サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
インタビュー
www.nikkei.com
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は6日、相互関税の導入によりわざと株価を急落させているのかと記者団に問われ「そうではない。何も下落してほしくないが、時には何かを治すために『薬』を飲まなければならないこともある」と答え、自身の関税政策の正当性を改めて主張した。6日午後7時前（日本時間7日午前8時前）に、ワシントンへと向かう大
7日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、一時3万1000円を割り込んだ。3万1000円割れは2023年10月31日以来、約1年半ぶり。下げ幅は一時2900円を超えた。米国が2日発表した「相互関税」に対して、中国政府は4日夜に米国からの全ての輸入品に34%の追加関税をかけると発表。関税の応酬が世界経済の急激な減速につながるとの警戒で、市場心理が大幅に悪化している。7日午前の日経平均は
大阪取引所は7日朝、日経平均先物の売買を一時中断する「サーキットブレーカー」を発動した。前週末からの下落率が制限に達したため。相場急変時に投資家に冷静な判断を促すた
トランプ米政権による相互関税と自動車関税が決まった。対抗関税を表明する各国とは異なり日本は受け身に終始する。経済産業省は国の一大産業であり所管する自動車の打撃を防ぐべく、同じく自分たちに責任がある液化天然ガス（LNG）案件で、省内不一致をはらみながらも突き進む。「官僚たちの冬」にしたのはいったい誰か。「採算が取れない案件をやるわけにいかない」――。日米首脳会談直後の2月末、経産省はLNG事業を
トランプ米政権による追加関税は、トヨタ自動車の日本国内の生産体制を揺るがす。米国販売の約2割に当たる53万台を日本から輸出しており、コスト増や販売台数の減少へつながる。部品メーカーなど延べ約6万社とされる国内供給網（サプライチェーン）への影響は避けられず、トヨタの掲げる「国内300万台の生産体制」は岐路に立つ。「想定していた中で最悪のケースが現実になった」とトヨタ幹部は語る。トヨタは2024年
旧LINEの株式を非公開化した2020年ごろの取引をめぐり、同社と当時の13株主の間で大規模な法廷闘争が起きていることがわかった。旧ヤフーとの複雑な経営統合スキームのなかで買い取り価格に4割の差があり、少数株主側が「不公平な扱いを受けた」と主張。株の強制取得価格の上乗せを求めている。M&A（合併・買収）における少数株主保護や株主平等原則の議論に一石を投じる可能性がある。当時少数株主だった13の
自民党の宮沢洋一税制調査会長は6日公開のインターネット番組に出演した。日本の財政規律を巡り「財政が悪化することで円安が進み、輸入物価が上がることになる」と話し、財政再建を訴えた。宮沢氏がネット番組に出るのは珍しい。SNSで個人の負担軽減を求める意見が広がるなか、財政再建の重要性を若者に訴えかける狙いがある。国民民主党が主張する所得税の非課税枠「103万円の壁」の178万円への引き上げについて
トランプ米政権が関税の壁を築き、世界に背を向け始めた。自由貿易を軸にした共存共栄という米国主導の戦後秩序は、80年目にして転換点を迎えた。米国のつなぎとめが難しくなるなか、世界は多国間の枠組みを守り続けるのか、保護主義の時代に突入するかの岐路に立つ。高関税からの「抜け道」なし「我々の国に97%の高関税などない」。トランプ氏の演説を聞いたカンボジアの政府高官は悲痛な声をあげた。根拠を示さぬ計算
京都大学はヤドカリに寄生する新種の生物を見つけた。「ヤドカリノハラヤドリ」の仲間で、日本に生息する新種発見は75年ぶりだ。奄美大島付近で捕獲され、研究成果をまとめた論文を国際学術誌「ズータクサ」に掲載した。新種の「ヤッコヤドカリノハラヤドリ」はダイオウグソクムシなどの仲間である等脚類に含
JR東海は、東海道新幹線沿いを走る光ファイバーをネット通信など電気通信事業者に貸し出す。2025年中の開通に向けて本格的な調整を始めた。データセンターが集積する東京と大阪を結び、災害時の拠点維持といった顧客の事業継続計画（BCP）強化につなげる。新型コロナウイルスの感染拡大時には乗客が急減した。法人需要を取り込み安定成長を目指す。東海道新幹線は東京ー新大阪駅間の約550キロメートルを直線的につ
拝啓 トランプ米大統領閣下大統領に就かれて2カ月半。まだそれぐらいかと思うほど米国は大きく変わってしまったと感じるのは私だけではないでしょう。あなたは1月の就任演説で約束した「常識の革命」を進め、世界はそれに振り回されています。「同盟国はいつか同盟国でなくなるかもしれない」「多くの場合、敵より味方のほうが悪い」。あなたはこう語り、同盟国や友好国にも攻撃の手を広げています。その最たるものが関税
企業や団体が政策立案者に特定の政策実現を働きかける「ロビイング」が国内で存在感を増している。民間が持つ最先端の知見を国の政策などに反映させる有効な手段だ。欧米などでは登録制などのルールづくりが進むが、日本ではロビイングの定義がなく、活動の実態もつかめていない。ルール整備を求める声が上がる。「良くも悪くも光があたった一年だった」。ロビイングを支援するコンサルタント企業、マカイラ（東京・千代田）の
近年の猛暑などの農産物への影響が懸念されるなか、高温への耐性を持つコメの存在感が増している。2024年産の1等米比率は、高温耐性を持つ品種に全体平均を上回るものが目立ったほか、食味の格付けでも上位入賞が多かった。コメの安定生産の一環として高温耐性米の増産や新品種の開発が加速している。農林水産省の農産物検査結果によると、24年産米の全体のうち、コメの外観や粒の大きさなどが優れた1等米の比率は75
【ニューヨーク=川上梓】米ニューヨーク、ワシントンなど全米の主要都市で5日、市民らがトランプ米政権の政策に抗議する大規模な抗議活動を行った。参加者は発動された相互関税など一連の政策を批判。ニューヨークでは数万人以上が集まって中心部を占拠し、「トランプは世界を破壊した」などと叫んで行進した。ニューヨークの目抜き通り「5番街」。週末に観光客でにぎわう大通りは大声を上げて行進する数万人の参加者で占拠
4日に創立50周年を迎えた米マイクロソフト。その躍進には多くの日本人が関わっている。基本ソフト（OS）「Windows（ウィンドウズ）95」などの開発に携わった中島聡氏もその一人だ。マイクロソフトはいかにしてOS市場をリードする存在になったのか。中島氏に在籍当時のエピソードを聞いた。【ビジュアル解説】――早稲田大学大学院修了後にNTTに就職し、わずか1年でマイクロソフトに転職しました。まずその
「雑音の中で話が聞き取れない」「テレビや映画は字幕がないとよく分からない」――。患者やその家族からこうした訴えがあったら、「LiD/APD（聞き取り困難症/聴覚情報処理障害、エルアイディ・エーピーディー）」かもしれない。LiD/APDとは、聴力検査では異常がないにもかかわらず、聞こえにくさを感じたり、聞き間違いが多かったりといった症状が見られる状態だ。これまでLiD/APDは診断基準が確立して
トランプ米政権による関税引き上げが世界を揺るがしている。完成車の輸入に25%の追加関税をかける。スマートフォンや電子部品を生産する東南アジアや中国には高い相互関税がかけられる。企業はどう対応しているのか。主な動きをまとめる。（随時更新）トヨタは部品メーカーのコスト負担トヨタ自動車の北米法人が現地の部品メーカーに対し、関税に伴うコスト上昇への対応を支援すると伝えたことがわかった。3日にトランプ
「ぽっぽや」の愛称で親しまれる鉄道員。2050年度には、鉄道運行に必要な鉄道員が2万4000人不足する可能性がある。すでに運転士を十分に確保できず、減便や運休せざるを得ないローカル線が増えつつある。地域の足を支えるローカル線維持に向けた改革には、一刻の遅延も許されない。「24年の新入社員は採用計画の半分にも満たなかった」。青森県内のローカル線、青い森鉄道（青森市）。東直樹社長は人手不足の危機感
自動車レースの最高峰、フォーミュラ・ワン（F1）の日本グランプリ（GP）が6日、最終日を迎える。華やかなレースの陰で、ホンダはスポンサー獲得に向けたイベントを初めて開いた。人気の高まりで世界中で誘致合戦が起きており、日本では大阪が開催地枠を狙っている。F1レーサーの聖地「鈴鹿」を維持できるかは、ホンダの営業力にかかっている。リクルートや伊藤忠など約70社参加F1シリーズの日本GPが始まった
日本の閉鎖的なコメ政策に内外から圧力が強まっている。「令和の米騒動」を受けて小売りや外食業界はコメ輸入のニーズを高め、米国も日本の高関税の象徴としてやり玉に挙げる。農家保護を優先した守りの農政を脱し、増産や農地集約といった改革路線への転換が欠かせない。農林水産省の農林水産物輸出入情報によると1〜2月の米国産コメの輸入量は7万423トンで前年同期比19%増だった。貿易統計を基に分析すると政府経由
日産自動車が今夏にも、米国向け主力車の国内生産を一部現地生産に切り替える検討に入った。生産を担う福岡県の工場で減産し、輸出を回避してトランプ米政権が発動した追加関税の影響を抑える。生産移管は中小の部品サプライヤーに打撃となる。政府は国内の空洞化対策を急ぐ必要がある。日産は多目的スポーツ車（SUV）「ローグ」の国内生産の一部を米国に移管する方向で検討している。ローグは米国の主力車で、福岡県にある
からすけ 東京に人が集まる動きがまた加速しているって聞いたよ。日本全体の人口は減っているのに、なぜ東京に住みたがるんだろう？イチ子 大学への進学や就職を機に若い人が多く来るの。特に女性は魅力的な仕事が多いと感じていて、東京に集まる傾向が強いよ。イチ子お姉さんニュースキャスター志望の大学生。国内外の報道を欠かさずチェックするからすけイチ子の弟。中学生で、日々のニュースに興味を持ち始めたところ
【ニューヨーク=竹内弘文】著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは4日、「ソーシャルメディアで流布する、バフェットによるとされる発言は全て虚偽」との声明を出した。トランプ米大統領の経済政策をバフェット氏が評価しているとする動画が出回り、トランプ氏も自身のSNSで紹介。会社として注意喚起した。X（旧ツイッター）の利用者が3日夜に投稿した動画は「トランプ氏が相
セブン―イレブン・ジャパンは4日、ファストフードを充実させた既存店を報道陣に公開した。ピザや焼き鳥、焼き菓子などレジ横商品を増やした。埼玉県の一部店舗で先行実施しており、全国の店舗に順次導入する。親会社のセブン&アイ・ホールディングス（HD）が買収提案を受ける中、食分野の拡充で主力のコンビニエンスストア事業の成長につなげる。4日にセブンイレブン加須琴寄店（埼玉県加須市）を公開した。店舗の広さや
大阪・関西万博の13日開幕を控え、人工島、夢洲（ゆめしま）に来場者を招いたリハーサル「テストラン」が5日、2日目を迎えた。一般向けに初めて万博を公開し、無料招待の大阪府民らがパビリオンなどを楽しんだ。会場はにぎわい、1時間以上の入場待ちもみられた。【関連記事】「想像以上の体験だった。現地に行ってみたくなった」。無料招待の府民として来場した大阪市の会社員、秋山泰敏さん（63）はサウジアラビア館を
戦後80年間、欧州は民主主義や法の支配など「西側の価値観」を米国と共有していると信じてきた。その米国が「法による支配」ではなく「力による支配」に傾き、同盟国である欧州の頭越しに仮想敵ロシアに近づく。米国の裏切りで戦後秩序が音を立てて崩れる。「欧州の未来をワシントンやモスクワに決めさせてはならない」。マクロン仏大統領は3月、テレビ演説で語りかけ、米国に代わって核保有国のフランスが「核の傘」で欧州
創業間もない米マイクロソフトで同社の経営に深く関わった1人の日本人がいる。アスキー創業者の西和彦氏だ。日本でのビジネスを立ち上げ、同社初の基本ソフト（OS）「MS-DOS」の開発にも関与した。米国本社で副社長などを務めた西氏に、当時を振り返ってもらった。【ビジュアル解説】――1978年に雑誌の記事で米マイクロソフトの存在を知り、共同創業者のビル・ゲイツ氏に直接国際電話をかけて会いに行ったそうで
【シリコンバレー=中藤玲】トランプ米政権による相互関税の発表を受け、米アップルが米国内で販売するスマートフォン「iPhone」が大幅値上げを迫られる可能性が出てきた。米証券会社は関税コストを相殺するには最大43%の価格転嫁が必要だと試算し、最も高い機種で約2300ドル（約33万5000円）になるとの見方もある。アップルは米国で販売するiPhoneのほとんどを、中国で組み立てて輸入している。トラ
【ニューヨーク=斉藤雄太】4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比2231ドル安と連日で急落した。週間の下げ幅は3269ドル（7.9%安）と新型コロナウイルス禍初期の2020年3月以来5年ぶりの大きさだ。米国の相互関税に中国が報復関税で応酬し、貿易戦争の激化による世界的な景気後退リスクが高まった。市場では米連邦準備理事会（FRB）の積極利下げ観測も浮上するが、不安心理が鎮まる気配はない。
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『日本経済新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
