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インタビュー
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インフレによって政府の資金繰りが改善傾向にある。税収増を背景に最新の日銀の資金循環統計で政府部門が黒字となった。政府の債務残高が大きく目減りするとの有識者の試算もある。物価上昇が財政リスクを覆い隠しているようにも見え、安易な減税や歳出増には注意が必要となる。3月31日に成立した2025年度予算は国会審議の過程で、高校無償化や所得税の「年収103万円の壁」引き上げといった野党の要求をのみ、歳出抑
「このイベント、興味ありませんか」。大阪市内の書店、隆祥館書店の店主、二村知子（65）は雑誌を買いに来た客に声をかけた。インターネットで気軽に書籍を買ったり情報を入手したりできるようになったいま、書店は来店を促すための工夫を凝らす。隆祥館書店が手がけるのは「作家と読者の集い」と名付けるイベントだ。1月にはノンフィクション作家である堀川惠子を招き、著書「透析を止めた日」（講談社）を取り上げた。が
【ニューヨーク=朝田賢治】米外食チェーンの「フーターズ」を運営するフーターズ・オブ・アメリカは31日、テキサス州の裁判所に連邦破産法第11条の適用を申請をしたと発表した。米国では昨年から外食企業の経営破綻が相次いでいる。長引くインフレに加え、消費者心理の悪化で不要不急の支出が減少している可能性がある。フーターズ・オブ・アメリカは米国で直営店約150店を運営している。創業者が支援しているフランチ
米国株から投資マネーが流出している。トランプ大統領就任以降の株価騰落率をみると、世界の主要指数のなかで株価下落幅の大きさが目を引く。米国への投資呼び込みを狙う関税強化が裏目に出て、皮肉にも「米国株1強」の構図が揺らぎ始めた。投資家の関心は欧州や中国に向かい始めており、マネーの米国離れはしばらく続きそうだ。トランプ氏が「米国の黄金時代が始まる」と宣言した大統領就任式から2カ月あまり。ハイテク株比
入社初日で「もう辞めます」――。退職希望者に代わり、会社に意思を伝える「退職代行モームリ」によると4月1日に退社を決めた2025年度の新卒社員は同日午後6時段階で5人だった。人材確保を狙って初任給を引き上げる動きが広がったこともあり、前年（4人）からほぼ横ばいの水準にとどまった。一方、全体の依頼数は134件で、前年比で倍増した。サービスを運営するアルバトロス（東京・品川）の執行役員、川又志織氏
東京都多摩市の多摩センター地区の南側に広がる約11ヘクタールの「多摩中央公園」が2年近い改修工事を経て5日にグランドオープンする。子どもが遊べる広場を新設したほか、カフェなどの飲食施設ができた。文化施設、図書館の整備とあわせ多世代が暮らしやすい街をめざす。京王電鉄、小田急電鉄の多摩センター駅南口からペデストリアンデッキ（歩行者用高架）の緩やかな坂を上った先の文化施設、パルテノン多摩の後方に公園
防衛省は1日、離れた位置から敵の艦艇や地上の目標を攻撃する新しい地上発射型ミサイルの開発に着手したと発表した。三菱重工業と3月31日に契約を結んだ。契約額は323億114
日本将棋連盟の羽生善治会長（54）は1日、今年の理事選挙に立候補せず6月の任期満了で会長を退任する意向を明らかにした。報道関係者を前に「立候補しない決定をした。約2年、できる仕事はやりきった」と語った。激務の会長職を1期で退き、対局に専念する考え。2023年6月に就任した羽生会長の任期は25年6月まで。任期中は、東西将棋会館の移転をはじめ将棋連盟創立100周年事業を主導した。羽生会長は公務と
味の素と理化学研究所を中心とする企業・研究機関が連携し、IT（情報技術）を使った国産大豆の増産支援を始める。仮想空間上に再現した畑を使って収穫量の予測の誤差を4割減らせるシステムを開発し、国産大豆の生産量を現状の約2.5倍に増やすことをめざす。大豆は輸入依存度が高く、新技術の導入を食料安全保障につなげる。連携するのは花王やカネカといった企業16社と、東京大学を含む13の研究機関の計29組織。理
【ニューヨーク共同】オレンジ色の制服を着た女性ウエーターで知られるレストラン「HOOTERS（フーターズ）」を運営する米外食チェーン大手フーターズ・オブ・アメリカは3月31日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。人件費高騰や、物価高で消費者の節約志向が高まり外食控えが進んだことが影響したとみられる。ロイター通信によると、同社は現在
【台北=鄭婷方】半導体受託生産で世界5位の米グローバルファウンドリーズ（GF）と4位の台湾・聯華電子（UMC）が合併の可能性を検討していることが分かった。実現すれば中国大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）を抜き業界3位に浮上する。米国を拠点に成熟世代の半導体を一定量供給できる規模を持つ企業をつくる。複数の関係者が日経アジアの取材に対し明らかにした。米国を拠点としてアジアや米欧に生産能力を持つ
フジ・メディア・ホールディングス（HD）が元タレントの中居正広さんと女性とのトラブルに関連して設置した第三者委員会は31日に調査報告書を公表した。300ページを超える報告書からは、ハラスメント被害を重要な経営上のリスクと捉えなかった経営陣の危機認識の甘さや人権意識の低い企業風土が浮き彫りとなった。「女性アナウンサーへの対応に『所有物感』」第三者委の調査に対して「男性役職員の女性アナウンサーへ
芳賀・宇都宮LRT（ライトライン）の2030年延伸開業に向け、迂回路整備を柱とする道路再編については用意周到だが、肝心要のライトラインは宇都宮市が作成したイメージ図などを見る限り、合格点とは言えない。国への軌道事業特許申請のもとになる「軌道運送高度化実施計画」策定までに修正が急務だ。「歩かない、ぬれない、待たせないが公共交通では大原則。十分な設備をお願いします」。2月12日に開かれた「芳賀・宇
三井住友信託銀行は1日、カード子会社の三井住友トラスト・カードと「ダイナース」ブランドを持つ三井住友トラストクラブを経営統合すると発表した。金利のある世界を迎え、持ち株会社の三井住友トラストグループ（TG）のリテール（個人向け金融）事業の強化に向けてカード子会社を再編し経営効率を高める狙いがある。トラスト・カードが10月にもトラストクラブを吸収合併した上で、社名を「三井住友トラストクラブ」に変
「当社はオアシスの全ての株主提案に反対します」花王は2月14日、香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントの株主提案に対する声明文を出した。外国人の社外取締役5人の選任など、オアシスが提案した4つの議案に真っ向から反対した形だ。その後3月21日に開いた定時株主公会で、オアシスの株主提案はいずれも否決された。アクティビスト（物言う株主）として知られるオアシスは花王株の約5%を握る。対立の始ま
米マイクロソフトが設立50周年を迎えた。人工知能（AI）を軸に過去最高益を更新し、時価総額は約3兆ドル（450兆円）と米アップルに次ぐ2位につける。高成長を続けるサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）の経営には16人の直轄チームを中心とする徹底的な対話や縦割り廃止など、ウィンドウズの成功体験と大企業病を脱するための秘訣がある。米西部ワシントン州シアトル近郊のレドモンドにある本社。「シニア・リ
日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回2024年12月調査（プラス14）から小幅悪化のプラス12だった。トランプ米政権による関税の上乗せにより一部業種で景況感が悪化した。業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値で示す。3月調査の回答期間は2月26日〜3月31日で回答率は99%だった。
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIは31日、生成AI（人工知能）の土台となる大規模言語モデルについて、外部に技術情報を公開する「オープンソース」型の新モデルを数カ月以内に発表すると明らかにした。外部の開発者らが改変できる形で大規模言語モデルを公開するのは2019年の「GPT-2」以来、5年ぶりとなる。サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）がX（旧ツイッター）の投稿で明らかにした。数
2025年度予算が31日に成立し、石破茂首相は今国会の大きなヤマを越えた。少数与党のもと野党に手を借りないと政策を進められない状況は変わらない。内閣支持率は低迷するものの与野党の思惑で首相交代を求める声が広がらない「低空飛行」のなか、国会後半戦に臨む。（1面参照）首相は4月1日に記者会見し、改めて野党に連携を呼びかける。今後の政権運営の方針を説明する。予算成立後はサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動
【ワシントン=赤木俊介】トランプ米政権は31日、米ハーバード大学に対する総額約90億ドル（約1兆3500億円）に及ぶ助成金や契約を見直すと発表した。キャンパス内でのユダヤ人学生への嫌がらせに対する大学側の対応が不十分だったとしている。政権はコロンビア大学への助成金など4億ドルを取り消すと発表しており、リベラル派が多い教育機関に圧力をかけている。マクマホン米教育長官は同日、声明で「ハーバード大
トヨタ自動車の稼ぐ力が急回復している。自動車大手の2024年10〜12月期の車1台当たりの純利益は、トヨタが75万円と米テスラ（71万円）を21年1〜3月期以来15四半期ぶりに上回った。テスラの失速が大きいが、トヨタは強みのハイブリッド車（HV）が寄与し、続く円安も追い風にした。中国・比亜迪（BYD）は販売だけでなく稼ぐ力も高めている。トヨタや独フォルクスワーゲン（VW）、米ゼネラル・モーターズ
【ワシントン=坂口幸裕】米軍による武力攻撃計画が漏洩した問題を巡り、バンス米副大統領らがウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）の更迭をトランプ大統領に提案していたことがわかった。米メディアが3月31日までに報じた。混乱回避を優先して続投させたものの、辞任論がくすぶる。「今後そのようなことが二度と起こらないように対策をとっている。大統領とウォルツ氏、国家安全保障チーム全体が非常にうまく連携して
東大の小泉悠准教授は1日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演した。「大国主義」などのキーワードからトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の思考の類似性を指摘した。こいずみ・ゆう=東大先端科学技術研究センター准教授。専門はロシアの軍事や安全保障。外務省の専門分析員、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所の客員研究員などを歴任。小泉氏のインタビューをポッドキャストでお聞きいただけます。
米軍による武力攻撃計画が事前に漏洩した問題を巡り、欧州や日本などの同盟国に衝撃が広がっている。米政府高官がメッセージアプリでやり取りしたずさんさに加え、欧州を嫌悪する中身や「機密ではない」と強弁する米政権の姿勢を懸念する。「欧州を再び救済するのは我慢ならない」（バンス米副大統領）。米誌アトランティックが公開したイエメンの親イラン武装組織フーシへの武力攻撃を巡る高官のやりとりには、欧州への不満が
航空ファンから「聖地」と呼ばれる飛行機の絶景ポイントが大阪府豊中市にある。航空機を真下から見る着陸風景は、機体が自分に迫り来るようで迫力満点だ。豊中市は、グーグルのテレビCMの舞台となって人気に火が付いた千里川土手付近に公園を整備し、街づくりの起点にしようとしている。週末の土手には大阪府外からも多くの人が訪れる阪急電鉄の大阪梅田駅から各駅停車で13分。3月の週末、曽根駅から歩いて住宅街や工場
税制改正関連法案が3月31日に成立し、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」は160万円に動く。手取りの増加を見込める一方、社会保険料がかかる「年収106万円の壁」は制度改正が議論の途中で、働き控えを防ぐ効果ははっきりしない。物価上昇にあわせて所得税の控除を増やす「物価スライド」の導入も今後の検討課題となった。税金は収入から「控除」と呼ぶ一定額を差し引き、残りの部分に税率をかけて算出する。
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は3月31日、関税政策の柱である相互関税の計画が「固まった」と記者団に述べた。米ホワイトハウスは4月1日、同氏が米東部時間2日午後4時（日本時間3日午前5時）に演説すると明らかにした。相互関税の発表とみられる。すべての国を対象に相互関税を実施した場合、世界全体で110兆円を超える国内総生産（GDP）が消失するとの試算もある。輸入価格が大幅に上昇する米国
【パリ=北松円香】フランスの裁判所は3月31日、極右の国民連合（RN）を実質的に率いるマリーヌ・ルペン氏に対して欧州議会の資金流用を認定し、5年間の被選挙権停止などの有罪判決を下した。同氏は控訴する方針だが、2027年の次期大統領選までに判決が間に合わず、出馬できなくなる可能性が高い。ルペン氏は父のジャンマリ・ルペン氏からRNの前身である国民戦線（FN）を受け継いだ。反ユダヤ主義などの過激な主
アナログレコード人気が勢いづいている。「シティポップ」の名盤を入手しようと世界からファンが押し寄せ、中古盤の単価は9年前の2.6倍で推移する。竹内まりやさんの作品には3万円以上の値が付く。新曲でも発売が相次ぎ、レコード国内生産金額は35年ぶりに70億円を超えた。3月中旬、タワーレコード渋谷店（東京・渋谷）は午前中から多くの人でにぎわっていた。客の9割近くは外国人。同店によると、米国や韓国、中国
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