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選択的夫婦別姓制度をめぐり講演する立憲民主党・枝野幸男最高顧問＝18日、横浜市中区の横浜情報文化センター（山沢義徳撮影） 選択的夫婦別姓制度をめぐり立憲民主党最高顧問の枝野幸男衆院議員が18日、横浜市内で講演し、「反対する人には理屈がない、基本的に感情だ。だから（制度導入は）簡単にいかない」と主張。今夏の参院選を念頭に「与野党逆転よりも、選択的夫婦別姓に賛成する議員を増やさなくてはいけない」と訴えた。 また枝野氏は、日本維新の会が推進する構えの「旧姓の通称使用拡大」についても「人の名前を複数にするなんて、治安維持の観点から駄目じゃありませんか」と批判した。 講演では、姓に関する法制度の歴史を説明。まず実家の氏を名乗る「夫婦別氏制」が明治9年の太政官指令で定められた後、「夫婦同氏制」は31年の民法成立で導入された経緯にふれ、「（夫婦同姓の）どこが日本の伝統文化なのか。わずか100年余りだ」と

これまで戸籍になかった氏名の読み仮名（フリガナ）の記載を義務づける新制度が26日から始まるのを前に、関連の手続きに絡む特殊詐欺の発生が懸念されている。新しい制度や耳目を引く事象に便乗した詐欺は過去にも繰り返されてきており、関係省庁は警戒を強めている。 「警察庁・消費者庁とも連携」26日に改正戸籍法が施行されると、本籍地の市区町村から、戸籍に記載予定のフリガナを通知する文書が郵送される。通知されたフリガナが正しければ特に手続きをする必要はないが、フリガナが間違っている場合、正しいフリガナを1年以内に届け出る必要がある。 届け出はマイナポータルを使ったオンラインでの手続きのほか、市区町村の窓口手続き、郵送で受け付けている。手数料は一切不要だ。 ただ、ある法務・検察幹部は「特殊詐欺の蔓延に歯止めがかかっておらず、詐欺の発生は必須との見方もある」と危機感をあらわにする。 制度開始に先駆け、法務省な

「転売ヤー」は許せない―。始まりはそんな小さな正義感だった。フリマアプリ大手「メルカリ」への出品商品を巡り、利用者の女性が出品者に高額転売をやめさせようと書き込んだアプリ上のコメントは次第に過激化し、訴訟トラブルに発展した。女性側はあくまで「適正な販売価格を実現するため」だと正当性を訴えたが、裁判所は女性の行為を断罪した。正義感の末の暴走はなぜ起こったか。 火がついた使命感山梨県の女性は令和3年6月、インターネットサイトで購入したピアスをメルカリに出品した。サイトの自動検索機能によって、別のアカウントが同じピアスを販売していることを知った。販売価格は自分より数千円も高く、「高額転売ではないか」。こう疑念を抱いた。 ピアスの製造元に確認するなどして出品者の入手ルートを探り、別のフリマサイトからの転売だと確信した女性。メルカリ上でジュエリーなどの販売業を営み、転売していること自体は自分と同じだ

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑を告発した元県西播磨県民局長＝昨年7月に死亡、当時（60）＝の私的情報が漏洩（ろうえい）し、交流サイト（SNS）上で拡散した問題を巡り、16日に開かれた県議会の総務常任委員会で、県が元県民局長の遺族に謝罪しておらず、投稿者らに削除要請もしていない現状に、委員から「謝罪すべき」「要請を急いでほしい」などの指摘が相次いだ。 情報漏洩をめぐっては、昨年11月、政治団体「NHK党」（旧NHKから国民を守る党）党首の立花孝志氏が、元県民局長の私的情報とするデータをネット上に公開。県保有情報の漏洩との指摘が相次ぎ、県は今年1月に第三者委員会を設置して調査を開始した。今月13日、第三者委は立花氏の公表したデータや週刊文春の報道内容など計10件が県保有情報と同一だったと認定。漏洩元は「県職員の可能性が極めて高い」と指摘した。 この日の委員会では、共産党の庄本悦子委員が「（漏洩した情

皇室典範改正などについて提言する15日付け読売新聞朝刊1面＝15日、東京都千代田区（川口良介撮影）「何とも面妖な紙面でした。朝日新聞かと思わず二度見してしまいました」。長島昭久首相補佐官がX（旧ツイッター）に記したこの言葉が、読売新聞の皇位継承に関する唐突な提言の衝撃を表している。同紙は、皇室の歴史に前例のない女系天皇誕生に道を開く女性宮家創設を訴えていた。 ▼長島氏は続ける。「（与野党協議で共有された男系継承維持など）基本的な考え方を否定するような提言を大々的に打ち出す意図は奈辺にあるのでしょうか」。国民民主党の玉木雄一郎代表もXで「このタイミングで出してきた背景が気になる」といぶかったが、ちゃぶ台返しのような印象すら受ける。 ▼提言は女性宮家の夫や子供への皇族の身分付与を主張する一方、旧宮家の男系男子の皇族復帰には「戦後長く一般人として暮らしてきた。そうした人に唐突に皇位継承資格を与え

日本維新の会の定期党大会に臨む吉村洋文代表（左）と前原誠司共同代表＝3月1日、東京都千代田区（鴨志田拓海撮影）この夏、めでたく後期高齢者の仲間入りを果たす。記者稼業の不規則勤務がたたってか、人生をあまりにも早く駆け抜けてしまった先輩らも少なくないなかで、とにもかくにも後期高齢の栄に浴せるのはまことにありがたく、感謝の気持ちでいっぱいである。 「する」と「ある」近頃は図書館に出向いても「命」やら「老い」やらをテーマにした本につい手が伸びることが多くなり、先日も河合隼雄の『生と死の接点』（岩波書店）という本を見つけると、早速借り受けたのだった。

埼玉県三郷市で小学生の列に車が衝突し男児4人が重軽傷を負った事故で、県警が逃走した車に同乗していたとみられる外国籍の男性に任意で事情を聴いていることが16日、捜査関係者への取材で分かった。県警はこの車の名義人も外国籍の男性だとしたが、任意聴取の男性との関連は明らかにしていない。ひき逃げ事件として引き続き捜査を進める。 県警は15日、現場から約2キロ離れた市内の一戸建て住宅の駐車場で、逃走したスポーツタイプ多目的車（SUV）を押収。この住宅には複数の外国籍男性が住んでおり、県警が事情を聴いている。名義人と連絡が取れているかどうかは「捜査に支障がある」として明らかにしていない。 車が押収された駐車場近くに住む高齢女性は「逃走車と似た車を何度か見かけた。数年前から外国籍の男性が何人か連れだって、この辺を歩くようになった」と話した。

広島市が8月6日の平和記念式典に関し、これまで対象外としていた台湾へ通知文を送る方針を示したことを巡り、長崎市の鈴木史朗市長は16日の記者会見で、8月9日の平和祈念式典について台湾は招待や案内の「対象にはならない」と述べた。従来も招待や案内をしていなかった。 鈴木市長は今月8日の会見で、日本に在外公館を置く全ての国・地域に招待状を、その他の国のうち国連に代表部を置く国に案内状を送ると表明。16日の会見で「台湾はいずれにも該当しない」と説明する一方、「今後、いろいろな状況を見ながら考えていきたい」と含みを持たせた。 案内状を送る試みは今年が初めてで、これまで出席したことがない北朝鮮も対象になる。 広島市は15日、台湾を通知の対象に加えたと明らかにしていた。国連に代表部がなく日本と外交関係もないため、送付予定はなかったが、出席意向を示していることが分かったためとしている。

埼玉県三郷市で小学生の列に車が衝突し男児4人が重軽傷を負った事故で、県警は16日、現場から逃走した車の名義人は外国籍の男性だと明らかにした。県警はひき逃げ事件として捜査し、事故当時に車を運転していた人物が名義人と同じかどうかを含め調べている。 県警は15日、現場から約2キロ離れた市内の一戸建て住宅の駐車場で、逃走したスポーツタイプ多目的車（SUV）を押収。この住宅には複数の外国籍男性が住んでおり、県警が事情を聴いている。名義人と連絡が取れているかどうかは「捜査に支障がある」として明らかにしていない。

バルト海沿いのリトアニアとラトビアが、大阪市此花区の人工島・夢洲で開催中の2025年大阪・関西万博に共同で出展するバルトパビリオンで16日、ミャクミャクの人形が連れ去られた可能性があるとして、リトアニアのオーレリウス・ジーカス駐日大使が、X（旧ツイッター）上に投稿した。 投稿によると、人形はパビリオン入り口付近のカウンターの上に置かれていた。2人組の人物のうち1人がかばんに入れて持ち去る様子がカメラ映像に残されていた。

5日でおよそ45人、10日で100人－。高校生だった少女2人が見知らぬ土地で強いられた売春相手の人数だ。大阪府警は売春防止法違反容疑などで男3人を逮捕。東北や北陸を車で連れ回し、女子高生が「帰りたい」と訴えても過酷な環境で売春を続けさせた。捜査で明らかになったのは出会い系サイトを通じて綿密にスケジュールを組み、短期的に利益をあげる巧妙な手口だった。 自力で帰れず…ホテルや車内で何人もの男性を相手にしながら、石川県や福井県内を車で転々と移動した。食事はコンビニ弁当。「やめたい」「しんどい」と伝えても、「頑張れ」と聞き入れてもらえない。所持金は数千円で、自力では帰れない。追い詰められ、自傷行為にも及んだ－。捜査関係者への取材で判明した、女子高生の過酷な体験だ。 大阪府警は2月以降、売春防止法違反（管理売春）容疑などで堺市美原区の無職、滝本絵斗容疑者（26）ら男3人を逮捕。大阪地検は同法違反（周

建設がストップし、シートで覆われた中国系高級リゾートの建物＝2025年5月、北海道ニセコ町（白岩賢太撮影） 北海道ニセコで最大級となる高級リゾートの建設計画が頓挫し、今年4月に破産手続きを開始した中国系企業について、東京地裁が7月14日に初の債権者集会を開くことが15日、関係者への取材で分かった。負債総額は破産管財人が調査中だが、数十億円に上る見通し。自主再建は事実上不可能とみられ、事業継続は困難な情勢となった。 東京地裁から破産手続き開始の決定を受けたのは「ラ・プルーム・ニセコリゾート特定目的会社」（東京）。破産管財人の代理人弁護士によると、ラ・プルームは令和2年12月に設立。同社はニセコ町で用地を取得し開発を進めていたが、資金繰りが行き詰まり、昨夏ごろから建設がストップした。債権者である札幌市の建設会社が裁判所に申し立て、今年4月に破産手続き開始が決まった。 債権者集会では、ラ・プルー

女性専用スペースで女性の安全と安心を確保する法案の成立を目指す院内集会＝14日午後、国会内（奥原慎平撮影） 自民党は20日にも「女性専用スペースで女性の安全と安心を確保する法案」の党内審査に入る。公衆浴場などを利用する男女の別を性自認ではなく身体的特徴で判断し、公共施設のトイレや更衣室などで女性の安全・安心の確保策を求めるもの。速やかに審査を終え、各党の同意を取り付けたい考えだが、国会閉会を6月22日に控え、成立の道筋は険しい。 「党派を超えて成立させたい」「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」が14日に国会内で開いた集会で、自民の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）の片山さつき共同代表らが明らかにした。 欧米ではトランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）が女性専用スペースを利用、女子スポーツに参加することで生来の

動画配信中だった女性インフルエンサーが射殺される事件が14日、メキシコで発生した。同国では11日にも女性市長候補が行進のライブ配信中に殺害された。警察当局は、女性差別を動機とした殺人「フェミサイド」とみて、捜査を進めている。複数の米メディアが報じた。動画のライブ配信中に事件に巻き込まれ、その状況が配信された事例としては、日本でも3月に東京・高田馬場の路上で女性が刺殺された事件が起きている。 被害にあったのは、メキシコ人モデルで美容インフルエンサーのヴァレリア・マルケスさん（23）。インスタグラムで10万人のフォロワーがいるマルケスさんは14日、メキシコ中部ハリスコ州サポハンの美容室で、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」のライブ配信を行っていた。 米CNNなどによると、配信中に訪れた配達員からマルケスさんは箱を受け取った。カメラの前に戻ったマルケスさんが箱からぬいぐるみを

国民民主党は14日、夏の参院選比例代表に元衆院議員、山尾志桜里弁護士（50）を擁立すると発表した。山尾氏は国民民主の創設メンバーの1人。2021年10月の衆院選出馬は見送ったが、戸籍名の「菅野」で引き続き人権外交や憲法改正に関わってきた。参院選は衆院議員時代に用いた旧姓「山尾」で臨む。政治家としてのキャリアが紐づいている姓は「山尾」だとの判断だという。 スパイ防止法は右の政策ではない「土地取得規制もスパイ防止も右の政策ではなく真ん中の政策。条約や憲法を理由に諦める必要は全くなし。正しい法律戦で必要な規制をかけ国益を守るべき」 山尾氏は2日、X（旧ツイッター）にこう投稿した。既に国民民主の擁立方針が報じられており、4年ぶりの国政復帰を目指す決意を書き込んだ形となる。アカウント名も14日「菅野」から「山尾」に切り替えた。 衆院議員時代、山尾氏は権力統制を有効に機能させる「立憲的改憲」を唱えた。

就労資格のないウズベキスタン人を食事宅配サービス「出前館」の配達員として働かせるため、日本人名義のアカウントを不正に作成して渡したなどとして、警視庁国際犯罪対策課は詐欺と私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、会社役員の山崎光太郎容疑者（50）＝東京都中野区中央＝ら男4人を逮捕した。出前館では外国人150人以上が同様の手口で日本人名義で配達員をしていた疑いがあるという。 他に逮捕されたのは佐野公大容疑者（35）、島田卓磨容疑者（32）、ウズベキスタン国籍のママトカディロフ・イスカンダルベク・レジャボイ・ウグリ容疑者（24）の3人。いずれも容疑を認めている。 逮捕容疑は共謀し、令和5年10月、ママトカディロフ容疑者が出前館の配達員として働くために不正にアカウント登録を行い、利益を得たとしている。 捜査関係者によると、山崎容疑者が首謀者とみられ、佐野容疑者はLINE（ライン）のオープンチャットで

竹内英明元県議の妻。兵庫県知事問題をめぐって夫が誹謗中傷を受け、亡くなったことについて思いを語った＝兵庫県姫路市 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を調べた県議会調査特別委員会（百条委員会）の元委員で、今年1月に亡くなった竹内英明元県議＝当時（50）＝の妻（49）が取材に応じ、交流サイト（SNS）を中心とした誹謗（ひぼう）中傷により竹内氏が精神的に追い詰められていった過程を明かした。「匿名の顔の見えない攻撃は恐怖でしかなかった」と振り返った。 《黒幕（主犯格）は竹内》。県知事選が行われていた昨年11月、政治団体「NHKから国民を守る党」の党首、立花孝志氏がそう書かれたメモをSNSにアップした。 斎藤氏を応援するために立候補するという異例の「2馬力」選挙を展開していた立花氏は、斎藤氏を巡る疑惑について「事実の捏造（ねつぞう）」などと主張。斎藤氏擁護の立場から作成されたこのメモは、岸口実県議

大手予備校「河合塾」の講師、職員でつくる労働組合「河合塾ユニオン」（竹中達二委員長）は14日、授業1回でストライキを行うと発表した。大手の進学塾や予備校の授業に関してストが実施されるのは異例。 対象は竹中委員長が21日に自由が丘校（東京都目黒区）で開講予定の「物理Ⅱコース」。90分の授業中、最後の15分でストに入る。 ユニオンは塾側へ物価高騰に伴う講師の賃上げや業務委託の形態で勤務する講師の無期雇用への転換などを求めてきたが、妥結に至らずスト実施を決めた。竹中委員長は14日の記者会見で「やむにやまれず行うが、権利のない状態に置かれた中小規模の塾、予備校の講師らにもこういう方法があると伝われば」と話した。 河合塾は「当方の見解が理解されなかったのは残念だが、適法なストは受け入れなければならないと考える。塾生や保護者には適切に対処したい」とコメントしている。

【ニューヨーク＝本間英士】清貧な生活ぶりで「世界一貧しい大統領」として知られ、日本でも話題となった南米ウルグアイのホセ・ムヒカ元大統領が13日、死去した。89歳だった。ロイター通信などが伝えた。 1935年、首都モンテビデオの貧しい家庭に生まれた。民族解放運動（トゥパマロス）のメンバーとして反政府ゲリラ活動に関与し、10年以上にわたり収監。その後は政治家としてキャリアを重ね、2010～15年には大統領を務めた。

共産党機関紙「しんぶん赤旗」が大阪・関西万博の会場取材から排除されていると抗議していた問題で、日本国際博覧会協会が通期の取材許可証を発行することで決着することになった。14日の衆院経済産業委員会で、武藤容治経済産業相が同党の辰巳孝太郎氏に答弁した。 共産党は、万博開幕前の4月4～6日に行われた予行演習「テストラン」などで赤旗の取材が認められなかったとして、万博協会に抗議。協会は一時的な取材許可証を発行し、赤旗は21日の協会の記者会見を取材していた。同党はさらに通期の取材許可証を発行するよう求めていた。 武藤氏は「事務方を通じて万博協会に確認したところ、赤旗に対して通期パスを出す方向で作業を進めているとの報告を受けた」と述べた。辰巳氏は「これで、心置きなく万博の表から裏まで取材できる」とした。