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金融庁は不動産投資信託（REIT）の対象に新たにデータセンター設備の組み入れを認める方針だ。生成AI（人工知能）やクラウドサービスの普及などを背景に、データセンターの新設が増えている。家計の投資先の選択肢を増やすとともに、成長分野に投資マネーを回りやすくする狙いだ。政府は月内にも閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に組み入れを促すと明記する見通しだ。REITは投資家から資金
東北大学は今後5年間で300億円を投じ、トップレベルの研究者約500人を採用する。国の「10兆円ファンド」からの資金を活用する。1人当たりの報酬に上限は設けない。米国の有力大学と連携し、採用や共同研究の拠点を設置する。トランプ米政権の政策によって苦境に陥った米国の優秀な研究者を獲得する。東北大の冨永悌二学長が5日、日本経済新聞の取材に応じて明らかにした。冨永氏は「米国をはじめ、世界中から優秀な
政府は米国との関税交渉で対中国を意識した協力パッケージを提示する。中国が輸出規制したレアアース（希土類）7種類や米国から調達を止めた液化天然ガス（LNG）のサプライチェーン（供給網）で連携を打ち出す。トランプ米大統領が関税で「最大の標的」とする中国への対応に焦点を絞り、譲歩を引き出す狙いだ。赤沢亮正経済財政・再生相は5日、関税交渉のため米国へ出発した。閣僚協議に臨み、対中パッケージとして協力を
スズキが中国によるレアアース（希土類）の輸出規制を受けて、小型車「スイフト」の生産を停止していることが5日、分かった。レアアースを使う部品の調達が滞っているため。レアアースは中国が世界の生産量の7割を占める。米国や欧州でも生産停止の動きが出ており、世界のサプライチェーン（供給網）に影響が広がってきた。日本の自動車メーカーで今回のレアアースの輸出規制による生産停止が明らかになったのは初めて。
【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領は4日、国家安全保障を理由にアフガニスタンやミャンマーなど12カ国からの入国を原則禁止する大統領令に署名した。キューバなど7カ国からの入国も制限する。トランプ氏は大統領令で「大統領として、私は米国と米国民の国家安全保障と国益を守るために行動しなくてはならない」と表明した。入国禁止や制限は9日から。米国の永住権や一部の査証（ビザ）を持つ人などの例外を設け
【ワシントン=川上梓】米国鉄鋼協会のローレンコ・ゴンカルベス会長（クリーブランド・クリフスCEO=最高経営責任者）は3日、日本経済新聞などの取材に対し「米国で生産できない鉄鋼はない」と話し、トランプ米政権が自国生産を促すために決めた関税引き上げを歓迎した。日本製鉄によるUSスチール買収計画には言及しなかった。【関連記事】ゴンカルベス氏は鉄鋼への追加関税引き上げについて「国家安全保障を守るために
【ニューヨーク=川上梓】中国が米国との貿易戦争に備えて進めるレアアース（希土類）の輸出規制が世界の自動車生産に影響をおよぼし始めた。レアアースは電気自動車（EV）などの生産に欠かせず、中国が世界の生産量の7割を占める。部品不足から米フォード・モーターがすでに工場を一時停止し、欧州でも悪影響が出ている。フォード、米工場を一時停止 中国は貿易交渉で揺さぶりをかけている。フォードは5月末にイリノイ
【ワシントン=坂口幸裕】米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は3日、ロシアによるウクライナ侵略に関する報告書を公表した。2022年2月の侵略後のロシア軍の死者数は最大25万人を超え、第2次世界大戦後の合計死者数の5倍に達したと推計した。報告書「ロシアは米国の対ウクライナ支援終了に勝利託す」ウクライナ兵の死傷者数の合計は40万人ほどで、そのうち死者は6万〜10万人と見積もった。「ウク
【ニューヨーク=吉田圭織】米教育省は4日、米コロンビア大学が大学としての認証資格の基準を満たしていないと所管する委員会に通知したことを発表した。米トランプ政権は米大学によるパレスチナ支持の抗議活動（デモ）の対応を問題視しており、コロンビア大やハーバード大学などに対する締め付けを強化している。米教育省は、大学の認証評価基準を定める団体の中部地域高等教育委員会（MSCHE）にコロンビア大が設定され
世界の投資ファンドが日本へ資金を振り向ける動きが鮮明になってきた。仏高級ブランドLVMHモエヘネシー・ルイヴィトン系が買収先を日本企業に絞ったファンドを立ち上げた。先行する米系大手に続く動きだ。トランプ米政権の関税政策や米中対立の激化で投資家は資金を振り向ける国の選別を強めている。日本が世界の投資マネーの受け皿となりつつある。LVMHの出資する投資会社、米Lキャタルトンが日本企業に投資する45
日本新聞協会は4日、生成AI（人工知能）による無断学習・利用から報道コンテンツを保護するための制度整備を求める声明を発表した。報道機関がコンテンツ保護の技術的な措置をとっているにもかかわらず、それを回避してデータ学習や回答文の生成に利用している例があると指摘。政府や国会に法改正も含めたルールづくりを急ぐように要望した。AI事業者は自動プログラムを使って報道機関の配信記事を大量に収集し、記事内容
全国の郵便局で配達員への法定の点呼が適切に行われていなかった問題で、国土交通省は月内にも日本郵便に対し、自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針を固めた。トラックやワンボックス車など約2500台による運送事業が対象。取り消し後5年間は許可の再取得ができなくなる。事業許可取り消しは貨物自動車運送法に基づく最も重い行政処分で、大手事業者の取り消しは極めて異例。国交省は5日にも処分案を示し、日本郵便か
企業が中途採用を拡大するなか、中途入社の社員の「孤独」が課題として浮上してきた。民間の調査では6割が孤独を感じている。即戦力を求められる一方で、社内の人脈がないなど思うように力を出せない悩みを抱える。離職を防ぐため、対策を講じる企業も出てきている。入社後「野放し状態」に「気軽に弱音を吐ける人が一切いないのがつらい。前職の人間関係が恋しい」。4月に大手食品メーカーの営業からコンサルティング会社に
任天堂は5日、ゲーム機「Nintendo Switch 2（ニンテンドースイッチ・ツー）」を発売した。米半導体大手エヌビディアが「技術の奇跡」と評した人工知能（AI）半導体で、複雑なゲームも遊べるようにした。AI時代の旗手となったエヌビディアが専用に開発した半導体が、ニンテンドーDSやWiiなど過去の機種がつまずいてきた「後継ぎ問題」の切り札になる。「このチップは技術の奇跡だ」。エヌビディアの
【シリコンバレー=清水孝輔】米アマゾン・ドット・コムは4日、米南東部ノースカロライナ州にあるデータセンターに100億ドル（約1兆4000億円）を投資すると発表した。同社は2025年に計1000億ドルの設備投資を見込んでおり、今回の計画はその一部となる。人工知能（AI）の需要拡大に対応し、開発インフラを整備する。アマゾンはノースカロライナ州にある既存のデータセンターを拡張する。企業がAIの開発や
【シリコンバレー=清水孝輔】米インターネット掲示板のレディットは4日、人工知能（AI）開発の米アンソロピックを提訴した。アンソロピックがレディットの同意を得ないままAI開発に掲示板上のデータを使ったのは違法だと訴えた。米オープンAIなどとデータ提供で契約を結ぶ一方、対価を支払わない企業には法的措置で対抗する。レディットは米西部サンフランシスコのカリフォルニア州上級裁判所で訴訟を起こした。レディ
民間気象会社のウェザーニューズが人工知能（AI）で労働時間に大なたを振るっている。これまで顧客企業への報告を人手に頼ってきたが、AIで業務の一部を自動化。月に7000時間を削減し、2025年5月期は過去最高益となる見込みだ。社員からのアイデアでさらにAI活用を加速し、本気のAI改革を推し進める。AIからの電話「災害リスクスケールの変化のご連絡です。21時50分に全エリアの中で、最大のスケール
4日に公表された人口動態統計で、2024年の日本人の出生数は初めて70万人を割り、出生率は過去最低を更新した。人口や経済成長、社会保障の予想が前提としていた出生「中位」のシナリオが揺らぎ「低位」の未来図が現実味を帯びる。（1面参照）林芳正官房長官は4日の記者会見で、経済的な不安や仕事と育児の両立の難しさなどが少子化を招いているとし「希望する誰もが子どもを持ち、安心して子育てができる社会の実現に
加速する少子化が経済成長や社会保障制度の維持の重荷になりつつある。厚生労働省が4日、2024年の人口動態統計を発表した。日本で生まれた日本人の子どもの数は前年比5.7%減の68万6061人で、統計のある1899年以降初めて70万人を割った。国の想定より15年早い。（関連記事総合2、経済・政策面に）1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.15だった。前年（1.20）より0.05
初代Apple Watchが2015年に発売し、今年で満10年となった。当初はメッセージや電話の通知を手首で気づけるiPhoneを補完する「ウェアラブル機器」という打ち出しが強かった。米アップルは次第に健康管理関連の機能を強め、心拍数や血中酸素濃度、心電図まで測定できるようになった。Apple Watchで大病を事前に防いだ人が珍しくなくなりつつある。神奈川県に住む鈴木政博さん（51）はApp
JR西日本は4日、大阪・関西万博を記念したオリジナルデザインの交通系ICカード「ICOCA（イコカ）」を、追加で3万枚生産すると発表した。記念イコカの当初販売予定枚数（4万8000枚）の6割に相当する。現在は万博会場内の西ゲート近くのオフィシャルストアで1日当たりの販売枚数を限定して取り扱っている。売れ行きが好調なことから、追加生産を決
帝国ホテルは4日、2026年春に開業を予定する「帝国ホテル京都」の最上位スイートルームを1泊約300万円で販売すると発表した。25年秋から予約を受け付ける。外資系ホテルが相次ぎ京都市内に進出する中、立地や建物の特性を生かし富裕層を取り込む。価格はサービス料込みで宿泊税は別。ほかの客室の価格も順次公表する。帝国ホテル京都の開業は大阪の施
小泉進次郎農相は4日、コメの不足や価格高騰に対応するため、味噌や日本酒の企業向けに政府備蓄米の放出を視野に入れていることを明らかにした。小泉氏は「コメは主食用だけではない。きめ細かい気配りが必要」だと述べた。農林水産省内で記者団の取材に応じた。小泉氏は来週にも日本酒や味噌の関係者と面会するとして「現場の状況を聞きながらどんな対応ができるかを考えたい」と述べた。備蓄米は一般競争入札と随意契約で計
不動産サービス大手米ジョーンズラングラサール（JLL）がまとめた2025年1〜3月の日本への不動産投資額が2兆円超えと、四半期で過去最大となった。世界の都市別では東京が首位。不動産価格が世界的に上昇するなか、海外投資家が比較的低金利の日本において大型物件の取得に動いたことが全体を押し上げた。1~3月の日本への不動産投資額は2兆952億円と、前年同期に比べ23%増えた。為替影響はあるものの、07
少子化が止まらない。厚生労働省が4日に発表した2024年の合計特殊出生率は、1.15と9年連続で低下し、過去最低を更新した。国立社会保障・人口問題研究所の岩澤美帆・人口動向研究部部長の研究では、少子化の要因の8割は未婚化によるものだという。2024年の婚姻件数は微増となったが、なお年間50万件を下回る水準が続いている。人々はなぜ結婚しなくなったのか。全6回で識者に聞く。【関連記事】「恋人なし」増える 国立社会保障・人口問題研究所の岩澤美帆氏
自民、公明、日本維新の会の3党は4日、国会内で高校無償化に関する実務者協議を開き、大枠の制度設計で合意した。外国人の生徒を一部対象から除くことを検討する。政府が月内にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）への反映をめざす。高校無償化は2026年度から本格実施する。外国人の生徒については日本社会に根付いている場合や日本で働く外国人の子弟は支援する方向でまとめた。一方で授業料が高額なイ
東京都では、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」が2024年に0.96だった。初めて1を割り「0.99ショック」と呼ばれた23年からさらに低下した。高騰する住宅費や長時間労働が妊娠・出産を遠ざける。都は大規模な少子化対策に取り組んでおり変化の兆しもある。【関連記事】出生率は15〜49歳の女性が産んだ子どもの数を、それぞれの年齢別の人口で割って合算する。分母に未婚の女性を含む
加速する少子化が経済成長や社会保障制度の維持の重荷になりつつある。厚生労働省が4日、2024年の人口動態統計を発表した。日本で生まれた日本人の子どもの数は前年比5.7%減の68万6061人で、統計のある1899年以降初めて70万人を割った。国の想定より15年早い。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.15だった。前年（1.20）より0.05ポイント下がり、3年連続で過去最低
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