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日本経済新聞社がまとめた2025年の賃金動向調査は、平均賃上げ率が5.49%だった。製造業で一服感が出て、伸び率は前年から横ばいとなった。人手不足が課題の非製造業に賃上げが広がり、バブル期以来の高水準の賃上げを維持した。トランプ米政権の関税施策など先行きには不透明感が漂う。【関連記事】調査は3月28日〜4月18日に実施し、集計可能な364社で集計した。定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃
公正取引委員会は15日、巨大テック企業の独占を是正するスマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）の運用指針案を公表した。決済や認証などに関する基本ソフト（OS）機能をアプリ事業者に開放すると明記した。アプリ開発の自由度が上がり、便利なサービスにつながる。新法は12月18日に施行する。パブリックコメント（意見公募）を経て、7月中にも指針や政令を正式決定する。公取委は新法の対象に米アップルと子会社
他人名義のクレジットカード情報を使い商品を購入したとして、警視庁がベトナム人らの詐欺集団を摘発した。カード会社への照会を省略する「オフライン決済」が悪用され、イオンフィナンシャルサービス（FS）が発行する「イオンカード」が狙われた。全体の被害額は99億円に上る。オフライン決済のリスクがあらわになった。警視庁犯罪収益対策課は15日、コンビニエンスストアを経営する宇賀神光由容疑者（50）=東京都渋
ジャパンディスプレイ（JDI）が国内従業員の約半数にあたる1000人超の人員削減を検討していることが15日、わかった。同日開催する取締役会で決議し、発表する見通しだ。販売不振で赤字が続き、2023年にかつての主力だったスマートフォン向けの液晶パネルからの撤退を決めていた。人員を事業規模に合わせて経営の立て直しを急ぐ。JDIは同日、「人員削減について、検討を進めていることは事実」と発表した。3
京成電鉄グループは2025年春、千葉県内のバス会社14社をエリア別に「ウエスト」「セントラル」「イースト」の3社に再編した。地元対応などを理由に分けていた会社を広域でまとめ、経営体力の差、設備やサービスの違いを解消する。バス事業は人口減や運転手不足、脱炭素対応といった課題に直面しており、持続可能な体制を再構築する。白地に紺、白地に緑、黄色が入ったもの――。色違いの「京成」のバスがJR千葉駅前の
ロシアとウクライナは15日、ウクライナ侵略を巡る直接交渉をトルコで開催する。交渉は2022年春以来およそ3年ぶりで、和平を仲介する米国も参加し一時停戦について協議する見通し。プーチン大統領は欠席する公算が高まり、停戦交渉の先行きは不透明感が漂う。ロシアのウクライナ侵略が3年を超えて長引くなか、ロシアが30日間の無条件停戦を受け入れるかが焦点となる。ロシア大統領府は14日夜にウクライナとの直接
私たちは子供の頃から「頑張る」ことを強いられてきたのではないか。人生の後半戦では、少し力を抜いて、自分の心をいたわろう。生真面目でストレスをためやすい日本人に必要なのは「心のケア」だ。そこで本記事では、精神科医で保坂サイコオンコロジー・クリニック院長の保坂隆氏に、人生が好転する心の整え方、前向きなメンタルを育てる方法などを指南してもらった。シニア層が「老年期うつ」に陥るリスクご存じの通り、日本
配偶者間暴力（DV）に悩む男性が増えている。パートナーからの暴言や暴力に苦しみながら、長年耐え続ける被害者も少なくない。行政や民間団体が支援しているが、女性の場合と同様に被害者サポートは必ずしも十分とは言えない。「妻に何度もひっかかれた」。東京都内のあるビル内に設置された相談室ではDVに悩む男性からの電話が鳴る。妻は普段から物を投げつけるなどの行為が目立ち、抵抗すると逆に「DVだ」と騒がれる。男
三井住友フィナンシャルグループ（FG）が傘下の三井住友カードを通じてソフトバンクと包括提携を結ぶ。ソフトバンクのメインバンクであるみずほFGがリテール分野の協業で楽天グループに近づくなか、三井住友FGがその死角を突いた格好だ。金融サービスを巡る業種の垣根が崩れるなか、金融業界も先例のない時代を迎えている。「革新的で面白い取り組みをしましょう」。2025年春、三井住友FG、三井住友カード、ソフト
三井住友フィナンシャルグループ（FG）はソフトバンクとデジタル金融サービスで手を組む。三井住友FG傘下のクレジットカード大手、三井住友カードが中核を担う「Olive（オリーブ）」とソフトバンク系のスマホ決済PayPayが連携する。キャッシュレス決済（総合2面きょうのことば）ではライバルだったクレカとQRコード決済の大手による連合が誕生する。三井住友FG、三井住友カード、ソフトバンク、PayPa
阪急阪神ホールディングスは14日、2026年3月期の連結純利益が前期比11%増の750億円になる見通しだと発表した。17年3月期（713億円）を超え9年ぶりに過去最高を更新する。大阪・梅田周辺のオフィス賃貸や高級マンション分譲が不動産事業をけん引する。前期計上した特別損失などの反動も利益を押し上げる。同日、58億円を上限とする自社株買いを発表した。取得分は消却する。3月に発表した40年ごろまで
ソニーグループは14日、2026年3月期の連結営業利益（国際会計基準）が10月に分離する金融事業を除いたベースで前期比0.3%増の1兆2800億円になる見通しだと発表した。3期連続で過去最高となる。エンターテインメント産業の代名詞ともいえる米ウォルト・ディズニーに時価総額で迫る。日本のコンテンツ産業の世界展開の先導役として存在感を高める。継続事業ベースの売上高は同3%減の11兆7000億円。純
KDDIは14日、4000億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。大株主の京セラとトヨタ自動車がそれぞれ2500億円程度、1000億円程度を売却する。TOB（株式公開買い付け）を実施し、15日から買い付けを始める。TOB価格は直近1カ月の平均株価から10%ディスカウントした1株2307円とする。京セラは1984年にKDDIの前身の一つ、第二電電の設立に関わった。3月末時点でKDDIの発
準大手ゼネコンで前田建設工業を傘下に持つインフロニア・ホールディングス（HD）は14日、同業で東証プライム上場の三井住友建設を買収すると発表した。TOB（株式公開買い付け）を通じて全株式を取得する。取得額は約941億円。三井住友建設に3割近くを出資する旧村上ファンド系企業などもTOBに賛同する見通しだ。建設業界は人手不足や建材費の高騰に伴う工期延長が相次ぐ。トランプ米政権の関税政策などで経済の
政府は国民から意見を集める「パブリックコメント（パブコメ）」を巡り、SNSでの動員を背景とする大量投稿への対応に乗り出した。提出すると付与する受け付け番号を連番から乱数に変え、区切りの良い番号である「キリ番」の獲得を防ぐ。最近は投稿数を競う動きもあり、抜本的な解決策を今後も模索する。パブコメを規定する行政手続法を所管している総務省が4月、各省の官僚トップが集まる次官連絡会議で大量投稿への対策を
林芳正官房長官は13日の記者会見で、コメの平均店頭価格が18週ぶりに値下がりしたことについて政府の備蓄米放出の効果に言及した。「備蓄米の小売店への供給量が増えている結果だ」と述べた。林氏は「まずは備蓄米が卸売業者、各小売店にしっかりと供給されることが重要だ」と語
ダージリン地方など世界有数の紅茶産地を抱えるインドで本格コーヒーが流行の兆しを見せている。若者世代を中心に海外旅行やSNSなどでコーヒー文化に親しむ消費者が増え、高い品質を追い求めるようになった。コーヒー豆の生産量は世界7位まで伸び、新たな「コーヒー大国」が誕生しつつある。世界的な情報技術（IT）企業が集積するインド南部のベンガルール。おしゃれなレストランやショップが立ち並ぶ一角に店舗を構える
三井住友フィナンシャルグループ（FG）とソフトバンクがデジタル金融サービスで提携する。三井住友FGの金融アプリ「Olive（オリーブ）」とソフトバンク系のPayPayのスマホ決済を接続する。ソフトバンクの生成AI（人工知能）を活用するほか、カード分野で新たなデータビジネスも立ち上げる。三井住友FG、子会社の三井住友カード、ソフトバンク、PayPayの4社が近く発表する。個人向けの金融サービスは
「素晴らしい。多くの人の予想を超えた成果だ。中国にとって巨大な勝利だ」。米中両政府が12日、相互に課した追加関税の引き下げで合意したと発表すると、中国共産党系メディア、環球時報の元編集長、胡錫進氏は同日、中国のSNS「微博（ウェイボ）」で喝采の声を上げた。「交渉求める列に並ばず」と評価中国のネット上では、米国側が妥協してトランプ大統領が示唆した引き下げ幅を大きく上回る成果を中国側が上げたとの
【シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグルは13日、スマートフォンなどに使う基本ソフト（OS）「アンドロイド」を刷新すると発表した。アプリの視認性を従来比4倍に高め、送金詐欺防止など安全対策を強化した。車につないで生成AI（人工知能）と声でやり取りし、情報を調べられる。利便性を高め米アップルのiPhoneに対抗する。OSのアイコンやボタンの色、形、大きさを大幅に見直した。例えば利用者がメールアプリ
厚生労働省は医師の処方箋なしで使える治療用アプリの開発を後押しする。効果や安全性など臨床試験（治験）で確認が必要な評価指標を近く公表し、承認審査を受けやすくする。メタボリックシンドロームやうつ病などを改善するアプリを想定する。有望な成長分野とみて開発環境を整える。薬局などで購入する一般用医薬品（市販薬）のアプリ版と位置づける。治験によって効果を確かめ、医薬品医療機器法（薬機法）に基づいて国の製
生成AI（人工知能）を取り巻く状況が急展開した。米オープンAIが2025年4月14日（米国時間）、低価格モデルである「GPT-4.1」をリリースし、1カ月半前にリリースしたばかりの高額モデル「GPT-4.5」を廃止すると発表したのだ。オープンAIがGPT-4.5のプレビュー版をリリースしたのは25年2月27日（同）のこと。アプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）経由で利用す
【ロサンゼルス=山田遼太郎】米マイクロソフトは13日、世界で従業員の3%未満の人員を削減すると明らかにした。対象は6000人強にあたる。大規模な人員削減は2023年以来。人工知能（AI）に合わせた事業モデルに転換を進めるため、好業績でもリストラに踏み切る。マイクロソフトの従業員数は24年6月末時点で約22万8000人だった。うち米国内が12万6000人、日本を含む海外が10万2000人を占める
北海道白老町で生食でも食中毒になりにくいホッケの養殖が進んでいる。漁獲量が減少する中、新たな名産品を生み出し、地域振興を図る狙いがある。同町は道内企業が手掛ける「水産テック」を活用、稚魚を安定して生産できる体制を整える方針だ。北海道によると、道内での漁業生産量は1987年の約305万トンがピークで、2024年には約105万トンまで減少した。北海道開発局は23年に水産業の活力向上を目指す新しい長
経済産業省傘下の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は次世代地熱発電技術「超臨界地熱発電」について、東北地方に3カ所の有望候補地があるとする調査結果をまとめた。岩手県雫石町の葛根田地域と同県八幡平市の八幡平地域、秋田県湯沢市の湯沢南部地域だ。いずれも発電出力10万キロワットと国内最大級の地熱発電所を実現できる。政府は早ければ2026年度から発電所の建設に向けた掘削調査などを始める。経
スマートフォンの通信料金が下がり続けている。菅義偉元首相肝煎りの政策である「官製値下げ」が尾を引き、利用料は過去5年で1割下がった。価格に偏った競争から脱却するためNTTドコモとKDDIは6月から主力プランを実質値上げする。基本料金は上げて金融やエンターテインメント（娯楽）といった付加価値で勝負をかける。競争軸は果たして変わるか。「通信そのものの価値を提供したい」。KDDIの松田浩路社長は7日
証券口座が乗っ取られ、株を勝手に取引される被害が相次いでいる。これまでに楽天、SBI、野村、マネックス、SMBC日興証券など9社で不正アクセスによる株の売買が確認されている。セキュリティーソフト大手のトレンドマイクロによると、以前から証券会社のフィッシングサイト（偽サイト）は確認されていたが、主な目的は個人情報の転売と見られていた。しかし、今回は口座乗っ取りで特定の個別株を大量に購入する新たな
バチカンには税金がない。4月に亡くなった前教皇フランシスコは枢機卿による不動産投資の不正などに直面し、ローマ教皇庁（バチカン）財政の健全化と透明化に取り組んだ。その成果として開示された2022年の収支報告書によると、バチカンの収入は関連する90機関の連結ベースで7億3950万ユーロ（約1200億円）だった。どうすれば税金なしでやっていけるのか。内訳を見ると、大学や病院の事業収益、不動産・金
自民党が13日了承した年金制度改革法案は基礎年金の底上げを明記しなかった。夏の参院選を控え、財源捻出のための厚生年金の減額が会社員らに事実上の負担増と受け止められると懸念した。基礎年金の引き上げなどを主張する野党も財源を示さない。責任を避ける政治のあおりを就職氷河期世代が受ける。「就職氷河期世代や若者の声も受け止めるべきだ」。自民党が13日に開いた総務会で法案から基礎年金の底上げ策を削除する判
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