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国民民主党の山尾志桜里元衆院議員は10日の記者会見で、夏の参院選への擁立が報じられて以降、SNS上で批判が相次いでいる状況について「正直想定以上だった」と振り返った。寄せられている意見を「全部見ることができないでいるが、一つのアラートだ。つらい作業ではあるが見逃すことがないようにしなければいけない」と述べ、辛辣（しんらつ）なコメントも含めて確認したい考えを示した。 出馬の取りやめを検討したかどうか尋ねられると、「断念という気持ちになったことはない。やはり出馬を決めるまでは悩んだが決めてから揺らいだことはなかった」と強調した。 「もう一回国政に挑戦すると国民に宣言した以上、改めて街に立って、批判も応援も『助けて』という声も受け止め、有権者の負託をちょうだいできればと思う」と話し、どぶ板選挙に力を入れる考えを強調した。

埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして執行猶予中に、別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたトルコ国籍のクルド人で無職、ハスギュル・アッバス被告（22）の第5回公判が9日、さいたま地裁（室橋雅仁裁判長）で開かれ、同被告は被告人質問で「無理やり何もしていない」などと起訴内容を全面否認した。一方で妻に犯行当日のアリバイ工作を頼んでいたことなどが明かされた。 「妻にばれる」LINE削除被告が問われている不同意性交等罪は5年以上の有期拘禁刑。有罪が確定した場合、日本国内の刑務所で服役後、強制送還される見通し。 この日、被告は黒い丸首シャツに黒いジャンパー、灰色のジャージー姿で証言席に座った。トルコ生まれ日本育ちの事実上の「移民2世」で、トルコ語通訳がついたものの、質問の大半に日本語で受け答えした。 被告は犯行について「無理やり何もしていない」と主張。被害少女の年齢についても「

衆院法務委員会は10日、選択的夫婦別姓を巡り、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会がそれぞれ提出した法案に関する参考人質疑を行った。参考人として意見陳述した作家の竹田恒泰氏は、結婚して姓が変わることによって困っている人への手当ては「旧姓の通称使用拡大で政府が整えてきた」としたうえで、選択的夫婦別姓制度導入について「立法事実がない。社会的コストをかけて実行することはない」と明言した。 経団連は開き直り昨年６月に選択的夫婦別姓制度導入を求める提言を出した経団連は従来、「旧姓の通称使用によるトラブルの事例」をその根拠にしてきたが、竹田氏は「11項目が書かれているが、ほとんどが手当て済みだったことが国会審議でも明らかになった」と説明した。経団連は今年５月、指摘を受けて事例を改定。その際に当時の十倉雅和会長は「便利・不便の議論が本質ではない。アイデンティティーの問題だ」としていた。竹田氏は「指摘をさ

日本オリンピック委員会（JOC）が10日に開く理事会で、竹田恒和前会長（77）を名誉会長に推薦することが分かった。9日、関係者が明らかにした。2001～19年に会長を務め、13年に開催が決まった東京五輪の招致委員会理事長として尽力。大会組織委員会の副会長も担った。 竹田氏は、馬術選手として1972年ミュンヘン、76年モントリオール両五輪に出場。その後、国際オリンピック委員会（IOC）委員などを歴任した。東京五輪の招致を巡る贈賄疑惑でフランス司法当局の捜査対象となり、19年6月にJOC会長を退任。後任には柔道五輪金メダリストの山下泰裕氏（68）が就いた。

北海道警函館中央署は9日、函館市の函館児童相談所に入所中の少女（17）を宿泊施設などに連れ出したとして、未成年者誘拐容疑で、同児相の会計年度任用職員で大学生の櫛引七純容疑者（20）＝同市白鳥町＝を逮捕した。「軽率な行動をしたことを後悔している」と容疑を認めている。少女にけがはなかった。 調べによると、櫛引容疑者は7～8日、函館児童相談所に入所中の少女が未成年だと知りながら、児相に無断で女性を宿泊施設などに連れ出し、誘拐したとしている。 北海道によると、櫛引容疑者は一時保護虐待通告対応協力員で、児相にかかってくる相談などの電話を受け、正職員につないでいた。署によると、児相で少女の話し相手をする機会があったという。児相は「子供を守る立場なのに大変申し訳ない」としている。

中高年で発症する鬱病などの気分障害に、認知症の原因物質が関わっている可能性があることが分かったと、量子科学技術研究開発機構（QST）と慶応大などのチームが9日、発表した。近年の研究で、中高年以降に発症する気分障害の一部が認知症の前兆として現れる可能性が指摘されているが、詳しい発症メカニズムは分かっていなかった。チームは、認知症の早期診断や治療につながると期待している。 40歳以上でうつ病や双極性障害（そううつ病）を発症した患者52人と、同年代の健常者47人を対象に、陽電子放射断層撮影（PET）を実施。アルツハイマー病などの原因となるタウやアミロイドベータというタンパク質が脳内に蓄積しているかどうかを調べた。 その結果、タウの蓄積が見られたのは健常者で約15％だったのに対し、気分障害の患者では50％に上った。幻覚や妄想といった精神症状を伴う重症の患者では蓄積量が多い傾向があった。

男性を切りつけ、走って逃げる犯人とみられる男（右）＝6日午後8時5分ごろ、京都市下京区（提供写真、一部画像処理しています） 京都市下京区の路上で6日夜、中国籍の男性観光客が男に刃物のようなもので切りつけられた殺人未遂事件で、逃走中の男が現場で中国語を話していたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。京都府警は、男が現場から西の方角へ徒歩で逃げたとみて行方を追っている。 捜査関係者などによると、男性は20人規模の団体ツアーで中国から訪れて観光中だった。事件の直前、男は団体ツアーの別の観光客と「声が大きい」などとトラブルになり、中国語で言い争っていたという。男性は仲裁に入ったところ、刃物で右鎖骨から右脇腹付近を切り付けられた。命に別条はないが重傷という。 産経新聞が入手した現場付近の防犯カメラ映像によると、犯人とみられる男は背後から被害者とみられる男性に声をかけ、振り向いた男性を切り付けてい

2025年大阪・関西万博に出展する海外パビリオンのうち、マルタ館の建設に参入した関西の1次下請け会社が、元請けの外資系イベント会社を相手取り、未払い分の建設費など計約1億2千万円の支払いを求めて東京地裁に提訴していたことが9日、関係者への取材で分かった。建設費の未払いトラブルは、複数の海外パビリオンで確認されている。 マルタは地中海に浮かぶ島国。同国館は出展国側が独自のデザインや工法で建てた「タイプA」のパビリオンで、関係者によると、元請けは外資系のイベント会社。関西の建設会社が1次下請けとなり、その傘下で複数の業者が工事を担った。 ただ4月13日の万博開幕後も、契約金の一部や追加工事費などが支払われないとして、1次下請け会社は6月上旬、未払い分計約1億2千万円の支払いを求めてイベント会社を提訴した。 外資系イベント会社は取材に「訴訟についての情報を弊社では把握していない」と回答した。 関

自衛官や元自衛官に国防機密などを外部に漏らすように国外から外国人がそそのかしてきた場合、日本の国内法で罰せられるのか。松原仁衆院議員（東京26区、無所属）が質問主意書で政府に見解を求めた。これに対し、政府はそうした事態になれば日本国内の法律が適用され、罰せられるとする答弁書を8日までに決定した。特に機微に触れるような情報を扱う外務省や防衛省などは、警戒を強める。 「専門的な軍事・政治コメントライターを募集」「3千字程度の小論文を書けば5～8万円程度の報酬を支払います」 松原氏は最近、こんな広告がネット上に出ていることを確認したという。 自衛官や公務員の経験がある人がこうした論文などを上司に報告もせずに勝手に書けば当然、内規で罰せられる。 「これはもしかして外国勢力からの諜報工作ではないか。詐欺電話と同様、新たな詐欺の可能性もある。論文執筆をきっかけに、小遣い稼ぎから、いずれは抜け出せなくな

東京、埼玉、千葉の各都県を半円状の路線でつなぐJR武蔵野線と、埼玉県飯能市と都心を結ぶ西武池袋線を、2028年度めどに直通運転とする方向で、JR東日本と西武鉄道が検討していることが9日、両社への取材で分かった。実現すれば両社の直通は初めてとなる。今後、直通列車を運行する時間帯など詳細を協議する方針。 両線に接続駅はなく、東京都東村山市のJR新秋津駅と、最寄りの西武秋津駅で多くの乗客が乗り換えているが、両駅間の約400メートルを歩く必要がある。 JR東と西武によると、沿線住民らの利便性を踏まえ、JR新秋津駅と西武所沢駅（埼玉県所沢市）間にある連絡線を活用して直通させる構想が浮上したという。通勤通学で乗り換えが不要になるなど、利用しやすくなりそうだ。

立憲民主党の辻元清美代表代行は9日の記者会見で、衆院法務委員会で審議されている選択的夫婦別姓制度導入に向けた国民民主党案について、自民党の別姓推進派と公明党が賛同すれば立民も歩調を合わせると表明した。「国民民主案に公明も自民の賛成派もみんなで集まるのなら、私らも喜んで集まって成立に向けて歩みを進めていきたい」と述べた。 衆院法務委では、立民と国民民主がそれぞれ提出した選択的夫婦別姓制度の導入を目指す民法改正案と、日本維新の会提出の旧姓の通称使用拡大に向けた戸籍法改正案の計3法案が議論されている。 立民案と国民民主案の違いは子供の姓の決め方で、立民案は婚姻時に定める。国民民主案は婚姻時に決めた戸籍の筆頭者と同じにするとしており、両党の法案提出者は国会答弁で法的効力は同じだと認めている。国民民主案に賛同する理由について、辻元氏は「法的効力も一緒ということが委員会の答弁でも明らかになった。だから

埼玉県警捜査1課などは9日、強盗致傷の疑いで、インド国籍で茨城県結城市の無職、シャルマ・アマン容疑者（31）らインド人とネパール人の4人を逮捕したと発表した。県警は認否について明らかにしていない。 逮捕容疑は、4人は共謀して3月14日午後3時20分ごろ、埼玉県吉川市の市道を歩いていた人材派遣会社の男性社長（52）の顔面にスパイスのようなものを塗り付けて目にけがを負わせたうえ、持っていた現金約780万円入りのバッグを奪おうとしたとしている。 アマン容疑者は令和6年10月から男性が経営する人材派遣会社で働いていた。事件当日、男性は吉川市内の派遣先で働いている社員に給料を届ける途中だった。県警は計画的な犯行とみて調べている。

トランスジェンダー女性だとSNS上で暴露したとして台湾出身の芥川賞作家、李琴峰氏に提訴された甲府市議の村松裕美氏が産経新聞の取材に応じ、李氏について「レズビアンを公表されている一方、男性ではないかといった投稿がSNS上で散見され、生来の女性を守りたいという思いで発信した」と振り返った。「他の人の（性別適合手術をしていないという）投稿を見て、決めつけて投稿してしまい、申し訳なかった」と述べた。 「真相を確かめずに」村松氏はトランス女性が抱える性別違和の悩みに理解を示した上で、トイレなど女性スペースを共有することなどに対しては、強い拒否感を示した。 村松氏は、昨年5月下旬、フェイスブック（FB）で李氏について「身体が男性で手術もしていない」「身体男性の女性でレズビアン、つまり恋愛はノーマル」と投稿した。 李氏の相談を受けた警察が村松氏に注意し、村松氏はこの投稿を削除した。 その直後、村松氏は「

全国の市町村で最も外国人が多い埼玉県川口市で4月中旬、ごみ収集所に散乱したごみの中から国民健康保険料と住民税の督促状が捨てられているのが見つかった。宛名の氏名は中国籍とみられる漢字3文字だった。国保をめぐっては外国人の低い納付率が問題化。社会保障制度への「ただ乗り」を防ぐため、政府は策定中の「骨太の方針」に対策を盛り込む方針だが、ごみ置き場をめぐっても住民とのトラブルが依然続いている。 滞納分は日本人が負担督促状が見つかったのは4月10日、ごみの中に国保の保険料と住民税の滞納者へ送られる督促はがき2通が混じっていた。国保については年間8回ある納期のうち数回分が滞納され、総額は数万円だった。市は督促状にも応じない滞納者へ出す催告書を送付。1カ月後にようやく納付を受けたという。 川口市の若谷正巳市議によると、同市北部の住民から相談を受けて現場へ行ったところ、不法投棄とみられる大量のごみが散乱し

5月8日、米首都ワシントンで、フロッピーディスクを掲げて航空管制システムの改善を訴えるダフィー運輸長官（右）ら（ロイター） 米国各地で航空管制システムの老朽化が懸念されている。一部では今でもフロッピーディスクが使われているなどとして、トランプ政権は大規模改善を指示した。米国では今年に入り航空機の事故やトラブルが続発。管制官と航空機が一時交信できなくなる事態も起きている。大事故が起きかねない状況といえ、システムの「現代化」は喫緊の課題となっている。 「最も危険な状況」　管制官がショックで休職「ニューヨークの玄関口」の一つであるニューアーク国際空港（東部ニュージャージー州）では、4～5月にかけて遅延や欠航といったトラブルが続いた。 最初の異変が起きたのは4月28日。同空港の航空機発着を管理する東部ペンシルベニア州フィラデルフィアの管制施設で、レーダーの画面が数十秒止まり、航空機との通信も一時で

立憲民主党の原口一博衆院議員は7日、佐賀市で開かれた会合で、政府備蓄米に関し「古古古米はニワトリさんが一番食べている。人間様、食べてないんですよ」と発言した。国民民主党の玉木雄一郎代表が備蓄米について「あと1年たったら動物の餌になるようなもの」と述べ、後に陳謝したことにも触れ「本当のこと言っちゃいけないんですか」とも言及した。 原口氏の発言は、参院選に向け連合佐賀が開いた集会で出た。原口氏は取材に「常識だと思って発言した。動物の餌になるようなもので、汚れたものが入っているかもしれない」と語った。

国民民主党公認で参院選大阪選挙区への立候補を表明する渡辺莉央氏（右）と玉木雄一郎代表＝7日午前、大阪市北区 夏の参院選に向け、国民民主党が大阪選挙区（改選数4）での公認を決めた医師の渡辺莉央氏（30）が7日、大阪市内で記者会見を開き、立候補する意向を表明した。渡辺氏は「医療現場の実態やリアルな声を国政に届けたい」と出馬の理由を語った。 渡辺氏は大阪府箕面市出身で、関西医科大を卒業後、同大総合医療センターで勤務。会見では持続可能な医療体制の構築や、医療・介護・福祉人材の処遇改善などに取り組むと訴えた。 会見に同席した玉木雄一郎代表は「被選挙権ぎりぎりの年齢だからこそ、若い世代の声を届けてもらうことに期待している。短期間になるが党を上げ、当選に向けて取り組みたい」と述べた。 国民は当初、日本維新の会を離党した足立康史元衆院議員の擁立を検討していたが、支持母体の連合から反発を受け、比例代表での擁

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書に端を発した一連の問題は、外部有識者による調査結果が出そろい、新たな局面に突入した。目下の焦点は、元総務部長による告発者の私的情報の漏洩（ろうえい）に、斎藤氏が関与したか否か。最側近とされた当時の複数の県幹部が「知事の指示」を認める中、斎藤氏は「ない」の一点張りで、3日に開会した県議会での議論も、はや空転の様相を帯びる。 人格攻撃で弾劾狙う昨年4月19日夕、迎山志保県議＝ひょうご県民連合＝の控室を井ノ本知明（ちあき）総務部長（当時）がアポなしで訪れた。迎山氏によれば、井ノ本氏は告発文書を作成した元県民局長の私的情報に関する資料を持参。ぱらぱらとめくるように示し、迎山氏に「どう思います？」と水を向けた。そのうえで告発文書について「追及したら恥をかく。議会で取り上げるようなものじゃない」と自身の印象を伝えて帰ったという。 弁護士でつくる県の第三者委員会は5月に公

埼玉県川口市民の約半数が「治安が悪い」と感じ、昨年度に急増したことが市の市民意識調査からわかった。過去10年間は20～30％台だったが、令和6年度は49％に跳ね上がった。同市は全国の市町村で最も外国人が多く、今月1日時点で人口の8・3％を占める。外国人の増加に伴う体感治安の悪化が国会や地方議会で懸念されてきたが、データで裏づけられた形だ。 調査は昨年8～9月、市民5千人に郵送で実施。1744人から有効回答を得た。それによると、「川口市のよくないところ・嫌いなところ」という設問で「治安が悪い」と答えた人は49・4％にのぼり、複数回答の中で最も多かった。 「治安が悪い」と答えた人は令和4年度は26・4％だったが、5年度は31・8％に増加。さらに6年度は19・4ポイント増えて49・4％に急増した。性別・年齢別では18～20歳代の女性と40歳代の男性で70％を超えていた。 一方、「川口市のよいとこ

「山梨リニア実験センター」の実験線を走行するリニア中央新幹線の試験車両＝2024年10月、山梨県都留市（恵守乾撮影） リニア中央新幹線の静岡工区問題が大きな節目を迎えた。静岡県が懸念を訴えてきた水資源への影響を巡り、県側がJR東海の対策案を了承し、全ての議論が終了。反リニアの旗頭だった川勝平太前知事が、着工反対の主因としていた水資源問題を巡る県と同社の対立は8年ぶりに収束した。生物への影響など〝後出し〟で論点化された課題がなお積み残されているが、川勝氏の「置き土産」（政府関係者）は着実に軽くなってきている。 年内の議論終了は微妙国土交通省で6日に開かれた環境保全策を確認する同省の有識者会議－。県設置の有識者らで構成する専門部会が2日に、大井川の流量減少を回避するためのJR東海の案を了承し、水資源に関する議論を全て終えたことが報告された。 JR東海は静岡工区問題の影響で、品川－名古屋間の開業

濃尾平野で唯一、土塁や堀がほぼ完全な形で残存する戦国時代の土豪の屋敷「中世城館」の遺構が消滅の危機にひんしていることが6日、岐阜県各務原市への取材で分かった。同市蘇原（そはら）野口町にある「野口町中世館跡」（野口館跡）。一帯を整地化する計画が進んでおり、館跡に居住してきた安積家が残す膨大な史料の調査が近年始まるなか、研究者からは「文献とパッケージで残る遺構には計り知れない価値がある」と惜しむ声が上がる。 濃尾平野に位置する野口館跡は、私有地にあり、東西77メートル、南北76メートルの方形。深さ約2メートルの堀と、底から約4メートルの高さの土塁に囲まれている。中世城館が平野部で完全な形で残存する例は全国的にも極めて珍しく、市は史跡公園化も検討したが、土地購入費用だけで2億円超となる見込みで、平成30年に断念した。今年に入り、地元の建設会社が開発のため土地を買収したという。 安積家は戦国時代の

選択的夫婦別姓を巡り、6日の衆院法務委員会で立憲民主党、日本維新の会、国民民主党がそれぞれ提出した法案に対する質疑が行われた。自民党の山下貴司氏は、立民や国民の各案には、個人の身分関係を明らかにするための戸籍制度を定める戸籍法の改正案がなく、「責任放棄ではないか」と指摘した。答弁に立った立民の米山隆一氏は「何を言っているのか分からない」などと反論した。 究極の選択「（別姓を）選択すれば、親子の親の一方は子と姓が違う、必ず家族別姓になる。選択しなければ婚姻前の姓である旧姓の法律上の手当はないという究極の選択を迫る制度だ」 山下氏は立民、国民両党の案について、こう批判した。「選択するかしないかが自由という論者もいるが、究極の選択しかできない制度設計にするかどうかは国会の責任だ」としたうえで、選択的夫婦別姓制度について「旧姓も家族姓も使いたいというニーズには対応しておらず、両立が困難な制度だ」と

奈良県桜井市は6日、70歳代の男性市民から「災害時の避難所の環境整備や防災対策に役立ててほしい」と、重さ20キロ分の金塊の寄贈を受けたと発表した。現在の相場で3億3千万円に相当するといい、市は防災関連に有効活用したいとしている。 市によると、2月に男性から手紙で打診があり、3月17日に1キロの金塊20本分の寄贈を受けた。金塊は長年にわたって男性が購入してきたものという。 寄贈のきっかけは、昨年1月1日の能登半島地震の際、寒さに耐えながら体育館などに避難する住民らの姿を報道で知り、桜井市で災害があった際の避難所の環境改善などに使ってほしいと考えた。高齢者や障害のある人たちが使いやすいトイレの設置などを希望しているという。