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法規制のないマンモス牙と偽って象牙をインターネットオークションで販売したなどとして、警視庁生活環境課は4日までに、不正競争防止法違反（誤認惹起表示）などの疑いで、埼玉県草加市にある象牙加工・販売「醍醐象牙店」の取締役、醍醐信昌容疑者（58）ら同社役員の男女計4人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 警視庁武蔵野署に入る醍醐信昌容疑者＝2日象牙はワシントン条約や種の保存法で取引が規制されているが、絶滅したマンモスの牙の売買に法規制はない。環境団体トラ・ゾウ保護基金によると、マンモス牙は象牙と材質が似ていて判別が難しいため、国際社会で象牙密輸の「隠れみの」になっているとの指摘もあり、規制や監視の必要性が議論されている。

トランプ米政権との対立が続く名門・ハーバード大で5月29日に卒業式があり、卒業生代表の一人として登壇した中国人女性は、分断する米国や世界の情勢を踏まえ「人類の共通する未来」を強調したスピーチを行った。トランプ氏を批判する文脈で多くのメディアが取り上げ感動を呼ぶ一方、言葉遣いが習近平国家主席と似通っているとして中国共産党とのつながりを疑い反発する声も出ている。 英BBC放送によると、スピーチをした中国人女性は、英国や米国の大学を経てハーバード大で国際開発学の修士号を得たジャン・ユロン氏。「ルアンナ」という英語名を持ち、中国人女性として初の学生演説者に選ばれたという。 ジャン氏は、モンゴルでインターンシップをしていた時期に多国籍の同窓生とやりとりした過去を振り返って、ハーバード大が国際的であることの意義を強調。「敵と呼ぶ存在も人間であることを忘れてはいけない。私たちは共通の人間性によって結びつ

立憲民主党の徳永エリ参院議員は5月29日の参院農林水産委員会で、コメ価格高騰を巡り「あと1～2週間待てばコメの価格が下がった」と随意契約による備蓄米放出を批判した。これに対し、小泉進次郎農林水産相は自らの判断の正しさを強調した。 徳永氏は「備蓄米放出は、急激に価格が下落しないように、生産者と消費者の両方に配慮しながら、段階を踏んで取り組んでいた」とした上で、「あと1週間、2週間待てば価格が下がった。5キロ3000円台のコメが店頭に並んだ。今4200円ですからね。3000円になれば消費者は1000円も下がったと思う。（備蓄米を）2000円や1800円にする必要はなかったんじゃないか」と述べた。 小泉氏は「そこは見解が違うと思う。（備蓄米の）4回目の一般競争入札をやっていればよかったのかと。そしたら来週から棚に並んでいることはなかったと思う」などと反論した。 徳永氏はそれでも「あと本当に1週間

2日、トルコ・イスタンブールでロシアとの直接交渉に臨むウクライナのウメロフ国防相（右から3人目）ら代表団（ロイター＝共同） トルコで2日に行われたロシアとウクライナの第2回直接交渉で、ロシアがウクライナに提示した「覚書」（和平案）の全容が判明した。複数の露国営メディアが公開した。露和平案はウクライナ領土約4分の1の対露割譲に加え、ウクライナの保有軍備の制限や軍事同盟への永続的な非加盟などを規定。事実上の降伏勧告と呼べる内容となった。現時点でウクライナが受け入れる可能性はほぼゼロで、和平の先行きはなお見通せない状況が続きそうだ。 約1時間で終了した交渉で両国は互いに用意した和平案を交換した。 ロシアの和平案はウクライナに対し、ロシアが一方的に併合を宣言した南部クリミア半島と東・南部4州のロシアへの帰属変更▽保有軍備の制限▽国家の中立化と北大西洋条約機構（NATO）など軍事同盟への非加盟▽永続

コンビニ大手ローソンは3日、7月から関東限定で古米を使ったおにぎりを販売すると発表した。同日の創業50周年記念施策発表会で明らかにした。 おにぎりとして販売するのは、ローソンが独自に仕入れた2022年、23年産の古米。数量が2トンと限られているため、7月上旬から関東の一部店舗で「ヴィンテージ米おにぎり」として販売する。「古米のおいしさを手軽に試すことができる」という。価格は「塩むすび」が同社のおにぎりでは最も安い税別120円程度になる見通し。 ローソンは随意契約で500トンの政府備蓄米の購入も申請しており、契約できた場合、1キロ税別360円、2キロ700円の小容量パックとして全国で販売する。備蓄米が到着し次第、最短で3日後には関東の店舗で販売を始め、1週間で全国展開するという。 竹増貞信社長は「備蓄米を速やかに全国の店舗に届けることで、需給の安定化を微力ながらサポートしていきたい」と話した

警察官をかたり捜査名目で現金などをだまし取る詐欺が増加している。現金をだまし取るにとどまらずわいせつな画像などを要求するなど手口は巧妙化、悪質化している。携帯電話に国際電話からかかってくるケースが多く、警察庁は不要な国際電話の着信規制をするとともに、「警察は交流サイト（SNS）やメッセージアプリで連絡することはない」とニセ警察官詐欺に注意を呼びかけている。 警察庁によると、特殊詐欺の被害額は、今年に入り4月末までに約391億8千万円が確認され、そのうち警察官をかたる手口は約247億3千万円で6割を占める。20、30代の被害者も増加しているという。 犯行に利用される電話番号は「＋80」などから始まる国際電話が多い。 被害者が犯行グループに取り囲まれて、受け子にさせられ、新たな被害者とともに金融機関で現金を振り込まされる手口も確認されている。 別の手口では、被害者宅の固定電話に電話があり、自動

トランプ米政権によるハーバード大の留学生受け入れ資格の取り消し措置を巡り、九州大は2日、ハーバード大の他、交流協定のある米国の大学26校に在籍している留学生を、学費（検定料、入学料、授業料）全額免除で受け入れると発表した。国籍は問わない。受け入れ期間は来年3月までとしているが、状況次第で延長する。 受け入れ開始の時期は大学院生は今年7月以降、学部生は10月以降。渡航などの手続きも支援する。有料で学生寮に入居できる。

米トランプ政権によるハーバード大への助成金停止などに関し、レビット大統領報道官は「ハーバード大でLGBTQを学んだ人より、電気工や配管工などの人材がもっと必要だ」と発言。トランプ大統領も、助成金を職人を養成する職業校に回すべきだと述べ、「実学」を重視する姿勢を示した。 レビット氏は5月27日、FOXニュースの番組で「最も重要なのは、われわれの経済と社会に必要なスキルに基づいて次世代を教育することだ。電気工、配管工など、こうした人材がもっとこの国には必要だ。そして、ハーバード大のLGBTQ専攻の大学院生はもっと少なくすべきだ。これが現政権の立場だ」と述べた。 トランプ氏はハーバード大に支出されている助成金を30億ドル（約4300億円）としていたが、30日の記者会見では50億ドル（約7200億円）と修正した上で、「資金がモーターやエンジンの修理、ロケットの製造を学ぶ職業校に投入されることを望む

新線の「第一下府川橋梁」（左）と旧線の「4連アーチ橋」。いずれの橋も列車が走ることはなかった＝島根県浜田市（鉄道「幻」巡礼より＝イカロス出版刊） 立派な橋や高架、トンネルは存在するものの、そこを列車が走ったことは一度もない。工事が始まりながらも、さまざまな理由で未完成に終わった路線は「未成線」と呼ばれる。全国各地に遺構は残っており、それを目当てに訪れる人も多い。神々しい廃墟（はいきょ）のように、どこか寂しさを感じながらも、列車が通る姿を想像したくなる未成線を3回にわたって紹介する。 全国でも珍しい円形橋脚浜田自動車道の金城（かなぎ）スマートインターチェンジ（IC）に近い島根県浜田市内に全国でも珍しい光景が広がるスポットがある。トンネルに向かって延びていく「第一下府（しもこう）川橋梁（きょうりょう）」と隣接する「4連アーチ橋」の2つの橋を同時に眺めることができる。広島と浜田を結ぶ陰陽連絡線「

1日午後3時20分、大阪府東大阪市中石切町のコンビニエンスストア駐車場で「人が燃えている」と通行人から119番があった。同市の自営業の女性（45）が全身にやけどを負い、病院へ搬送された。 大阪府警枚岡署によると、女性は体に火が付いた状態でコンビニへ駆け込み、入り口付近にあったポットのお湯やバックヤードの水道水によって火が消し止められた。一緒にいた夫の男性（42）も両腕にやけどを負った。同署が詳しい出火原因や容体を調べている。

大阪府東大阪市のコンビニエンスストアで1日、火の付いた状態で店内に駆け込んできた女性（45）が、直前に夫（42）とけんかをしていたとみられることが大阪府警への取材で分かった。 府警は夫婦げんかのはずみで車に積んでいた発電機が落下し、漏れたガソリンに引火した可能性があるとみて、詳しい原因を調べている。 府警枚岡署や消防によると、女性は体に火が付いた状態でコンビニへ駆け込んできた。ポットのお湯などで火は消し止められたが、重いやけどを負ったという。

大阪・関西万博は1日、開幕から50日となり、来場者数は増加傾向で、赤字になるかならないかの損益分岐点となる1840万枚の入場券販売と黒字化も視野に入ってきた。ただ主催者が掲げる来場者2820万人の達成に向けては基準となる1日15万人を下回る日が大半で、増加ペースをもう一段上げる必要がある。2005年の愛知万博では開幕60日前後に来場者増加の局面が訪れており、大阪・関西万博でも6月の動向がカギを握る。 万博の入場券は2300万枚の販売を目標とする。運営費1160億円の大半を入場券収入で賄う計画で、入場券の価格（平日大人6千円）などに基づく計算で損益分岐点を1840万枚の販売と設定している。 5月23日時点の販売数は1240万枚で、開幕までに売れたのが969万枚だった。開幕後に売れた271万枚の内訳をみると、開幕前の販売が5万7千枚だった通期パス（大人3万円）が19万5千枚と大きく伸びている。

海外旅行復活の機運醸成となるか－。日本人の海外旅行（アウトバウンド）が低迷する中、地方空港や旅行会社が旅行者への特典や助成を相次いで打ち出し、国も促進に力を入れている。出国する日本人は新型コロナウイルス禍を境に減少し、好調なインバウンド（訪日外国人客）と大きくバランスを欠く。インバウンド依存、アウトバウンド減退は地域経済へのリスクを高め、空港の国際線維持にも影響する。国民が国際感覚を失い、国の競争力に関わるとの声もあり、危機感を背景に取り組みが進む。 出国促進へあの手この手福岡空港（福岡市博多区）の運営会社「福岡国際空港」は、7～8月に同空港から出国する福岡県在住者を対象に、免税店の500円クーポン券配布や、国際線駐車場を最大5日間無料にするサービスなどを行う。事前申し込みが必要で、6月22日まで受け付ける。旅行費負担を軽減し、夏休み期間中の出国を促進する。 アウトバウンド促進の取り組みを

「海老名市在住のレイシスト、」と肩書表記された神奈川新聞の記事。4月末、この表記が突然消えた特定の人物の職業や肩書を「レイシスト」と表記していた首都圏の地方紙に異変が起きている。「レイシスト」は人種差別主義者を意味し、名指しされた相手にしてみれば相当侮辱的な表現。人権侵害といっても過言ではないが、この新聞では以前から繰り返し使用してきた。ところが4月末、「○○在住のレイシスト」という肩書表記が紙面から突然消えたのだ。 全国で1紙だけこの新聞は、横浜市に本社がある神奈川新聞。神奈川県を主なエリアとするいわゆる「県紙」で、公式サイトによると朝刊のみで発行部数は15万部という。「社是」として「真実・公正な報道を貫き」などと掲げている。 同紙の報道ぶりで驚かされたのが、人物の職業などを示す肩書に「レイシスト」という言葉が使われていたことだ。 記事データベースサービスで「在住のレイシスト」と検索した

自民党の野村哲郎元農水相は31日、鹿児島県鹿屋市の会合で、随意契約による備蓄米の売り渡しを就任早々に決めた小泉進次郎農相に苦言を呈した。党の了承手続きの一環として農林部会に諮っていないとし「自分で決めて自分で発表してしまう。ルールを覚えてもらわないといけない」と述べた。 会合は農林族重鎮の森山裕幹事長の国政報告会で、森山氏も出席した。野村氏は「森山先生から『ちくり』とやっていただかないと、今後が心配だ。われわれが言っても聞かない」と不満も示した。 一方、森山氏はコメ価格に関し、農家が収益を得て再生産できるような米価でなければ食料安全保障は成立しないと強調。「小泉氏にもそのことはしつこく言ってある」と語った。

ロシア極東ウラジオストクの軍関連施設付近で30日、大きな爆発が2度あり、ウクライナ軍関係者は同国国防省情報総局による特殊作戦だったと明らかにした。人的被害も出たとしている。ウクライナが6500キロ以上離れたロシア極東で特殊作戦を実施するのは異例だ。 ウクライナ軍関係者によると、ロシア海軍の太平洋艦隊に所属する旅団の指揮所などを狙った。この旅団は侵攻初期の激戦地ウクライナ南東部マリウポリや、ウクライナ軍が越境攻撃したロシア西部クルスク州の戦闘に参加したことが確認されているという。

中国重慶市の日本総領事館は30日、重慶市で配車アプリを利用した日本人がタクシー運転手から乗車を拒否された上に暴力を振るわれ、軽傷を負ったと明らかにした。総領事館は重慶市に再発防止を申し入れた。 総領事館は在留邦人らにメールで事案について周知した。言動に注意して運転手との議論を避け、必要な場合以外は日本語を話さないよう注意喚起した。（共同）

モスクワ・クレムリンでプーチン露大統領と会談する安倍晋三元首相の妻、昭恵さん＝5月29日、（スプートニク＝ロイター） 故安倍晋三元首相の妻、昭恵さんは30日、ロシアのプーチン大統領とモスクワで面会したとX（旧ツイッター）に投稿した。「さまざまなご意見があると思いますが、主人が27回の首脳会談を通してプーチン大統領と築いてきた信頼関係を無駄にしたくない。隣国であるロシアとの文化交流はぜひ続けていただきたいと思います。平和を祈ります」と表明した。

大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画が進む北海道釧路市は30日、「自然環境と調和がされない施設の設置を望まない」とする「ノーモアメガソーラー宣言」を6月1日に発出すると発表した。市によると、福島市に続き全国で2例目という。 メガソーラーを巡っては、過剰な森林伐採などの環境破壊が各地で問題化。宣言自体に法的拘束力はなく、釧路市は今後、設置エリアでの野生生物の保護について専門家の意見を聞くよう求めるといった条例の策定などを通し、実効性確保を目指す。鶴間秀典市長は報道陣に「設置が適切なものになることを期待している」と話した。 市内では、国立公園でラムサール条約登録湿地でもある釧路湿原周辺に太陽光パネルが多数設置され、事業者によるメガソーラー建設計画も進行中。湿原に営巣する国の天然記念物オジロワシ繁殖への影響を危惧した市民団体などが先月、計画中止を求める要望書を市などに提出している。

東京・羽田空港から米南部テキサス州ヒューストンに向かっていた全日空機内で24日、乗客の男性がドアを開けようとした騒ぎで、この男性を取り押さえたのは在日米海兵隊の幹部隊員だったことが30日、米軍関係者への取材で分かった。 関係者によると、この幹部隊員は、米海兵隊岩国航空基地（山口県岩国市）に所属するジョディ・アーメントラウト最先任上級曹長（50）だという。 下士官の最上位に当たる。これまでに功績章や統合称揚章、海軍海兵隊称揚章などを受章した実績があるといい、今回の行動にも「経験」や「正義感」が生かされた可能性があるという。 全日空機はシアトルに駐機中、男性とは別の乗客が騒いだため、この乗客も警察に引き渡された。2人を降ろした同機は約4時間遅れでヒューストン空港に到着していた。

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は30日の記者会見で、玉木雄一郎代表が備蓄米を「あと1年たったら動物の餌になる」と発言したことや、自身がJR博多駅前（福岡市）で「博多の女性はきれいだね。男性はまぁまぁだね」と演説したことについて「玉木の誤解を生む発言、私の脇が甘かった発言を心からおわび申し上げたい」と陳謝した。 榛葉氏は会見で玉木氏の発言がSNS（交流サイト）などで批判を浴びていることに関し、「切り取られた発言だけを見ている人も多い。5年を過ぎたら随時飼料用として放出していたのは事実だ」と擁護した。また、「玉木が言いたかったのはコシヒカリなどの銘柄米の値段はまだ上がっており、全体としてのコメが3千円台になるのはいつなのか、ということだ」と理解を求めた。 だが、会見に参加した記者から「思いやりが足りなかった」との声が上がると、「おっしゃる通りだ」と応じ、玉木氏の発言を陳謝した上で「玉木にも伝える

東京都葛飾区の広報「広報かつしか」（3月15日号）で、表紙に描かれた漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所（こち亀）」のイラストにある航空機の編隊が「戦争を想起させる」として、区が抗議を受け、一部報道で問題視された。抗議は区にとっては想定外で、事情や背景を丁寧に説明したうえで一切、取り下げや修正はせず、毅然と対応した。 「こち亀記念館」開館の特集記事で、漫画の主人公らの上空で開館を祝うのぼりを吊り下げたヘリコプターや、ブルーインパルスを彷彿とさせる航空機の編隊が祝賀飛行を行う様子が表紙に描かれていた。 発行後、ヘリコプターが迷彩柄であることや、航空機の飛行に「戦争を連想させる」「戦闘機が飛行している様子を描くのはいかがなものか」といった意見が区に寄せられたという。東京新聞が28日付の朝刊で、「葛飾区の広報紙『戦争を想起』と抗議複数　『こち亀』イラスト表紙巡り」との見出しで報じていた。 区は重な