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富士通は3日、2028年3月でATMと銀行の窓口で使う営業店端末の提供を終了すると発表した。キャッシュレス化が進み、需要が減少していた。今後はIT（情報技術）に経営資源を集中し、銀行向けサービスではデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業にシフトする。これまでATMなどのハードウエアと、勘定系システムなどのソフトウエアをセットで販売してきた。今後はハードについてはOKIから調達し
ローソンは3日、2023年産などの古米を使ったおにぎりを7月に関東の一部店舗で発売すると発表した。税抜き120円程度で、具材は梅か塩のみを想定する。のりを巻いた従来のおにぎりよりも価格を30〜70円ほど抑える。竹増貞信社長が同日の記者会見で言及した。「ヴィンテージ米おにぎり」（仮）の名称で売り出す。政府が随意契約で申し込みを受け付けてきた備蓄米ではなく、市場から買い取った23年産米などを2トン
建設業界は人手不足状態の終わりが見えない状況だ。少子化の影響で施工を担う若い現場作業員が足りない――。一般的にはこう理解されているが、実は、現場監督である「施工管理者」の不足も危機的状況だ。下請けが多い現場作業員に対し、施工管理者は建設会社に雇われた技術者であることが多く、相対的に好待遇であるにもかかわらずだ。国内各地で再開発事業や工場建設などが行われており、工事需要が高い傾向が続いている。施
【ワシントン=坂口幸裕】米CNNテレビはウクライナが1日に実行したロシア・シベリアなどへのドローン（無人機）による大規模攻撃を巡り、米政府に事前通告しなかったと報じた。トランプ米大統領は早期停戦が一段と遠のきかねない今回の攻撃に沈黙している。トランプ氏に近い米共和党のリンゼー・グラム上院議員は1日、X（旧ツイッター）に「ウクライナは同国への破壊に使われたロシアの爆撃機と軍事資産への攻撃に独創的
「ミスタープロ野球」として国民的人気を博した長嶋茂雄・巨人終身名誉監督が6月3日午前6時39分、肺炎のため東京都内の病院で死去した。89歳だった。読売新聞グループ本社が同日発表した。お別れの会を行うが日取りなどは未定。喪主は次女、三奈さん。プロ野球初の天覧試合となった1959
旅費の高騰により、学校の修学旅行が困難に直面している。公立中学校では旅費に上限を設けている自治体もあり、体験活動の内容を見直すなどの工夫で支出を抑えてきた。そうした工夫にも限界があり、旅行会社が見積もりを断る事態も起き始めている。宿泊費と交通費が上昇、体験活動見直し5月中旬、東京駅の新幹線ホームで修学旅行の出発式が行われた。参加したのは東京都の公立中学校の生徒代表と校長、JR東海の社員ら。専用
米国債への信用が揺らいでいる。2日の米債券市場で30年物国債利回りは上昇し、一時5%台を付けた。米中貿易戦争の激化によるインフレ懸念が利回り曲線を押し上げたが、底流には米国の財政悪化への警戒がある。債務膨張に歯止めがかからず、デフォルト（債務不履行）に備えるコストはギリシャなどと同水準まで高騰している。デフォルトのリスクに備えるクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）で米国債の債務不履行に備
【ワシントン=芦塚智子】トランプ米政権による学生ビザ（査証）の規制が波紋を広げるなか、外国人技術者や外国企業の駐在員らが利用するビザについても審査厳格化の兆しが出ている。米国の企業活動や経済に大きな影響を与えかねないビジネス関連ビザの規制を巡っては政権内に温度差があり、関係者は動向を注視している。追加情報要求は「不可解」西部カリフォルニア州の弁護士事務所のアイザダ・マラット最高経営責任者（C
【この記事のポイント】・ベンツ工場で働くロボなど5機種の動画・テスラのロボは将来的に1台290万円切る・今年8月に北京で「ロボット五輪」開催4月下旬、中国・上海で開かれた先端技術分野の開発者会議。自動車工場を模した展示ブースで、二足歩行型ロボットがベルトコンベヤーに部品箱を器用に運んでいった。2016年設立のスタートアップ、楽聚機器人技術が開発した「KUAVO（クアボ）」だ。説明員によると、中
LINEヤフーが生成AI（人工知能）の活用に向け、非IT（情報技術）部署の社員にノウハウを定着させる施策を進めている。業務ごとに使える具体的なプロンプト（指示文）を習得できる教材を公開し、新卒研修でも非IT層向けの実務カリキュラムをつくった。民間調査によると生成AIの利活用は部署ごとの「格差」がつきやすく、社員任せにしないテコ入れが必須だ。LINEヤフーは2月、1万1千人の全社員が随時学習でき
上司と部下が定期的に話す「1on1（ワンオンワン）」が本格的な普及を前に壁にぶつかっている。パーソル総合研究所が2025年2月末にまとめた調査では、部下の1on1経験率は6割弱に達した一方、上司、部下ともに面談の効果が「感じられない」が3割近くに上った。広く認知はされてきたが、一部で形骸化してきている実態も明らかになった。調査は20〜59歳の正社員3000人を対象に24年6月に実施した。1on
随意契約の備蓄米が5キログラム2000円前後で店頭に並び始めるなか、3月に入札を始めた一般競争入札分について小売店が卸売業者との取引をキャンセルする動きが出始めた。店頭価格は同3000円台が見込まれ、随意契約のコメと比べ高値になるのが原因だ。政府は流通が滞るコメの買い戻しについて検討を始めた。一般競争入札では3〜4月に3回に分けて計31万トンの備蓄米を放出した。うち95%は全国農業協同組合連合
自民党は選挙に関するSNSの偽情報対策に向けた論点整理のたたき台をまとめた。SNS事業者に自主規制を求め、具体策として閲覧数などに連動した投稿者への収益の支払い停止を例示した。個人の名誉を傷つける投稿は即日削除を促すとも記した。たたき台はSNS事業者に「選挙に与え得る悪影響を軽減する措置を自ら検討・実施し、取り組み実績を公表するよう求める」と盛り込んだ。3日の党会合で提示した上で、4日に予定す
JR東海は2日、リニア中央新幹線の第一中京圏トンネル「坂下西工区」の坂下非常口施工ヤード（愛知県春日井市）でシールドマシンの発進式を開いた。南西に位置する名古屋駅方面に向かって掘り進める。中京圏でシールドマシンを使った本格的な掘削を実施するのは初めて。式にはJR東海の丹羽俊介社長が出席し「工事の安全と環境保全、地域との連携を重視する」と説明した。大村秀章知事はリニアの整備が「日本を大きく成長さ
7年半を要したリニア中央新幹線静岡工区の水資源問題。就任から1年たった鈴木康友知事はリニア問題解決にもスピード感を求め、前知事時代よりも円滑で科学的な議論が増えた。ただ水資源の問題解決は「ほぼ道筋が見えていた」（県幹部）ため、足元ではJR東海が夏から秋にかけて予定する生態系の現地調査が次の節目として意識されている。「できるだけ早く（対話を）終わらせるべく、進めていきたい」。就任1年の節目で所感
立山黒部アルペンルートを運営する立山黒部貫光（富山市）は、同ルートの立山駅ー美女平駅でのロープウエーの整備計画の検討を終了すると発表した。富山県の「『立山黒部』世界ブランド化推進会議」で計画が立てられたが、費用が当初の見積もりより大きくなったことが影響した。今後は同区間で現在運行するケーブルカーの再整備を進めていく。2025年3月期の連結決算は、純利益が前の期比39%増の21億円だった。利用客
厚生労働省は「研究用」の検査キットの一般販売を厳格にする。研究用をうたいながら、新型コロナウイルスなどの検査のために個人が購入している実態がある。信頼性が低い商品が出回っていることから、診断目的とみなす製品表示や使用方法などを明示し、販売を規制する。年内にも厚労省がガイドラインを示す。消費者が診断目的で使うことが明らかに想定される製品は、製造販売に国の承認が必要な「体外診断用医薬品」として申請
三菱商事などが日本やアジアで次世代の地熱発電所の開発に乗り出す。従来より深い地下2000メートル超の地層から熱を回収する新技術を使うことにより、温泉地や国立公園以外でも立地を選ばず開発できる。人工知能（AI）向けにデータセンターの新増設が相次ぎ、電力需要が膨らんでいる。一定の出力を継続できる地熱発電の拡大は、安定的な電力供給につながる。地熱発電は再生可能エネルギーの一つで、マグマで熱された地下
タリーズコーヒージャパン（東京・新宿）は2029年までに全国の店舗を1000店舗まで増やす。足元の店舗数から約2割増となる。新業態や小型の店舗を増やし、国内首位の「スターバックスコーヒー」や競合の「ドトールコーヒー」「コメダ珈琲店」を追う。タリーズは1月末時点で全国に809店舗を展開しており、カフェチェーンの店舗数ベースではスターバックス、ドトールコーヒー、コメダ珈琲店に次ぐ国内4
ファミリーマートは2日、レジの横に設置しているコーヒーマシンを刷新すると発表した。豆のひき方を微調整する機能を新たに加え、メニューに合わせて最適な抽出ができるようにした。まず大阪・関西万博会場で導入した。2026年5月までに全店で置き換える。嗜好品の品質を高め、需要を取り込む。新型機の導入は7年ぶりになる。既存のマシンはメニューごとに豆のひき方を変えていなかったため、商品によっては雑味が残る場
自民党の農林族議員が小泉進次郎農相によるコメ価格対策に動揺している。就任初日に政府備蓄米を随意契約で売り渡す表明をしたスピード感に追いつけず、事前の根回しを求めた。「令和のコメ騒動」への危機感は乏しい。自民党の野村哲郎元農相は5月31日、鹿児島県鹿屋市で開いた党会合で小泉氏に苦言を呈した。随意契約による売り渡しを決めたことを問題視し「農林部会にかけず自分で決めてしまう」と批判した。父で元首相
三菱UFJフィナンシャル・グループが映画を制作するためのファンド事業を始める。第1弾として、講談社と漫画「キングダム」の実写映画の制作会社が立ち上げた合同会社に60億円超を拠出する。米国や韓国が台頭するコンテンツ産業で日本の国際競争力を高める。三菱UFJ銀行がファンドに約66億円を拠出し、外部の機関投資家からも資金を集める。ファンドの総額は非開示とする。三菱UFJ信託銀行が組成・運用するファン
環境省は小規模な地熱発電の一種、温泉発電の開発ルールを明確にする。湧き出した湯を河川に垂れ流すなど環境に影響を及ぼす事態を防ぐ。温泉地などで有望な再生可能エネルギーとして導入が進むとみて規制を見直す。掘削工事の許可に関するガイドラインを改定する。発電目的の温泉がそのまま放流され、住民や環境に影響が見込まれる場合、都道府県知事が許可を取り消すことができるようにする。温泉発電には一定の水温が必要
海外で大型M&A（合併・買収）を実現したのに、時間とチャンスを買うどころかロスしてしまう。日本企業には過去にそんな事例が山ほどあった。米原子力大手、ウエスチングハウスを買収した東芝が経営の屋台骨を揺さぶられたほか、第一三共や日本郵政なども買収先企業の関連で多額の減損を計上している。一方で、品質問題など難局を乗り越え、成功に導いたブリヂストンのような企業もある。日本製鉄はどうだろう。交
不動産コンサルタントの田中歩氏が、マイホーム選びや不動産活用などの様々なポイントを解説する「20代からのマイホーム考」。今回は東京都内の中古マンション価格の地域差についてです。筆者は今年の年初に2025年の首都圏中古マンション価格の動向を展望するのにあたって、24年は①都心3区の伸びが際立っていたこと②都心3区以外の都区部は都心3区に追随していたこと③神奈川県、埼玉県、千葉県は価格が伸び悩んでい
黒を基調とした場内にコートがまばゆくライトアップされる中、長身選手たちが駆け、跳び上がり、シュートを決める。そんな非日常空間を演出する横24メートル、高さ13メートルの巨大なLEDビジョン、世界的メーカーのスピーカーによる音響――。4月、港町・神戸に誕生した約1万人収容のジーライオンアリーナ神戸は、バスケットボールBリーグ・神戸ストークスのホームだ。「夜は誰もいないエリアだったが、にぎわいを創
日本マクドナルドの「ハッピーセット」のおまけで人気キャラクター「ちいかわ」のグッズの転売が横行している。5月中旬の発売以降、国内のEC（電子商取引）サイトだけではなく、米「eBay」（イーベイ）などで海外に向けた高額出品も相次ぐ。日本のアニメ作品の強さが「仇（あだ）」となり、複数のキャラクターのグッズが流出している。「日本限定」が売り「早期の販売終了で楽しみにしていたお客様の期待にこたえられ
最近、ニューロダイバーシティ（脳の多様性）という言葉を日本でも耳にするようになった。自閉症や注意欠陥多動性障害（ADHD）などの発達障害を個性と捉え、教育や仕事の場で能力を発揮できる社会を目指すために提唱された言葉だ。自閉症の子を持つ母として、この考え方が定着しつつあることは心強い。しかし性や人種などの多様性と比べると、ニューロダイバーシティの歴史は浅い。1990年代から提唱されているが、企業
【この記事のポイント】・「Chat GPTには限界」と語る世界的権威・空間を認識する能力では4歳児に及ばない・オープンAI元社員は超知能誕生を「確信」シンガポールの国際空港に近接する大型会議場「EXPO」。人工知能（AI）の国際学会が開かれた4月下旬、米メタの展示ブースに50人を超える黒山の人だかりができた。予告なく立ち寄ったチーフAIサイエンティストのヤン・ルカン氏を一目見るためだ。「AGI
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