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中国製の太陽光発電システムの一部に不審な通信機器が搭載されていたことが明らかになった。ロイター通信が19日までに報じた。通信機器を通じてシステムが遠隔操作された場合、送電網が不安定化し、広域の停電を引き起こす恐れがあるとみられている。 ロイターによると、通信機器は、太陽光システムのうち、パネルから発電した直流電力を交流に変換して送電網に流すインバーターやバッテリーなどの内部から発見された。これらは製品の仕様書に記載されておらず、最近9カ月間に複数の中国企業製品から見つかっているという。関係者は「事実上、送電網を物理的に破壊する方法が組み込まれていたということだ」と話した。 在ワシントン中国大使館は「国家安全保障の概念を一般論化し、中国のインフラに対する歪曲と中傷に反対する」と述べた。 米エネルギー省は、新興技術に関するリスク評価を継続しているとした上で、製造企業の情報開示に顕著な課題がある

江藤拓農林水産相は19日、コメを買ったことがないとの講演会での発言を巡り、「コメは買っている。実態と違う言い方をした」と釈明した。売るほどあるとの発言は「言い過ぎだった」と説明し、一連の発言について「撤回というより修正したい」と述べた。農水省で記者団の取材に答えた。 江藤氏は「お騒がせしてしまったことは大変遺憾だ。配慮が足りなかった」と陳謝。その上で「会場が盛り上がっていたので、受けを狙って強めに言った」と語った。自らの進退について問われると「（備蓄米放出の）結果を出すことで応えたい」として辞任を否定した。 江藤氏は佐賀市で18日に開催された講演で、価格高騰が続くコメに関し「（私は）買ったことがない。支援者の方がたくさん下さるのでまさに売るほどある。私の家の食品庫には」などと発言した。

大阪市北区本庄西で19日昼、タワーマンションから転落した人に通行人が巻き込まれたとみられる事案で、意識不明の重体だった2人の死亡が確認された。大阪府警大淀署への取材で分かった。同署によると、死亡したのは無職の７０代男性。もう一人の身元は分かっていない。近くのタワーマンションから転落した人が通行中の自転車を巻き込んだとみられる。現場の路上には後部が大破した自転車が倒れた状態で残されていた。 大阪府警によると、成人男性とみられる2人が病院に搬送されたがいずれも意識不明で、詳しい状況を調べている。 現場付近に倒れていた自転車はサドルから後部にかけて大破し、後輪も原形をとどめていなかった。前かごにはピンク色の袋のようなものが入っていた。周辺には血の痕とみられるものもあり、捜査員が写真を撮るなどしていた。 現場近くに住む40代の自営業の男性は「近くでこんな事案が起きたと思うとおそろしい」と表情を曇ら

夏の参院選は消費税が争点になる。野党が打ち出した消費税減税策で家計の負担はどのくらい減るのか。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストの試算によると、消費税率を一律5％に引き下げる国民民主党案なら平均で年14・1万円、食料品にかかる軽減税率をゼロにする立憲民主党などの案なら年6・4万円の負担軽減になる。ただ、一律5％減税は約14兆円の税収減が見込まれるため、家計や財政への影響を考慮し、最も効果的な形を探る必要がありそうだ。 永浜氏が総務省の家計調査のデータを使い、片働き夫婦と子供2人の4人世帯への影響を試算した。 それによると、消費税の負担額は平均で約29・8万円で、可処分所得に占める比率は4・7％。非課税の医療費や軽減税率が適用される食費の支出の割合が高い高齢者中心の低所得層より、現役世代中心の中間層の方が消費税の負担感が増す傾向にある。 試算では、消費税を一律5％に引き下げる国民民

中国軍が台湾攻撃を想定し実施した実弾射撃演習として、4月に公開された動画の一場面。中国当局は台湾侵攻時に内応するやくざ組織の取り込みを図っている（ロイター） 中国当局が台湾への浸透工作において、各地の黒幇（ヘイバン、やくざ）を利用していることはよく知られているが、その実態は不明なところも多い。そうした中、中国側が台湾のやくざの資金源や勢力規模、所持する銃の数量などを詳細にまとめた「黒幇武装勢力分布図」を作成していたことが明らかになった。台湾侵攻時に内乱を起こさせる工作を進めている実態を台湾メディアが報じた。 やくざ通じて「金欠の軍人」物色中国軍による海上封鎖で台湾社会はパニックとなり、中国側と内通するやくざ組織が武装蜂起して動乱が発生する－。 台灣で初めて中国による浸透工作と武力侵攻を扱ったテレビドラマ「零日攻撃（ゼロ・デイ）」の予告編の1シーンだ。昨年8月に取材したプロデューサー兼脚本統

弁護士の北村晴男氏来年の静岡県熱海市長選に中国出身の徐浩予氏が出馬の意向を示し、波紋が広がっている。元中国人が日本の政治家になって本当に大丈夫なのか。立候補表明後、徐氏の「帰化取り消し」を求める声も上がっているが、過去の言動を知れば、懸念は当然と言えよう。「靖国神社は閉店すべきだ」「旭日旗は犯罪旗である」。交流サイト（SNS）に投稿された内容をみる限り、徐氏は中国の反日プロパガンダにどっぷり染まっている可能性が高い。 中国共産党は1989年の天安門事件で自国の青年を大量殺戮（さつりく）したことでその正当性が大きく揺らぎ、これを取り戻すべく映画・学校教育などで「極悪非道な日本軍に勝ち、人民を解放した共産党」との虚偽による反日宣伝を続けている。その結果、「日本に対しては何をしても構わない」と考える中国人も多く、徐氏の投稿にも日本への激しい憎悪が垣間見える。 仮に徐氏が当選すれば、中国共産党の影

選択的夫婦別姓制度をめぐり講演する立憲民主党・枝野幸男最高顧問＝18日、横浜市中区の横浜情報文化センター（山沢義徳撮影） 選択的夫婦別姓制度をめぐり立憲民主党最高顧問の枝野幸男衆院議員が18日、横浜市内で講演し、「反対する人には理屈がない、基本的に感情だ。だから（制度導入は）簡単にいかない」と主張。今夏の参院選を念頭に「与野党逆転よりも、選択的夫婦別姓に賛成する議員を増やさなくてはいけない」と訴えた。 また枝野氏は、日本維新の会が推進する構えの「旧姓の通称使用拡大」についても「人の名前を複数にするなんて、治安維持の観点から駄目じゃありませんか」と批判した。 講演では、姓に関する法制度の歴史を説明。まず実家の氏を名乗る「夫婦別氏制」が明治9年の太政官指令で定められた後、「夫婦同氏制」は31年の民法成立で導入された経緯にふれ、「（夫婦同姓の）どこが日本の伝統文化なのか。わずか100年余りだ」と

これまで戸籍になかった氏名の読み仮名（フリガナ）の記載を義務づける新制度が26日から始まるのを前に、関連の手続きに絡む特殊詐欺の発生が懸念されている。新しい制度や耳目を引く事象に便乗した詐欺は過去にも繰り返されてきており、関係省庁は警戒を強めている。 「警察庁・消費者庁とも連携」26日に改正戸籍法が施行されると、本籍地の市区町村から、戸籍に記載予定のフリガナを通知する文書が郵送される。通知されたフリガナが正しければ特に手続きをする必要はないが、フリガナが間違っている場合、正しいフリガナを1年以内に届け出る必要がある。 届け出はマイナポータルを使ったオンラインでの手続きのほか、市区町村の窓口手続き、郵送で受け付けている。手数料は一切不要だ。 ただ、ある法務・検察幹部は「特殊詐欺の蔓延に歯止めがかかっておらず、詐欺の発生は必須との見方もある」と危機感をあらわにする。 制度開始に先駆け、法務省な

「転売ヤー」は許せない―。始まりはそんな小さな正義感だった。フリマアプリ大手「メルカリ」への出品商品を巡り、利用者の女性が出品者に高額転売をやめさせようと書き込んだアプリ上のコメントは次第に過激化し、訴訟トラブルに発展した。女性側はあくまで「適正な販売価格を実現するため」だと正当性を訴えたが、裁判所は女性の行為を断罪した。正義感の末の暴走はなぜ起こったか。 火がついた使命感山梨県の女性は令和3年6月、インターネットサイトで購入したピアスをメルカリに出品した。サイトの自動検索機能によって、別のアカウントが同じピアスを販売していることを知った。販売価格は自分より数千円も高く、「高額転売ではないか」。こう疑念を抱いた。 ピアスの製造元に確認するなどして出品者の入手ルートを探り、別のフリマサイトからの転売だと確信した女性。メルカリ上でジュエリーなどの販売業を営み、転売していること自体は自分と同じだ

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑を告発した元県西播磨県民局長＝昨年7月に死亡、当時（60）＝の私的情報が漏洩（ろうえい）し、交流サイト（SNS）上で拡散した問題を巡り、16日に開かれた県議会の総務常任委員会で、県が元県民局長の遺族に謝罪しておらず、投稿者らに削除要請もしていない現状に、委員から「謝罪すべき」「要請を急いでほしい」などの指摘が相次いだ。 情報漏洩をめぐっては、昨年11月、政治団体「NHK党」（旧NHKから国民を守る党）党首の立花孝志氏が、元県民局長の私的情報とするデータをネット上に公開。県保有情報の漏洩との指摘が相次ぎ、県は今年1月に第三者委員会を設置して調査を開始した。今月13日、第三者委は立花氏の公表したデータや週刊文春の報道内容など計10件が県保有情報と同一だったと認定。漏洩元は「県職員の可能性が極めて高い」と指摘した。 この日の委員会では、共産党の庄本悦子委員が「（漏洩した情

皇室典範改正などについて提言する15日付け読売新聞朝刊1面＝15日、東京都千代田区（川口良介撮影）「何とも面妖な紙面でした。朝日新聞かと思わず二度見してしまいました」。長島昭久首相補佐官がX（旧ツイッター）に記したこの言葉が、読売新聞の皇位継承に関する唐突な提言の衝撃を表している。同紙は、皇室の歴史に前例のない女系天皇誕生に道を開く女性宮家創設を訴えていた。 ▼長島氏は続ける。「（与野党協議で共有された男系継承維持など）基本的な考え方を否定するような提言を大々的に打ち出す意図は奈辺にあるのでしょうか」。国民民主党の玉木雄一郎代表もXで「このタイミングで出してきた背景が気になる」といぶかったが、ちゃぶ台返しのような印象すら受ける。 ▼提言は女性宮家の夫や子供への皇族の身分付与を主張する一方、旧宮家の男系男子の皇族復帰には「戦後長く一般人として暮らしてきた。そうした人に唐突に皇位継承資格を与え

日本維新の会の定期党大会に臨む吉村洋文代表（左）と前原誠司共同代表＝3月1日、東京都千代田区（鴨志田拓海撮影）この夏、めでたく後期高齢者の仲間入りを果たす。記者稼業の不規則勤務がたたってか、人生をあまりにも早く駆け抜けてしまった先輩らも少なくないなかで、とにもかくにも後期高齢の栄に浴せるのはまことにありがたく、感謝の気持ちでいっぱいである。 「する」と「ある」近頃は図書館に出向いても「命」やら「老い」やらをテーマにした本につい手が伸びることが多くなり、先日も河合隼雄の『生と死の接点』（岩波書店）という本を見つけると、早速借り受けたのだった。

埼玉県三郷市で小学生の列に車が衝突し男児4人が重軽傷を負った事故で、県警が逃走した車に同乗していたとみられる外国籍の男性に任意で事情を聴いていることが16日、捜査関係者への取材で分かった。県警はこの車の名義人も外国籍の男性だとしたが、任意聴取の男性との関連は明らかにしていない。ひき逃げ事件として引き続き捜査を進める。 県警は15日、現場から約2キロ離れた市内の一戸建て住宅の駐車場で、逃走したスポーツタイプ多目的車（SUV）を押収。この住宅には複数の外国籍男性が住んでおり、県警が事情を聴いている。名義人と連絡が取れているかどうかは「捜査に支障がある」として明らかにしていない。 車が押収された駐車場近くに住む高齢女性は「逃走車と似た車を何度か見かけた。数年前から外国籍の男性が何人か連れだって、この辺を歩くようになった」と話した。

広島市が8月6日の平和記念式典に関し、これまで対象外としていた台湾へ通知文を送る方針を示したことを巡り、長崎市の鈴木史朗市長は16日の記者会見で、8月9日の平和祈念式典について台湾は招待や案内の「対象にはならない」と述べた。従来も招待や案内をしていなかった。 鈴木市長は今月8日の会見で、日本に在外公館を置く全ての国・地域に招待状を、その他の国のうち国連に代表部を置く国に案内状を送ると表明。16日の会見で「台湾はいずれにも該当しない」と説明する一方、「今後、いろいろな状況を見ながら考えていきたい」と含みを持たせた。 案内状を送る試みは今年が初めてで、これまで出席したことがない北朝鮮も対象になる。 広島市は15日、台湾を通知の対象に加えたと明らかにしていた。国連に代表部がなく日本と外交関係もないため、送付予定はなかったが、出席意向を示していることが分かったためとしている。

埼玉県三郷市で小学生の列に車が衝突し男児4人が重軽傷を負った事故で、県警は16日、現場から逃走した車の名義人は外国籍の男性だと明らかにした。県警はひき逃げ事件として捜査し、事故当時に車を運転していた人物が名義人と同じかどうかを含め調べている。 県警は15日、現場から約2キロ離れた市内の一戸建て住宅の駐車場で、逃走したスポーツタイプ多目的車（SUV）を押収。この住宅には複数の外国籍男性が住んでおり、県警が事情を聴いている。名義人と連絡が取れているかどうかは「捜査に支障がある」として明らかにしていない。

バルト海沿いのリトアニアとラトビアが、大阪市此花区の人工島・夢洲で開催中の2025年大阪・関西万博に共同で出展するバルトパビリオンで16日、ミャクミャクの人形が連れ去られた可能性があるとして、リトアニアのオーレリウス・ジーカス駐日大使が、X（旧ツイッター）上に投稿した。 投稿によると、人形はパビリオン入り口付近のカウンターの上に置かれていた。2人組の人物のうち1人がかばんに入れて持ち去る様子がカメラ映像に残されていた。

5日でおよそ45人、10日で100人－。高校生だった少女2人が見知らぬ土地で強いられた売春相手の人数だ。大阪府警は売春防止法違反容疑などで男3人を逮捕。東北や北陸を車で連れ回し、女子高生が「帰りたい」と訴えても過酷な環境で売春を続けさせた。捜査で明らかになったのは出会い系サイトを通じて綿密にスケジュールを組み、短期的に利益をあげる巧妙な手口だった。 自力で帰れず…ホテルや車内で何人もの男性を相手にしながら、石川県や福井県内を車で転々と移動した。食事はコンビニ弁当。「やめたい」「しんどい」と伝えても、「頑張れ」と聞き入れてもらえない。所持金は数千円で、自力では帰れない。追い詰められ、自傷行為にも及んだ－。捜査関係者への取材で判明した、女子高生の過酷な体験だ。 大阪府警は2月以降、売春防止法違反（管理売春）容疑などで堺市美原区の無職、滝本絵斗容疑者（26）ら男3人を逮捕。大阪地検は同法違反（周

建設がストップし、シートで覆われた中国系高級リゾートの建物＝2025年5月、北海道ニセコ町（白岩賢太撮影） 北海道ニセコで最大級となる高級リゾートの建設計画が頓挫し、今年4月に破産手続きを開始した中国系企業について、東京地裁が7月14日に初の債権者集会を開くことが15日、関係者への取材で分かった。負債総額は破産管財人が調査中だが、数十億円に上る見通し。自主再建は事実上不可能とみられ、事業継続は困難な情勢となった。 東京地裁から破産手続き開始の決定を受けたのは「ラ・プルーム・ニセコリゾート特定目的会社」（東京）。破産管財人の代理人弁護士によると、ラ・プルームは令和2年12月に設立。同社はニセコ町で用地を取得し開発を進めていたが、資金繰りが行き詰まり、昨夏ごろから建設がストップした。債権者である札幌市の建設会社が裁判所に申し立て、今年4月に破産手続き開始が決まった。 債権者集会では、ラ・プルー

女性専用スペースで女性の安全と安心を確保する法案の成立を目指す院内集会＝14日午後、国会内（奥原慎平撮影） 自民党は20日にも「女性専用スペースで女性の安全と安心を確保する法案」の党内審査に入る。公衆浴場などを利用する男女の別を性自認ではなく身体的特徴で判断し、公共施設のトイレや更衣室などで女性の安全・安心の確保策を求めるもの。速やかに審査を終え、各党の同意を取り付けたい考えだが、国会閉会を6月22日に控え、成立の道筋は険しい。 「党派を超えて成立させたい」「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」が14日に国会内で開いた集会で、自民の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）の片山さつき共同代表らが明らかにした。 欧米ではトランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）が女性専用スペースを利用、女子スポーツに参加することで生来の

動画配信中だった女性インフルエンサーが射殺される事件が14日、メキシコで発生した。同国では11日にも女性市長候補が行進のライブ配信中に殺害された。警察当局は、女性差別を動機とした殺人「フェミサイド」とみて、捜査を進めている。複数の米メディアが報じた。動画のライブ配信中に事件に巻き込まれ、その状況が配信された事例としては、日本でも3月に東京・高田馬場の路上で女性が刺殺された事件が起きている。 被害にあったのは、メキシコ人モデルで美容インフルエンサーのヴァレリア・マルケスさん（23）。インスタグラムで10万人のフォロワーがいるマルケスさんは14日、メキシコ中部ハリスコ州サポハンの美容室で、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」のライブ配信を行っていた。 米CNNなどによると、配信中に訪れた配達員からマルケスさんは箱を受け取った。カメラの前に戻ったマルケスさんが箱からぬいぐるみを

国民民主党は14日、夏の参院選比例代表に元衆院議員、山尾志桜里弁護士（50）を擁立すると発表した。山尾氏は国民民主の創設メンバーの1人。2021年10月の衆院選出馬は見送ったが、戸籍名の「菅野」で引き続き人権外交や憲法改正に関わってきた。参院選は衆院議員時代に用いた旧姓「山尾」で臨む。政治家としてのキャリアが紐づいている姓は「山尾」だとの判断だという。 スパイ防止法は右の政策ではない「土地取得規制もスパイ防止も右の政策ではなく真ん中の政策。条約や憲法を理由に諦める必要は全くなし。正しい法律戦で必要な規制をかけ国益を守るべき」 山尾氏は2日、X（旧ツイッター）にこう投稿した。既に国民民主の擁立方針が報じられており、4年ぶりの国政復帰を目指す決意を書き込んだ形となる。アカウント名も14日「菅野」から「山尾」に切り替えた。 衆院議員時代、山尾氏は権力統制を有効に機能させる「立憲的改憲」を唱えた。