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【シリコンバレー=山田遼太郎】米アップル幹部は7日、スマートフォン「iPhone」に採用している米グーグルの検索エンジンを巡って、他社の生成AI（人工知能）サービスへの切り替えを検討していると表明した。ネット検索での支配的地位が揺らぐとの見方から、グーグル親会社の株価は前日比で一時10%下落した。ネット検索の反トラスト法（独占禁止法）違反を巡るグーグルと米司法省の裁判で、アップルのサービス担当
【ワシントン=坂口幸裕】ベッセント米財務長官は7日、ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領について戦争犯罪人だとの認識を示した。連邦議会下院の公聴会で戦争犯罪人と停戦交渉するのかと問われ「それが外交の本質であり、双方と交渉しなければならない」と述べた。公聴会で「プーチンを戦争犯罪人だと考えているか」と質問され、ベッセント氏は「はい（Yes）」と答えた。バイデン前米大統領はプーチン氏を戦
NTTがNTTデータグループ（データG）を完全子会社化する。前身となる日本電信電話公社（電電公社）が1985年に民営化を果たしてから40年。携帯電話サービスのNTTドコモと同様、いったん分離したデータGが37年ぶりに「再統合」を果たす。【関連記事】データGはIT（情報技術）サービスやデータセンターの建設・運営で世界上位だ。持ち株会社の研究開発との相乗効果を高め、成長ドライバーとなる海外に成長を
日本企業で出社回帰の動きが一段と広がっている。アクセンチュアは6月から週5日の出社を原則義務化し、LINEヤフーも順次、出社回数の拡大を求める。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行して8日で2年。フルリモート勤務を推奨してきたIT（情報技術）企業やコンサルティング会社でも対面でのコミュニケーションで生産性を高める動きが広がってきた。アクセンチュアは6月1日から、国内約2万7
【ワシントン=坂口幸裕】国際政治学者のジョセフ・ナイ米ハーバード大特別功労名誉教授が6日、死去した。同大が7日発表した。88歳だった。知日派の論客で、日米同盟の深化に尽力した。軍事力などに頼らない「ソフトパワー」の重要性を1990年代に打ち出し、外交政策に生かすよう提唱した。【関連記事】ハーバード大ケネディ行政大学院は7日の声明に「6日、ケネディスクールの巨人だったナイ氏が死去したことを深い悲
熊本市で1月、人工知能（AI）を活用した老人ホームが開業した。認知機能の低下による暴言や介護拒否といった言動を示す入居者への対応にAIを使う。「下剤はご入居者の状態に合っていますか」「排便カウントに適切な対応ができていますか」――。AIが症状の原因に便秘があるのではないかと判断すると、対処方法がパソコン画面に表示された。介護大手のベネッセスタイルケア（東京・新宿）が運営する「メディカル・リハ
NTTが上場子会社で海外事業を統括するNTTデータグループ（データG）を完全子会社化する。投資総額は2兆円台半ばとなる見通し。一般株主が持つ4割強の株式を公開買い付けする。データGの強みである企業向けIT（情報技術）事業の海外展開を軸に成長する戦略を鮮明にする。国内通信の巨人がテクノロジーの世界企業に進化する転換点となる。8日にも発表する。NTTはデータG株の約58%を保有している。残り約42
野中郁次郎先生が亡くなられたと聞いたとき、非常に残念でした。野中先生とは、『知識創造企業』や『ワイズカンパニー』で共同研究されていた竹内弘高氏のご子息の結婚式で同席になり、話が弾みました。しかし、それ以来なかなか交流の機会はなく、もっと色々なことを聞いておけばよかったと後悔しています。我々の経営をどのようにみて、改善する点はないか、世界に出て行くためにはどのような点に磨きをかけるべきか、経営につ
NTTが上場子会社で海外事業を統括するNTTデータグループ（データG）を完全子会社化する。投資総額は2兆円台半ばとなる見通し。一般株主が持つ4割強の株式を公開買い付けする。データGの強みである企業向けIT（情報技術）事業の海外展開を軸に成長する戦略を鮮明にする。国内通信の巨人がテクノロジーの世界企業に進化する転換点となる。【関連記事】NTTはデータG株の約58%を保有している。残り約42%の株
【プレスリリース】発表日:2025年05月07日べき乗則の背後に同期現象の存在――ある普遍的現象が別の普遍的現象を誘発――【発表のポイント】◆生態系をはじめとしてさまざまな分野で成立が確認されている別々の普遍的な現象「Taylor's law（TL）」と「同期現象」において、TLが同期現象によって誘発される可能性があることを示しました。◆TLの発生機構の一つに同期現象があり
メルカリが7日発表した2024年7月〜25年3月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が前年同期比34%増の117億円だった。国内フリマ取引が堅調に推移し、同期間としては過去最高を更新した。売上高にあたる売上収益は2%増の1440億円だった。日本基準の営業利益に近い「コア営業利益」は49%増の199億円となった。国内フリマのマーケットプレイス事業の流通総額（GMV）は5%増の8460億円で過去最
JR西日本が7日発表したゴールデンウイーク（GW）期間（4月25日〜5月5日）のJR広島駅の利用者数は前年同期比22%増だった。新しい駅ビルの商業施設「ミナモア」の開業効果に加え、インバウンド（訪日外国人）の利用も好調だった。広島駅の期間中の利用者数は1日平均3万2400人だった。ミナモアには飲食やアパレル、
SBI証券は6日、全ての中国株について新規の買い注文の受け付けを停止した。自社で扱うのは約1300銘柄ある。サイバー犯罪集団が証券口座を乗っ取って株式を不正売買する例が相次いでおり対策を強化した。1月から流動性が低く株価を操作しやすい一部の銘柄で買い注文を停止しており、対象を広げた。買い
KDDIとNECがサイバーセキュリティー事業で提携する。近く基本合意し、年内にも新規事業を立ち上げる。重要インフラ企業を含む官民のサイバー防御を支援するサービスを始める。国内だけでなくKDDIの海外拠点を生かし、企業のサプライチェーン（供給網）全体を守るグローバル展開をめざす。企業の付加価値を高めるうえでサイバー対策の重要性は増しており、ニーズが高いと判断した。ウクライナ情勢や台湾有事の可能性
KDDIは7日、米スペースXの衛星通信網「スターリンク」とスマートフォンがつながる直接通信サービスを含む新料金プランを発表した。継続するデータ無制限の既存プランは330円の値上げとなる。エンターテインメント拡充で先陣を切ったNTTドコモに続いて、KDDIは衛星を活用した「圏外ゼロ」など通信を前面に出すことで対抗する。「通信そのものの価値を提供したい」。同日開催した説明会でKDDIの松田浩路社長
英国の私立学校が学費への課税に苦慮している。2024年に発足した英労働党政権がこれまで免除していた付加価値税（VAT）を適用し、名門のイートン校は授業料を年間6万3000ポンド（約1200万円）に値上げすると決めた。学費に転嫁しきれず、廃校を選ばざるを得ないケースも出てきている。私立校に対する課税は24年7月の総選挙で労働党が公約に掲げた。14年ぶりに政権に復帰した労働党のスターマー政権は25
農林水産省が7日発表したコメの平均店頭価格（5キログラム）は、前週比12円（0.3%）高い4233円だった。17週連続で値上がりした。割安な政府備蓄米が店頭に並びだしておよそ1カ月がたつが、価格の上昇を抑えられていない。コメ卸は新しい包装を準備するなどの手間が必要で、流通に時間がかかる一因になっている。4月21〜27日時点の平均店頭価格をまとめた。上昇幅は前の週（3円、0.1%）から拡大した。
日本たばこ産業（JT）は、医薬事業と子会社の鳥居薬品を塩野義製薬に売却し医薬事業から撤退する。約40年前に参入しアトピー性皮膚炎や花粉症の治療薬などを手がけてきたが、研究開発費の負担増や薬価引き下げで収益が低迷していた。経営資源を中核のたばこ事業などに集約し、加熱式への本格的な投資を進める。【関連記事】・・塩野義製薬に売却するのは、JTの米完全子会社アクロスファーマを含む医薬事業と、約55%の
塩野義製薬は7日、日本たばこ産業（JT）の医薬品事業を買収すると発表した。JT傘下の鳥居薬品をTOB（株式公開買い付け）などを通じて完全子会社にするほか、JT本体の医薬事業も譲り受ける。買収総額は1600億円規模となる。JTは医薬事業から撤退し本業のたばこ事業に集中する。【関連記事】・・国内の製薬業界では2月に米投資ファンドのベインキャピタルが三菱ケミカルグループ傘下の田辺三菱製薬を買収するこ
首都圏のマンションを投資対象としてみた場合の割高さが増している。新築価格を年間の賃料収入で割った「PER（株価収益率）」は2024年時点で約30倍まで上昇し、過去最高を更新した。米半導体大手のエヌビディア（足元で24倍）を上回る水準だ。物件の収益性を超えて買い上げられた相場はいつまで続くのか。PERは主に株式投資で割高・割安の判断に使う指標だ。企業の株価を予想EPS(1株当たり利益)で割ること
7日の国内債券市場で、新発40年物国債利回りが一時3.250%まで急上昇（債券価格は下落）した。前回取引が成立した1日と比べ、0.115%高い。4月中旬に付けた3.220%を上回り、2007年の発行開始以来の最高水準を更新した。日銀の国債買い入れオペ（公開市場操作）の結果を受け、需給の緩みが意識された。日銀が7日実施した定例の国債買い入れオペで、残存期間「25年超」は応札額を落札額で割った応札
駅ホームドアの普及が進んでいない。視覚障害者が転落し電車と接触するなどの事故が後を絶たないなか、全国の設置数は1割程度にとどまる。国土交通省は白杖（はくじょう）の正しい使い方などを学べる歩行訓練プログラムを策定し、ソフト面の対策を急ぐ。「欄干のない橋」。ホームドアが設置されていない駅ホームはしばしばこう例えられる。視覚障害者の転落事故は2014年度からの10年間で計611件。このうち車両と接触
阪急阪神ホールディングス（HD）元会長の角和夫（すみ・かずお）氏が4月26日午前1時10分に自宅で死去した。76歳だった。連絡先は同社秘書室。告別式は近親者で行った。お別れの会を開くが日取りなどは未定。【関連記事】兵庫県出身。1973年に早稲田大学政治経済学部を卒業し、阪急電鉄に入社した。鉄道事業本部長、常務などを経て2003年に同社社長に就いた。06年には村上世彰氏が率いる村上ファンドによ
（9時50分、プライム、コード9021）JR西日本が急伸している。前営業日比231円（7.48%）高の3318円を付け、年初来高値を更新した。2日、2026年3月期（今期）の連結純利益が前期比1%増の1150億円と、2期連続で過去最高になる見通しだと発表した。増配や自社株買いなど、積極的な株主還元も評価した買いが先行している。インバウンド（訪日外国人）客の増加や大阪・関西万博の効果で鉄道やサ
夏の参院選を前に、旧民主党政権が打ち出した政策が相次ぎ復活している。与野党が準備するのはガソリン税の旧暫定税率の廃止や教育の無償化など、16年前に民主党が掲げた公約と似た内容だ。当時と同様、財源が不在のまま議論が進んでおり、選挙後に禍根を残す可能性もある。多くの党が用意する案がガソリン価格や電気・ガス料金の引き下げだ。自民、公明、国民民主の3党が2024年12月にガソリン税の旧暫定税率の廃止
ソニーグループ傘下のソニーネットワークコミュニケーションズがインターネット回線業界の再編に手を打ち始めた。同社の高速光通信サービス「ニューロ光」に独立系の同業を巻き込んでいく。資本政策を伴わない「版図拡大」戦略が始動する。ソニーネットの光回線契約の市場シェアは現状4%ほどだ。5割超を占めるNTT（NTT東日本とNTT西日本の合計）や1割超のKDDIとの差は大きい。ただ、シェアの2割は「その他」
フェイクニュースなどの誤情報は、現代社会を動かすSNSに巣くう病理だ。2024年には米国や日本の選挙で誤情報が広がり、混乱を招いた。政府や識者は間違いを正そうと躍起になるが、一部の科学研究からは一筋縄には行かない厳しい現実も見えてきた。人々は訂正記事を読むのを避け、ネットを検索すると誤情報がより真実味を帯びる。自分の過ちを認めたくない人間の心理が、誤情報の訂正を難しくしている。「あのテイラー・
証券会社のインターネット口座が相次いで乗っ取られ、株式を不正に売買される被害が急増している。株式投資の累計利益が2024年に100億円を超えた著名個人投資家のテスタさん（ハンドルネーム）は1日、楽天証券で保有する自身の口座が乗っ取りの被害にあったとX（旧ツイッター）に投稿した。日経QUICKニュースのインタビューに応じたテスタさんは「悪いのは不正売買した犯人で、個人投資家も証券会社もどちらも被害
「狂騒」とも評される繁栄に沸いた1920年代の米国。貧農の家庭から富豪にのし上がった青年ギャツビーは、昔の恋人を取り戻すという夢を追い続けた末に、悲劇的な最期を迎える――。米作家のスコット・フィッツジェラルドが代表作「グレート・ギャツビー」を世に出してから、ちょうど100年が過ぎた。格差社会の断面を描いた小説は、時を経ても色あせることはない。ごく普通の庶民ばかりか新興の成り金でさえ、世襲の富
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