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熊本市立中学で、女子生徒が交流サイト（SNS）で100人以上の架空の人物に成り済まし、同級生の女子生徒3人に金銭を要求するなどのいじめをしていたと、調査した市教育委員会の第三者委員会が13日明らかにした。3人を「マインドコントロールし、精神的に支配していたことが推認される」としている。 第三者委によると、加害生徒はSNSで100以上の架空のアカウントを作成。小学6年だった令和2年8月から5年9月に、それぞれのアカウントの人物に成り済まし、3人とやりとりを重ね、危害が及ぶと信じ込ませ、計約18万円を支払わせるなどしていた。

自民党総務会に臨む（左から）鈴木俊一総務会長、森山裕幹事長、小野寺五典政調会長＝13日午前、党本部（春名中撮影） 埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間で摩擦が表面化している問題などを受け、自民党は13日、外国人問題について小野寺五典政調会長を委員長とする特命委員会を設置することを決めた。近く初会合を開く。 この日の党総務会で小野寺氏が報告した。会合後、鈴木俊一総務会長は党本部で記者団に「川口のクルド人の方々の問題や、中国人の方々の問題など、さまざまなことが指摘されている。党として、やはりしっかり対応すべきでないかという指摘があった」と説明した。 一方、総務会メンバーの河野太郎元外相は12日、自身のブログとXで「川口市のクルド人」と題する長文を投稿。川口市を視察したとして「取り締まりをきっちりやることが、まず必要」などと述べた。また、同日夜にはXで「外国免許切

自民党の小野田紀美参院議員は12日の参院決算委員会で、在留外国人が急増するなか、出入国在留管理庁の人員をはじめとする管理体制に危機感を示した。 疑惑の目小野田氏は中国人富裕層による悪用が指摘されているいわゆる「経営管理ビザ」による日本の在留資格などに言及。「いろいろな疑惑の目が向けられている。各ビザで入国した者が適正な資格のもと活動しているのか、犯罪を犯してないか、納税や社会保険料の支払いをしているか、医療費の未払いはないかなど、管理して調べる体制というのは整っているのか」と政府に疑問をぶつけた。 入管庁は「必要に応じて関係行政機関などへの照会や実態調査などを行い、その活動実態の把握に努めている」と答えたが、小野田氏は「やっています、としかいえないと思う」と答弁に納得しなかった。外国人入国者、在留外国人、在留外国人のそれぞれが日本の総人口に占める割合の推移が「ブワーンと跳ね上がっている」に

加藤勝信財務相は13日の閣議後記者会見で、学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書改ざん問題で、開示された文書の一部が欠落していることについて「廃棄は不適切だった」と述べた。一方で廃棄の経緯は過去の調査報告書ですでに示しているとして、再調査は否定した。 財務省は2017年当時に理財局の指示で応接録を廃棄したと公表している。加藤氏は欠落部分は「政治家関係者に言及しているものが多くを占めていると推認される」と説明し、国会での質問につながる材料を減らすことが主目的だったと述べた。 改ざん問題で自殺した元職員の遺族の弁護団によると、森友側が安倍晋三元首相の妻昭恵氏との写真を近畿財務局の職員に示した時期の文書が抜けていた。遺族は第三者委員会による再調査を求めていた。

ナザレンコ・アンドリー氏プーチン露大統領は2021年12月頃からウクライナ国境周辺に約20万人もの兵力を集結させた。同国侵攻の2カ月前のことだ。 「あの時、もし日本と米国が北海道で自衛隊と在日米軍の合同軍事演習を行っていたらどうなったか。プーチンは（侵攻を）考え直したかもしれない。やはり東も危険だからと。でも実際にはそれはなかった」 日本在住のウクライナ人政治・外交評論家、ナザレンコ・アンドリー氏（30）が侵攻後まもなく、都内で行った講演での指摘だ。

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を巡り、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が交流サイト（SNS）上で公開した告発者の私的情報とするデータについて、県は13日、県保有のデータと同一と認定したとする第三者委員会の調査結果の報告書を公表した。報告書は立花氏への情報漏洩（ろうえい）について、経路は不明としつつ「県職員によって行われた可能性が極めて高い」と指摘。県は地方公務員法（守秘義務）違反罪で県警に告発状を提出するとした。 立花氏は昨年11月、告発者の元県民局長＝昨年7月に死亡、当時（60）＝の情報とするデータを公開。県が保有している情報が漏洩したとの指摘が相次ぎ、県は今年1月に弁護士で構成する第三者委を設置して県保有情報との同一性の確認のほか、流出の経緯などを調べていた。 第三者委の調査対象となったのは、立花氏の公表したデータに、週刊文春の報道内容や元衆院議員の丸山穂高氏が

寒風が吹きすさぶ昨年の暮れ、開幕まで半年を切った2025年大阪・関西万博の会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の一角で、職人らが急遽（きゅうきょ）、建設部材の溶接作業に追われていた。 現場を仕切るのは大阪の施工会社。欧州のある国のパビリオン建設を外資系イベント会社から請け負い、建物の骨組みを受け取ったが、寸法や形状に誤りがあったのだ。 施工会社の男性社長は「はりが短い。設計通りに穴は開いていない。そんなミスが相次いで見つかった」と明かす。 イベント会社から提供された灰色の部材に、独自で調達した赤色の部材を接合し、寸法を合わせる。そんな計画外の対応に月日を費やす羽目になり、「ただでさえ時間がない中、工程がどんどん後ろ倒しになった」（男性社長）という。 このパビリオンの建設は、イベント開催で豊富な経験がある外資系イベント会社が受注し、男性社長の会社が下請けで参入。発注は細分化され

千葉市若葉区の路上で近くの高橋八生さん（84）が刺殺された事件で、千葉県警に殺人容疑で逮捕された中学3年の少年（15）は、人通りのある休日の夕方に犯行に及んだとされる。2人の間に面識はないとみられ、近隣住民らは「通り魔的犯行」に不安を訴えた。 現場近くの中学校では12日、生徒らが警察官らに見守られながら一斉に下校した。生徒らによると、学校側からは、この日は登校しなくても欠席扱いにはしない旨の連絡があったという。女子中学生は「とても怖く、家を出たくないと思い、学校を休んだ。まさか近くで殺人事件が起こるとは思わなかった」と不安を訴えた。 現場は、高橋さん宅から徒歩で10分ほどの住宅街だ。近隣住民らによると、会社員や通学の児童・生徒が行き交い、近くにはスーパーもあるため人通りも多いという。よく現場を通るという女性（73）は「地元の中学生がこんな恐ろしい事件を引き起こしたなんて信じられず、とても不

農林水産省は12日、全国のスーパーで4月28日～5月4日に販売されたコメ5キロ当たりの平均価格が4214円だったと発表した。過去最高値だった前週より19円安く、18週ぶりに値下がりに転じた。政府備蓄米の放出の効果がようやく表れ始めたとみられる。ただ前年同期と比べなお2倍の高水準が続き、持続的な値下げにつながるかどうかが課題となる。 備蓄米は、政府から放出の大半を引き受けた全国農業協同組合連合会（JA全農）が卸売業者への売り渡しを進めている。

斎藤元彦兵庫県知事のパワハラなどを挙げた疑惑告発文書問題を受け、斎藤氏や県幹部らが12日、怒りを抑えるアンガーマネジメントや、公益通報者保護法などを理解するための研修を受けた。 職員への叱責を「業務上必要な範囲」だとしてパワハラと認めてこなかった斎藤氏は、3月に第三者委員会の調査結果が出てから一転して認めた経緯がある。この日はパワハラの具体例などについて基礎から学んだ。 研修は冷静な部下指導を学ぶ「組織マネジメント力向上」「公益通報者保護制度」「個人情報保護制度」の3部構成。各回の冒頭以外は非公開で行った。外部の専門家が講師を務め、斎藤氏や副知事、部長・次長級の計約120人が参加した。 公益通報の研修では日野勝吾淑徳大教授が通報者の特定、探索行為は「絶対的に禁止しなければならない」と説明。斎藤氏は資料を映した画面を真剣な表情で見つめた。

英政府は12日、英国に移住するための条件を厳格化する方針を発表した。現行では原則として5年間在住して就労していれば永住権を申請できるが、期間が10年間に延長される。さらに全ての移住希望者に、より高い英語力を要求する。移民の多さに国民の不満が高まっており、政府が危機感を強めている。 永住権の申請では看護師、医師、エンジニアら高度な技能を持ち「経済や社会に貢献している」場合は申請までの期間が短縮される。（共同）

埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして執行猶予中に、別の当時12歳の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたトルコ国籍のクルド人で無職、ハスギュル・アッバス被告（22）の第3回公判が12日、さいたま地裁（室橋雅仁裁判長）で開かれ、被害者の少女が映像や音声により証言する「ビデオリンク方式」で証人出廷。「（被告人に）レイプをされました」などと証言した。 ハスギュル被告は、真っ赤な丸首シャツに黒っぽい上着とジャージーのズボン姿。黒っぽい髪で、首筋や手の甲に赤や青のまだら模様の入れ墨があったほか、右目の目元には涙の入れ墨もあった。証言の間、正面を見て少女の声を聞いていた。 この日は、少女が女性警察官に被害について話す「司法面接」の音声が証拠として法廷で流された後、少女が地裁の別室で証人尋問。トルコ語の通訳をはさみながら約1時間にわたって証言した。 少女はハスギュル被告から「レイプ

大阪・関西万博で4月下旬に行われた日本の着物文化を発信するイベントで、天皇陛下が即位礼や宮中祭祀でまとわれる「黄櫨染御袍（こうろぜんのごほう）」を模した衣装をモデルが着用していたことにSNS上で批判が集まったことを受け、イベントを主催した京都きもの学院京都本校が12日、同学院のウェブサイトにお詫びを掲載した。「国民の皆様が皇室の伝統に対して抱かれる敬意や感情に対し、十分な配慮ができていなかった」としている。 X上で物議イベントは4月26日、日本の民族衣装である「きもの」の普及や魅力を国内外に発信する目的で開催。その一環で「即位礼での天皇・皇后両陛下の装い～十二単ショー～」と題し、皇室で天皇にだけ着用が許される「黄櫨染御袍」を模して制作した着物をモデルが実際に身につけ、観覧客に披露した。 イベント終了後、同学院と共催した団体がX（旧ツイッター）でショーの様子を写真付きで紹介したところ、SNS

シニア世代の「固定電話じまい」が加速している。スマートフォンの普及に伴って必要性が薄れていることに加え、親族などを装い金銭をだまし取る特殊詐欺への不安も背景にあるようだ。ただ、使い慣れた通信手段を手放すことへの躊躇もうかがえる。 セールス電話ばかり「万が一、何かトラブルが起きたとき、連絡がくるくらい。以前は命綱のように感じていたのに…」 自宅の固定電話についてこう話すのは、茨城県境町に住む歯科衛生士の女性（59）だ。 10年ほど前に中高生になった2人の娘がスマホを持つようになり、家庭内の連絡は交流サイト（SNS）が中心となった。固定電話の使用頻度は激減し、歯科医の夫（61）がまれに仕事の連絡に使うくらいだ。 女性は「友人らを含め、必要な連絡はほとんどスマホになった。たまに固定電話にかかってくると『重苦しい話かな』と思ってしまう」という。 最近、固定電話にかかってくるのは、もっぱら「テレホン

自民党大阪府連会長の青山繁晴参院議員は11日、今夏の参院選大阪選挙区（改選数4）の公認候補として、新人の擁立を模索していることを明らかにした。大阪選挙区では現職の太田房江参院議員も立候補に意欲を示しており、公認の権限を持つ党本部との調整が求められている。 青山氏は同日、大阪市内で開いた記者会見で、擁立を模索する人物を、府内出身で「20年来の知友」とし、「国の組織で将来を嘱望されている人を説得して合意した」と説明した。党本部では現職を優先する声があるとしながらも「目指す方向が少しずつ見えてきた」と強調。正式決定に向け調整を進めるとし「模索したことと違うことになればわたしが責任をとればよい」と述べた。 また、青山氏は次期衆院選に向け、府内5つの小選挙区で候補予定者の公募を実施することも明らかにした。 参院選大阪選挙区では公認候補として公明党が現職、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、参政党がそれ

東京・池袋のマンションでポーカー賭博場を開いて客から手数料を得たとして、警視庁国際犯罪対策課などは賭博場開帳図利の疑いで、いずれも中国籍で、賭博場を開いていた無職の汪毅容疑者（42）＝東京都北区浮間＝と従業員の女2人を現行犯逮捕した。また、客としてきていた30～60代の男9人も賭博容疑で現行犯逮捕した。 逮捕容疑は9日午後11時過ぎ、豊島区池袋のマンション5階の一室で、賭博場を開き、客にポーカー賭博をさせ、手数料名目で金銭を得たとしている。 国際犯罪対策課によると、汪容疑者は「仲間内でポーカーをしていただけ」と容疑を否認している。賭博場は令和6年7月以降、少なくとも月8回ほど夜間に営業し、計6千万円程度売り上げていたとみられる。 別の賭博事件の捜査で発覚。9日に賭博場を家宅捜索し、現金約200万円やポーカー台などを押収した。同課は中国人を対象に集客し賭博を行っていたとみて、詳しい経緯を調べ

ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスは10日、ソ連が1972年に打ち上げたまま地球を周回していた金星探査機「コスモス482号」が軌道を外れ、インド洋に落下したと発表した。 インド東部のベンガル湾上空で大気圏に突入した。落下による被害は伝えられていない。 コスモス482号を巡っては、米航空宇宙局（NASA）がこれまでに、重さ500キロ近い残骸が10日ごろ、地球に落下すると予測。金星の分厚い大気に突入し着陸するよう設計されているため、地球の大気中でも燃え尽きず、地上に到達する恐れがあるとしていた。

マンション駐輪場に約3年にわたり許可シールもなく放置されていたバイク。時間の経過とともにタイヤはパンクし、ハチの巣まで作られたため、たまり兼ねた管理会社が持ち主の入居者を突き止め、電話で「同意」を得た上で撤去したはずだった。だが、入居者側との訴訟トラブルに発展した末、大阪高裁は撤去を違法と判断して会社側に賠償を命じた。「同意は無効」とする入居者側の主張が通ったのは、会社側が電話で用いた〝方便〟のせいだった。 京都府内のマンションで、管理会社が放置バイクに気づいたのは令和2年10月ごろ。何度警告文書を貼り付けても状況は変わらず、「ハチの巣ができている」という苦情を受けて駆除したこともあった。業を煮やした会社側は4年10月、ほかの放置車両とまとめて撤去することにした。 バイクのシート内を調べると入居男性名義の保険書類があったため、会社側は撤去の同意をもらおうと男性に連絡。男性がバイクを使ってい

札幌市手稲区の住宅で4月、小学5年の男児（10）が殺害された事件で、殺人の疑いで逮捕された父親の厚海慎一容疑者（43）が「死刑になるため息子を殺した」との趣旨の供述をしていることが9日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると「人生を終わらせたかった。自分が死ぬためには死刑になるしかない。そのために息子を殺した」などと話しているという。 厚海容疑者の逮捕容疑は、4月22日午前8時ごろから午後1時半ごろ、自宅で長男の律さんの首を圧迫するなどして殺害したとしている。北海道警によると、親子3人暮らしで、当時、妻は外出中で2人きりだったとみられる。

群馬県神流（かんな）町で町営の水道水を飲んだ住民14人に腹痛や下痢など食中毒の症状が出た事案は、水道水をためるタンクの排水管と隣の農業用水タンクの排水管が地中でつながっていたことが掘削作業で確認された。農業用水の流入と断定されたことに加え、「清流の里」として知られる町で起きた点で、二重の衝撃が広がった。なぜ排水管同士は地中でつながっていたのか。 神流川は水質最良な全国17河川の一つ令和5年の国土交通省調査で「水質が最も良好な全国17河川」に選ばれた清流・神流川が中央を流れる神流町。役場のある中心部から長野側へ数キロ行った相原地区で住民が腹痛や下痢などの食中毒症状を訴えたのが、4月11日。その数は9歳以下から80代までの男女14人で、いずれも相原配水池のタンクから供給された水道水を飲んでいた。 神流町が中の水を調べたところ、「一般細菌数」が水質基準の1・5倍にのぼり大腸菌も検出。さらに複数の

長崎県対馬市の観音寺から盗まれ韓国に持ち込まれた県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」の日本への返還に先立ち、韓国中部忠清南道瑞山市の浮石寺で最後の法要が10日、執り行われた。法要終了後の同日午後0時半（日本時間同）ごろ、日本側への引き渡しが完了。12日に対馬へ戻る。日韓関係の悪化を招いた問題は、盗難から12年半を経て解決に向かう。 10日、韓国・瑞山の浮石寺で、運送用のトラックに積み込まれる長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」（共同） 観音寺の田中節孝前住職ら日本側関係者も参加した。仏像は仁川国際空港から空路で福岡へ運ばれた後、船便で対馬へ渡り、観音寺でも法要が営まれる。 浮石寺はこの仏像の「故郷」に当たるとして、100日間の法要と一般公開を続けてきた。円牛住職は「今後も対馬と円満に交流し、（仏像の）交流展示会などで文化財の価値を生かす方策を話し合って世界の模範にしたい」とあいさつした。（

厚生労働省は、障害者雇用が不十分な企業に納付金の支払いを義務付けている制度を見直し、従業員100人以下の企業も対象に含めたい意向だ。雇用促進や、既に対象となっている100人超の企業との公平性確保が狙い。9日の有識者会議で明らかにした。年内に議論をまとめ、再来年の関連法改正を目指す。 従業員40人以上の企業は現在、従業員の2・5％以上の障害者を雇用する義務がある。さらに100人超の企業は、義務付けられた人数を下回ると、1人につき月5万円の納付金を不足人数分だけ支払わなければならない。一方、100人以下の企業は負担の重さを考慮され、不足していても支払わずに済んでいる。 昨年6月時点の調査によると、40～100人程度の企業約6万5千社のうち、2・5％以上の障害者を雇用しているのは半数以下。20年前とほぼ変わらず、厚労省は、雇用を促すには納付金制度の対象にする必要があるとした。中小企業向けの各種支

「真実はいつもひとつ」という主人公の決め台詞風に言えば、熱狂的なファンにとって「ヒロインはいつもひとり」のようだ。人気アニメ「名探偵コナン」のフィギュア販売を巡り、中国の玩具メーカーが公開した製品を紹介する動画に登場人物・毛利蘭のファンが過敏に反応。メーカーはSNSで謝罪するとともに動画撤回に追い込まれた。複数の中国メディアが報じた。 炎上したのはBLOKEES（布魯可）が5日に公開した動画。同社は「NARUTO―ナルト―」や「ウルトラマン」、米国の「マーベル」など多くのキャラクター製品を販売しており、「名探偵コナン」とのコラボ商品の宣伝用だった。動画は既に削除されているものの、主人公の江戸川コナンと本来の姿である工藤新一に加え、新一の恋人である毛利蘭、コナン同様に薬で体が小さくなった灰原哀が登場。ファンが問題視したのは、蘭の扱いだった。 蘭と灰原の2人がヒロインに見えることや、蘭が手前で

対ドイツ戦勝80年を祝う軍事パレードで、言葉を交わすロシアのプーチン大統領（右）と中国の習近平国家主席＝9日、モスクワ（ロシア通信提供・AP＝共同） 中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は8日のモスクワでの会談後、戦勝80年に関する共同声明を発表した。「第2次大戦の歴史の改竄（かいざん）」は許さないと主張し、日本政府に対して「靖国神社など歴史問題で言動を慎み、軍国主義と決別する」よう求めた。 林芳正官房長官は9日の記者会見で、中国の軍事動向は国際社会の懸念で、ロシアのウクライナ侵攻は国際秩序を揺るがす暴挙だと指摘し「他国の批判に興じるのではなく、対応を改めることを強く期待する」と反論した。 中国外務省によると両首脳は8日午後、お茶を飲みながらトランプ米政権が和平交渉を仲介するウクライナ情勢などを協議した。習氏は「対話を通じ全ての当事国が受け入れ可能な和平合意に達することを期待する」

弁護士で構成する第三者委員会から10項目に及ぶパワハラを認定された兵庫県の斎藤元彦知事は12日に再発防止に向けた研修を受講する。告発文書でパワハラ疑惑を指摘されてから1年余り。「指導の範疇（はんちゅう）」と抗弁してきた斎藤氏は第三者委の提言を入れ、認識を改めて謝罪した。ただ、この間の経緯から不信感を持つ職員も少なくない。研修は関係改善の一歩となるか。 斎藤氏は「いい機会」県庁などで行われる今回の研修は、斎藤氏のみならず、副知事や部次長級の幹部計約200人が受講する大がかりなもの。内容はパワハラ防止のほか、公益通報者保護、個人情報保護など、告発文書を巡る問題で県の対応が疑問視されたテーマを含む。研修は4時間超で大学教授らが講師を務める。 もっとも同時受講させられる形となった県幹部からは「巻き添えのようなもの。休みたい」と斎藤氏へのブーイングの声も上がる。8日の定例会見では「パワハラの指摘を受

パナソニックホールディングス（HD）は9日、経営改革の一環としてグループ人員を1万人削減すると発表した。営業・間接部門を中心に業務効率を見直し、2027年3月期までに国内、海外でそれぞれ5千人規模の削減を実施。人員の適正化により700億円の収益改善を見込む。 グループ全体の従業員数は25年3月末時点で約20万8千人で、1万人の人員削減は約5％にあたる。業務効率化に加えて、収益改善が見通せない赤字事業の終息や拠点統廃合、国内での早期希望退職の募集によって人員を削減する。 オンラインで会見した楠見雄規社長は「雇用に手を付けることはじくじたる思い。10年、20年後にわたって持続的に成長するために判断した」と説明。25年度の自身の総報酬の40％を返上するとした。 人員適正化に関して楠見社長は「人員は少し足りないぐらいがちょうどいい。余裕のある人員数は人が成長する機会を奪っていると考えている」と述べ

ヤマト運輸は9日、小型の荷物を全国一律420円で配送する「こねこ便420」を、沖縄県を除く全国で21日から始めると発表した。最短で翌日に郵便受けに届ける。フリーマーケットサイトなどの個人利用や、法人のサンプルなど小型荷物の取り込みを図る。昨年8月から東京都で開始していた。 A4サイズ相当の封筒の形をした専用資材を事前に買い、厚さ3センチ以内の荷物を入れて送る。資材は営業所に加え、宅配ドライバーやインターネットサイトから購入できる。料金は資材料を含む。沖縄県への配送は可能。