった工場について、生産シフトを維持して一転増産する。3日にトランプ米政権が発動した輸入車に対する追加関税への対応としている。日本車メーカーでも関税に対応する動きが出てきた。日産は業績不振を受け、世界で構造対策を進めている。米国では2カ所の完成車工場の一部生産ラインでシフトを通
【ニューヨーク=三島大地】カナダのカーニー首相は3日、米国から輸入する自動車に25%の報復関税を課すと明らかにした。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に準拠する自動車や自動車部品は除く。米国が同日から、自動車に25%の追加関税をかけていることに対抗する。カーニー氏は3日、記者会見し「米国との安定的かつ深化する統合関係に基づいた、かつての関係は終わりを迎えた」と強調した。米国が3月に発動し
【ワシントン=坂口幸裕】バンス米副大統領は3日、トランプ大統領が2日発表した全世界を対象とする相互関税を巡り「一夜で問題を解決しようとしているわけではない」と述べた。関税引き上げの狙いである製造業の国内回帰や雇用増につなげるには時間がかかるとの認識を示した。米FOXニュースのインタビューで答えた。トランプ氏は2日の演説でバイデン前政権時代に「製造業の雇用流出が続き、貿易赤字は前代未聞の1兆20
かつて日本勢が圧倒的な地位を築いたリチウムイオン電池。ソニーが世界で初めて実用化に成功してから30年余り。今ではすっかり中国勢や韓国勢に追いやられ、巨大市場である自動車向けでは中韓勢が8割のシェアを握る。その中で異彩を放つのが「SCiB」と呼ばれる電池だ。SCiBとはスーパーチャージイオンバッテリーの略称。電池の負極にチタン酸リチウムという素材を使うことで急速充電と高い安全性という本来は相反す
【ワシントン=芦塚智子】米メディアは3日、トランプ米政権の国家安全保障会議（NSC）の高官少なくとも3人が解雇されたと報じた。解雇はさらに増える可能性があるという。トランプ大統領は同日、記者団に対し「何人か」の解雇を認め「我々が好まない人や仕事をしていないと考える人、忠誠心が他にある人たちを常に解雇している」と説明した。【関連記事】米メディアは、トランプ氏と2日に面会した極右活動家のローラ・ル
全米民主主義基金（NED）など米国の各機関は過去何十年も、世界に対し政治的自由について教えようとしてきた。だが今では、米国の人々自身がそうした助言を必要としているかもしれない。自分たちの国で強権支配体制が確立されていく様子を目の当たりにしてきたトルコやロシアといった国出身のアナリストたちは今、米国でトランプ大統領が進めていることに一種の似たパターンがあるとみている。今の米国はプーチン氏が権力を握った直後に酷似
【シリコンバレー=渡辺直樹】米政権が全世界からの輸入品への関税引き上げを決めたことで、米テクノロジー企業の収益に対する悲観的な見方が広がった。スマートフォンを中国で製造するアップルは純利益が最大14%減るとする試算もあり、株価は一時約10%下落した。アジアの安価な供給網に依存してきたアマゾン・ドット・コムや人工知能（AI）関連などにも影響が広がっている。グローバルな調達網に冷や水「最悪のシナ
次世代エネルギーとして期待される核融合発電の先端研究が、岐阜の山あいの施設で進んでいる。国産技術育成の中核を担うのが核融合スタートアップのヘリカルフュージョン（東京・中央）。商用化に向けて開発する核融合炉は、稼働の安定性に関して世界随一の記録を持つ。国際的な開発競争が激しくなる中、2034年に世界初の発電実証を目指す。岐阜県土岐市の山中にある国立の自然科学研究機構・核融合科学研究所。敷地内にあ
トランプ米政権による世界を標的とした相互関税の発表を受け、世界同時株安が進んでいる。日米欧では時価総額が約500兆円が1日で消失。減少額は新型コロナウイルス感染が拡大した2020年3月以来の大きさだ。貿易不均衡の是正を意図した施策は自国や同盟国の経済を傷つけ、世界不況のリスクを高める。先の見えぬ貿易戦争に市場参加者はおののく。トランプ大統領が「解放の日」と評した2日の関税発表から一夜明けた3日
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