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2020年に英ロンドンで創業したNothing Technology。スケルトンデザインをアイコンとするイヤホンやスマートフォンが若者を中心にヒットしている。その成長を支える、コミュニティーとデザインの裏側を探った。2024年11月、東京・原宿で開催されたNothingのポップアップイベントに訪れると、オープン前から行列ができていた。この会場で世界限定1000台のスマホ「Phone (2a)
トヨタ自動車の源流にあたる豊田自動織機が株式の非公開化の検討に入った。豊田織機はトヨタ株を保有し、保有金額は自社の時価総額の7割に相当する。トヨタグループ企業の株式も多く保有しており、資本効率の悪化を招く原因だとして株式市場では保有に疑問の目が向けられていた。眠れる持ち合い株式が市場の圧力を高め、非公開化の背中を押した。【関連記事】「上場の意味を考え直している」。ある豊田織機関係者は4月中旬に
トヨタ自動車の源流企業である豊田自動織機が、株式非公開化を検討していることがわかった。トヨタなどが出資する特別目的会社（SPC）を立ち上げ、豊田織機に対してTOB（株式公開買い付け）を実施して買収する案が浮上している。【関連記事】SPCにはトヨタやトヨタのグループ企業が出資するほか、金融機関からの融資で買収資金を賄う方向で検討している。ただ巨額な資金を調達できるかや、トヨタ株主の理解を得られる
サントリーホールディングス（HD）はトラック搬送で、荷役にかかる時間の短縮に取り組む。商品出荷量が同社最大級の長津田配送センター（横浜市）で自動搬送棚を導入し、平均積み込み時間を3割減らす。運転手不足が深刻になる中、無駄な待ち時間を減らして物流事業者の負担を抑える。同社は25日、自動搬送棚を導入した長津田配送センターを報道関係者に公開した。同センターはビール「ザ・プレミアム・モルツ」「サントリ
イトーヨーカ堂は25日、東京都小金井市に食品スーパーの新店舗を開業した。2月末までの旧ヨーカ堂店舗の大量閉鎖以降では、初の新規開業となる。出店した地域は若いファミリー層を中心に人口が増えており、総菜や簡単に調理できる温野菜などを拡充。低価格のプライベートブランド（PB）商品を増やし、上質な魚介類や精肉なども用意した。店舗名は「ヨークフーズ東小金井店」で、ヨーカ堂にとって197店目となる。売り場
【湖北省武漢=多部田俊輔】中国ネット大手の百度（バイドゥ）は25日、生成AI（人工知能）を支える基盤モデルを刷新すると発表した。新興のDeepSeek（ディープシーク）のモデルの25〜40%に相当する低価格を実現したという。主力のネット検索の広告収入がAIアプリの台頭で落ち込んでおり、巻き返しを図る。「ディープシークの40%相当の低価格を実現した」。百度が同日、湖北省武漢市で開いたAI開発者大
トヨタ自動車のランドクルーザーやアルファードといった高級車種が窃盗グループに狙い撃ちにされている。メーカーが対策を講じるたび新たな手口が現れ、自動車盗の被害は3年連続で増えた。犯行は最短1分半で完結し、不正輸出される事例が目立つ。盗難の多発は購入者心理にもマイナスに響く。手立てを探るため現場を追った。岐阜県羽島市の住宅地で2024年5月、民家の駐車スペースからランドクルーザープラドがこつぜんと
東京電力ホールディングスはデータセンターの廃熱を再利用する技術を開発する。回収した熱を近隣の工場の空調機などに供給するシステムを2027年度に実用化する。生成AI（人工知能）の普及に伴って電力消費が増大するデータセンターを周辺の熱源とする。局地的な電力需給ギャップを低減し、地域全体の環境負荷を抑える。生成AIの計算に使われる画像処理半導体（GPU）は従来の半導体に比べ大量の電力を消費する。全国
【シリコンバレー=山田遼太郎】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は24日、米アップルが米国で販売するスマートフォン「iPhone」の全量を2026年にもインドで組み立てる計画だと報じた。中国から生産を移管する。トランプ米政権の関税政策の影響を抑えるため、中国に依存してきた調達網を抜本的に見直す。アップルは現在、米国向けiPhoneの大半を中国で組み立てている。FTは関係者の話として、同社が米
学校法人ノートルダム女学院（京都市）は25日、運営する京都ノートルダム女子大学の2026年度以降の学生募集を停止すると発表した。入学者数の定員割れが続いていたことなどを理由に挙げている。今春入学した学生の卒業をもって、大学院を含めて閉学する見通しだ。学校法人の22日の理事会で決めた。大学によると急速な少子化などで近年は入学者数が減少傾向に
立憲民主党の野田佳彦代表は25日の記者会見で、今後1年間に限り食料品の消費税率をゼロに引き下げることをめざす考えを表明した。夏の参院選公約に盛り込む。中低所得者の消費税負担を軽減する「給付付き税額控除」を導入するまでの一時的な措置と位置づける。同日に国会内で開いた執行役員会で決定した。財源の確保などは引き続き協議する。物価高対策として①消費税率を一律で5%に引き下げ②食料品の消費税を時限的に
米国と中国が互いに高関税をかけてにらみ合うなか、米金融市場への飛び火に警戒感が高まっている。トランプ米政権が対中交渉で行き詰まれば、米国に上場する300社近い中国企業の上場廃止に動くとの観測が流れる。政権1期目にも部分的に実施した「市場の武器化」がエスカレートすれば何が起きるのか。米国マネーの軍事技術支援を警戒きっかけはベッセント米財務長官の発言だった。「すべての選択肢がテーブルの上にある」
関西2府4県でもアニメに登場する舞台を訪ねる「聖地巡礼」の動きは活発だ。兵庫県西宮市は「涼宮ハルヒの憂鬱」の聖地として知られ、オンラインでゆかりのスポットを巡るイベントは再生回数が5万回を超えた。国内外からファンを呼び込むことができる聖地は新たな経済効果を生みそうだ。KADOKAWA子会社のドワンゴは2024年11月、動画配信サイト「ニコニコ生放送」で「バスガイドさんと兵庫県西宮・神戸を巡る聖
都内某所の住宅地。鈴木、加藤、榊原……。グレーの作業着を着た調査員が一軒一軒の表札を目視している。注意深く確認し、専用タブレットにマークをつける。表札だけではない。道路の形状や道路標識、ビルの階数まで、街中のありとあらゆるものを手際よく手元のタブレットに反映させる。1日に歩くのは6時間ほど。ときには3万歩に達することもある。「特に夏場は体力的にきつい」（調査員）。都市部は年に1回、地方では2
【シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグル持ち株会社のアルファベットは24日、2025年1〜3月期の純利益が前年同期比46%増だったと発表した。伸び盛りのクラウドサービスを中心に好調を保ったものの、トランプ米政権に接近して恩恵を受けようする取り組みは奏功していない。むしろ追加関税をはじめとする「米国第一」の政策がグローバルな事業活動の足かせになりだした。1〜3月期の売上高は12%増の902億ドル（
京王電鉄が2025年3月期連結業績において、営業収益（売上高に相当）が小田急電鉄を抜く見通しとなった。逆転すれば34年ぶり。両社は東京都を東西で結ぶ路線を抱え、新宿にターミナル駅を構える競合関係にある。京王は路線規模で小田急に劣るものの、不動産やホテルといった「非鉄道」事業の稼ぐ力が明暗を分けた。「頑張ってきた成果が出ている」。京王の都村智史社長は不動産事業が収益の柱に育ったことに自信を深める
鉄道大手で衝突時の衝撃吸収構造（クラッシャブルゾーン）を備えた車両の導入が進む。日本経済新聞が調査したところ、JR各社と大手私鉄のうち3割の企業が導入していた。事故の被害拡大を抑える「最後のとりで」として徐々に活用が広がる。天井などの強度を相対的に弱め、衝撃を受け流す構造を指す。3月末～4月中旬、JR貨物を除くJR6社、大手私鉄16社の計22社に通勤車両への導入状況を尋ねた。先頭車両は7社（全
米ウォール街で若手バンカーが相次いで命を落とした。数千万円にも及ぶ年収と引き換えに、時に勤務時間が週100時間を超える労働環境は過酷だ。度重なる悲劇を受けて経営側も勤務時間管理などの対応に乗り出したが、ウォール街にはびこる「悪弊」を断ち切ることは簡単ではない。28歳、ジュニアバンカーの早すぎる死「カーターのご家族、友人、同僚の皆様に心よりお悔やみ申し上げる」。米投資銀行ジェフリーズのリッチ・
吉田憲一郎さんがソニー再建を目指す「チーム平井」に加わったのは2013年12月のことだ。肩書はエグゼクティブ・バイス・プレジデント（EVP）最高戦略責任者（CSO）兼デピュティ最高財務責任者（CFO代理）だ。なんとも長い。CFO代理と言いつつ、リポートラインは当時のCFOではなく社長の私。すぐにCFOに昇格してもらうという意思を社内外に示すためだった。ただ、吉田さんの役割は財務のトップにとどま
帝人は24日、機能性食品素材事業から今春撤退すると発表した。日本と台湾における機能性大麦の商標権・独占販売権を伊藤忠商事に、善玉菌などの開発を手掛ける帝人目黒研究所（大阪市）をアサヒグループ食品にそれぞれ譲渡する。成長領域に位置付けるモビリティーやヘルスケアに経営資源を集中する。このほか、乳酸菌やビフィズス菌事業はクリスチャン・ハンセン・ジャパンに譲渡する。一連の撤
トランプ米政権が日本でタブー視されてきた核兵器を巡る議論に一石を投じようとしている。米国との同盟関係に基づく安全保障体制が揺らげば、米国による「核の傘」の是非に行き着くからだ。日本が核を持つ選択肢はあり得るのか。「我が国の核にかかる政策を抜本的かつ総合的に見直すべき時期に来ている」。自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務めた折木良一氏ら防衛省・自衛隊の元高官は3月、タブーなき核の議論を喚起する提言
日経ビジネスが早稲田大学や国立情報学研究所と協力し、約2億件のデータを使って世界の企業の資本構造を分析したところ、中国政府が各国で強い支配力を持つ実態が浮かび上がった。米国勢も大手ファンドが支配力で上位に入った。米国企業と中国政府による「資本戦争」が繰り広げられている。持ち株比率と出資先売上高から独自指数分析には、早大の栗崎周平准教授と国立情報学研究所の水野貴之准教授が開発した独自指数「NP
花善（秋田県大館市）など地方の駅弁会社3社が冷凍駅弁輸出に向け動き出した。2月にスイス・チューリヒの鉄道駅に3週間限定で出店し、予想を上回る反響があった。欧州市場の開拓をにらむ3社の試みは確かな一歩を刻んだようだ。（「日経グローカル」505号に詳報）「バズる怖さを初めて知った」。3月上旬に帰国した花善の八木橋秀一社長は現地の状況をこう振り返った。日本の食文化でもある駅弁の物珍しさに加え、SNS
「データセンター（DC）銀座」と呼ばれる千葉県印西市の北総線駅前で、新たな建設事業が物議を醸している。日照権などを巡り住民から反対の声が上がるなか藤代健吾市長も懸念を表明したが、民有地での事業に市が取れる方策は限定的だ。DC誘致で税収を増やしてきた印西だが、人口が増える中でまちづくりの転換点を迎えている。「この場所にはふさわしい施設はDCではない」。印西市の藤代市長が自身のX（旧ツイッター）で
政府はマイナンバーカードに健康保険証の機能を載せた「マイナ保険証」を今秋にも全国で救急搬送に活用する。傷病者のマイナ保険証を読み取ると専用端末に受診歴などが表示される。会話が難しい状態でも救急隊員が持病や服薬状況を把握でき、応急処置や搬送先選びに役立つ。「マイナ救急」と呼ばれる総務省消防庁の実証事業で、24年度は67消防本部の660隊で試した。25年度は全72
日経ビジネスが早稲田大学や国立情報学研究所と協力し、約2億件のデータを使って世界の企業の資本構造を分析したところ、中国政府が各国で強い支配力を持つ実態が浮かび上がった。米国勢も大手ファンドが支配力で上位に入った。米国企業と中国政府による「資本戦争」が繰り広げられている。分析には、早大の栗崎周平准教授と国立情報学研究所の水野貴之准教授が開発した独自指数「NPF（ネットワーク・パワー・フロー）」を
NTTデータグループは24日、生成AI（人工知能）開発の米オープンAIと提携したと発表した。5月から情報の安全性を高めた法人向け生成AIサービスを日米欧・アジアなど世界で販売する。人に代わり営業活動などをこなす「AIエージェント」（総合2面きょうのことば）も開発する。世界に販路を持つIT（情報技術）サービス大手が導入を支援することで、産業界の生成AI活用はより高度な段階に移る。NTTデータはオ
日産自動車は24日、2025年3月期の連結最終損益が最大7500億円の赤字（前の期は4266億円の黒字）になったと発表した。従来予想は800億円の赤字を見込んでいた。リストラに関わる費用が増えた。赤字幅は00年3月期の6843億円を上回り、過去最大になる。今後は米トランプ政権による関税政策の影響もあり、再建は道半ばだ。（関連記事ビジネス1面に）日産は5月13日に25年3月期の決算発表を予定して
「こやつらの首をはねてしまえ」――。これは童話「不思議の国のアリス」に登場する気まぐれな絶対君主の「ハートの女王」が好んで口にする言葉だ。物語の話なら面白いかもしれない。だが現実となれば面白いなどと言うわけにはいかない。絶対的統治者は歴史を通じて民衆に苦しみをもたらし、自らの家族にさえ危害を加えた。その宮廷は媚（こ）びやえこひいき、腐敗の温床だ。これこそが専制政治の弊害である。英国から始まった専制主義者との戦い
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