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熊本県で路線バスや鉄道を運行する5社は、全国で初めて、16日から全国交通系ICカードでの運賃決済を取りやめました。バス停では戸惑う利用客の姿も見られました。 熊本県内で路線バスや鉄道を運行する九州産交バス、産交バス、熊本電鉄、熊本バス、熊本都市バスの5社は、11月16日から、全国で初めて「Suica」などの全国交通系ICカードでの運賃の決済を取りやめました。 JR熊本駅前のバス停では、こうしたICカードが使えなくなったことを知らずに乗車しようとして、戸惑う人が相次ぎました。 急きょ現金で支払ったという兵庫県からの観光客は「荷物を持っている中で現金を準備しないといけないのが不便だと思いました」と話していました。 全国交通系ICカードについては、機器の更新に、5社で合わせて12億円余りがかかることから、利用者の減少が続く中で、更新は厳しいとして廃止を決めたということです。 各社は、2025年3

英語を母国語としない116の国や地域を対象に、民間企業が行った英語力の調査で、日本は92位となり、低い水準にあることがわかりました。実施企業は、社会人向けの生涯学習プログラムの提供など、英語教育の改善が必要だとしています。 この調査は、世界的に留学事業などを展開する民間企業が2011年に始めたもので、英語を母国語としない国や地域のおよそ210万人を対象に、毎年、オンラインテストを行い、分析結果のランキングを公表しています。 ことしは116の国や地域が対象となり、最大スコア800ポイントのうち、 ▽日本は454ポイントの92位で、前の年の87位から順位を落とし、調査開始以来、最も低い水準となりました。 ▽1位は、636ポイントのオランダ ▽2位は、610ポイントのノルウェー ▽3位は、609ポイントのシンガポールでした。 実施企業は、日本を含めた順位の低い国などでは、社会人向けの生涯学習プロ

石破総理大臣は、訪問先のペルーで中国の習近平国家主席と初めてとなる日中首脳会談に臨んでいます。建設的で安定的な両国関係を構築していくことを確認する一方、中国軍が日本周辺で活動を活発化させていることなどに懸念を伝えているものとみられます。 APEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議のため、ペルーの首都リマを訪れている石破総理大臣は、日本時間の16日 午前7時すぎから中国の習近平国家主席と初めてとなる日中首脳会談に臨んでいます。 会談では、両国が「戦略的互恵関係」を推進し、建設的で安定的な関係を構築していくことを確認しているものとみられます。 一方、石破総理大臣からは、東シナ海の情勢や、中国軍が日本周辺で活動を活発化させていることなどに懸念を伝えているものとみられます。 また、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出をめぐり、先に両国が日本産水産物の輸入再開で合意したことを踏まえ、早期に

北海道森町の函館線で16日未明、走行中の貨物列車が脱線して停止しました。けが人はいないということでJR北海道などは復旧を急ぐとともに脱線の原因を調べています。 JR貨物によりますと、16日午前1時40分ごろ、森町の函館線で走行中の貨物列車の非常ブレーキが作動し、運転士が確認したところ、貨車が脱線していたということです。 貨物列車はコンテナを載せて名古屋市の名古屋貨物ターミナル駅から札幌市の札幌貨物ターミナル駅に向かう途中で、機関車を含めた21両編成のうち貨車の部分の5両が脱線していて、けが人はいないということです。 この影響で、函館線は、森駅と長万部駅の間で運休していて、札幌駅と函館駅を結ぶ特急列車4本が運休しているほか普通列車でも運休が発生する見込みです。 現場は、函館市内から北西に40キロほど離れた噴火湾沿いを列車が走る区間で、JR北海道とJR貨物は復旧を急ぐとともに脱線の原因を調べて

今回は、沖縄県と海を挟んで隣り合う鹿児島県とで、ほぼ同じ時間に記録的な大雨となりましたが、両県の初動対応は全く異なるものになりました。 【鹿児島県】。 鹿児島県では今月９日の午前０時半すぎに奄美地方に「顕著な大雨に関する情報」が出され、与論町に「記録的短時間大雨情報」が発表されました。 そして、午前２時４０分に大雨特別警報が発表され、同時に鹿児島県が災害対策本部を設置しました。 県は与論町に災害救助法を適用することを発表した上で、午前と夜に災害対策本部会議を開催。 県民に対し安全に最大限留意した行動をとるよう呼びかけました。 【沖縄県】。 一方、沖縄県です。 まず、今月９日に、奄美地方より３０分早く、本島北部に「顕著な大雨に関する情報」が出されました。 このあと、大雨特別警報は発表されなかったものの、午前３時すぎまでに名護市、国頭村、東村、大宜味村に１０回以上「記録的短時間大雨情報」が発表

15日午後、愛媛県や大分県の災害情報システムに不具合が発生し、一時、防災サイトの閲覧や避難情報の自動配信ができない状況になりました。各県で利用しているインターネットのシステムでサーバー障害が起きた可能性があるということです。 このうち、愛媛県では、15日午後4時23分から県の災害情報システムに不具合が発生し、県の防災ポータルサイト「えひめの防災・危機管理」の閲覧や、避難情報や震度の情報を伝える県の防災メールの自動配信ができない状況になりました。県が確認したところ、午後10時50分ごろまでに、いずれも復旧したとみられるということです。 また、大分県では、15日午後3時前から県の防災ポータルサイトや、被害情報などを市町村と共有する際に使う災害対応支援システムがアクセスできない状況になりましたが、午後8時半すぎに復旧したということです。 各県によりますと、防災情報の収集や発信のために利用している

コンビニ大手の「ローソン」は、店頭で販売していた鶏肉を使った総菜について、加熱処理が不十分だったことから、およそ2万個の商品を回収すると発表しました。 ローソンが回収すると発表したのは、「伊藤ハム米久ホールディングス」が製造し、税込み397円で販売していた、総菜の「やみつき鶏」です。 商品を購入した客からの連絡を受けてメーカーが調べたところ、10月7日から11月14日までに全国のローソンなどおよそ1万4000店で販売された商品のうち180個について、製造時の加熱処理が不十分だったことがわかったということです。 加熱処理が不十分だった商品のパッケージの裏には「200142」という番号が記載されていて、会社では、この商品を食べた場合、食中毒などになるおそれがあるとしています。 このため該当する番号が記載されたおよそ2万個の商品を回収するとともに、そのほかの在庫もすべて撤去したということです。

ことしのノーベル平和賞に選ばれた日本被団協は、12月にノルウェーのオスロで開かれる授賞式に出席するための費用を募ろうと、クラウドファンディングを11月15日から始め、協力を呼びかけています。 ことしのノーベル平和賞に選ばれた日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会は、12月10日にノルウェーのオスロで開かれる授賞式に被爆者など31人が出席する予定です。 15日午後、都内で会見を開き、授賞式に出席するメンバーの渡航費用や宿泊費などを募るため、クラウドファンディングを始めたことを発表しました。 ノーベル委員会が負担するのは授賞式に登壇する3人の代表委員の費用だけで、ほかのメンバーについては渡航費と宿泊費で1人当たりおよそ50万円かかる見通しだということです。 さらに介助や通訳を行う同行者の費用も必要で、本人たちだけで負担するのは限界があることから、1000万円を目標に協力を呼びかけています。 日

ふるさと納税による寄付で都内の自治体の税収が減少していることについて、東京都の小池知事は「受益と負担という地方税の原則をゆがめていて、官製通販になっている」と指摘し、国に抜本的な見直しを求めていく姿勢を重ねて示しました。 ふるさと納税は、個人が自治体に寄付すると金額の一部が所得税と住民税から控除される仕組みで、寄付に対する自治体からの返礼品が人気を集める一方、東京都の自治体は税収が減少しているとして反発を強めています。 これについて、小池知事は15日の記者会見で「受益と負担という地方税の原則をゆがめている。返礼品競争になっていて『寄付の精神を根づかせたい』というところからかけ離れて、官製通販のような制度になっている」と指摘しました。 そのうえで「引き続き都内の区市町村とも連携しながら、根本からきっちり見直す必要があるということを、国に申し入れを行っていく」と述べ、国に抜本的な見直しを求めて

家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は、高い水準まで上昇していて、このところは、食料品の値上がりが家計を圧迫していることがうかがえます。 影響はさまざまな場所に… 子ども食堂では利用者の予約回数を制限せざるをえないケースも出ているということです。 対応を迫られている現場を取材しました。 総務省の家計調査によりますと「3人家族」の食費は、ことし8月には平均で9万3130円となり、去年の同じ月を4.9％上回りました。 クリスマスなどのイベントが多い12月を除くと、1か月の食費が9万円を超えるのは、統計の比較が可能な2000年以降で初めてとなりました。 家計の消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は30.4％となり、2000年以降では12月を含めても最も高くなりました。 また、ことし1月から9月までの平均のおよそ28％は、年間ベースで残る「2人以上家族」の統計との比較では

皆さんは “推し” いますか？ 人物やキャラクターなどに情熱を注いで応援する“推し活”が活発化する中、今や3人に1人は“推し”がいるとされています。 そこで、ある鉄道会社はアーティストやキャラクターなどとコラボして移動時間をエンタメ空間に変えるキャンペーンを開催。仏壇の販売会社では“推し”をあがめるための祭壇を販売するなど、“推し活”をビジネスに取り入れる動きが拡大しています。 そんな“推し活”ビジネスの最前線を追いました。 （おはよう日本 ディレクター 有賀菜央/おはよう日本 リポーター 浅田春奈）

おととし富士山の静岡県側を下る道路で観光バスが横転して29人が死傷した事故について調査委員会が報告書をまとめ、運転手が、揺れが少なく乗客の乗り心地がいいと考えてフットブレーキを繰り返し使った結果、ブレーキがきかなくなって事故に至ったと指摘しました。 おととし10月、静岡県小山町の富士山の5合目から下る県道で、日帰りツアーの乗客と乗員、36人が乗った観光バスがカーブを曲がりきれずに横転し、乗客1人が死亡、28人が重軽傷を負った事故について国が委託した自動車事故調査委員会が報告書を公表しました。 それによりますと、運転手がエンジンブレーキがききにくい高いギアに入れた状態でフットブレーキを繰り返し使ったことでブレーキがきかなくなる「フェード現象」が起き、事故に至ったと指摘しています。 フットブレーキを繰り返し使ったことについては、エンジンブレーキより揺れが少なく乗客の乗り心地がいいと考えたことや

マイナ保険証への移行が間近に迫るなか、高齢者施設などが問題に直面しています。 これまで施設側で預かってきた健康保険証を、マイナ保険証に移行したあと、どうするか、対応に迫られているといいます。調べてみました。 Q. そもそもマイナ保険証とは A. 健康保険証の登録をしたマイナンバーカードのことです。 医療機関の顔認証付きカードリーダーなどで、健康保険証としての利用登録をすれば、これまでの健康保険証の代わりになります。 政府は、来月2日に今の健康保険証の新規発行を廃止して、この「マイナ保険証」を基本とする仕組みへの移行を進めています。 今の健康保険証は、12月2日以降も1年間は、使うことができますが、自営業者などが入る「国民健康保険」や、75歳以上が入る「後期高齢者医療制度」の保険証には、それぞれ有効期限（多くが来年7月から8月）があります。 保険証に記された有効期限を確認してください。

官民ファンド「産業革新投資機構」傘下の半導体素材大手「JSR」は、研究開発部門のトップにあたる役員が5000万円を超える経費を私的に流用したとして、懲戒解雇していたことを明らかにしました。 JSRは、半導体の基板の上に回路を作る工程に使う「フォトレジスト」と呼ばれる材料の世界大手で、官民ファンドの産業革新投資機構がおよそ9000億円を投じてことし4月16日に買収を完了しています。 会社によりますと、研究開発部門のトップにあたるCTO＝最高技術責任者が5000万円を超える経費を私的に流用していたことが分かったということです。 会社は、4月に機構側に状況を伝えていて、この役員を4月末に懲戒解雇しているということです。 また、この役員は全額返済する意向を示しているということです。 会社は流用の目的や期間について調査を継続していて、「刑事事件につながる可能性があり、詳細はコメントできない。関係者に

アメリカ国防総省は、未確認飛行物体、いわゆるUFOに関する年次報告書を発表しました。スペースXが開発した衛星通信網「スターリンク」の人工衛星を誤って報告するケースが増えていると指摘しています。 アメリカ国防総省が14日に発表したUFOに関する年次報告書によりますと、ことし6月までのおよそ1年間でアメリカや中東、東アジアなどを中心に目撃情報など757件の報告があったということです。 このうち、およそ300件については、気球や鳥、それに、無人機などだと判断したとしています。 そのうえでアメリカのスペースXが開発した衛星通信網「スターリンク」の人工衛星を誤って報告するケースが増えていると指摘しています。 国防総省のシン副報道官は14日の記者会見で、報告書の内容に触れ、「これまでのところ、地球外生命体やその活動と技術の存在を示す証拠は見つかっていないことを強調する。先端的な能力や画期的な技術が用い

百合子さまは、脳梗塞や誤えん性肺炎のため、ことし3月3日に東京 中央区の聖路加国際病院に入院されました。 右の手足の動かしづらさがかなり回復し、肺炎の症状も落ち着いたことなどから、10日余りで集中治療室から一般の病室に移り、療養を続けられました。 さらに、軽い肺炎の症状がみられたことから、8月中旬から9月上旬にかけて3週間余りにわたって再び集中治療室で治療を受けたあと、一般の病室に移って療養を続けられていましたが、今月8日に宮内庁が全身の機能が低下していると発表していました。 その後容体が悪化し、宮内庁によりますと、15日午前6時32分に亡くなられたということです。 入院先の病院には、15日朝、孫の三笠宮彬子さまと妹の瑶子さま、それに高円宮妃の久子さまと高円宮家の長女の承子さまが、相次いで駆けつけられました。

イスラエル軍がガザ地区への攻撃を続ける中、現地で支援活動にあたるUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のラザリーニ事務局長は、去年10月の戦闘開始からこれまでに243人の職員が死亡したことを明らかにし、強い危機感を示しました。 イスラエル軍は連日、ガザ地区への激しい攻撃を続けていて、これまでの死者は4万3700人を超え、犠牲者が増え続けています。 こうした中、ガザ地区で支援活動にあたるUNRWAのラザリーニ事務局長は13日、国連で演説し、戦闘が始まってからこれまでに243人の職員が死亡したことを明らかにしました。 そのうえで「われわれはこれまでで最も厳しいときを経験している」などと述べ、強い危機感を示しました。 イスラエルはUNRWAの国内での活動を禁止する法律を成立させ、今月4日には協定に基づく協力関係の解消を発表していて、ガザ地区の人道状況のさらなる悪化が懸念されています。 ラザリ

アメリカのトランプ次期大統領は大統領選挙に立候補したあと、みずからを支持する立場に回ったロバート・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に起用すると発表しました。ケネディ氏はワクチン懐疑派として知られ、アメリカメディアはケネディ氏が就任すれば保健政策の大幅な見直しが行われると伝えています。 アメリカのトランプ次期大統領は14日、声明で厚生長官にロバート・ケネディ・ジュニア氏を起用すると発表しました。 ケネディ氏は、今回の大統領選挙では無所属で立候補していましたが、8月に選挙活動を中止し、トランプ氏への支持を表明していました。 ケネディ氏はロバート・ケネディ元司法長官の息子で、ケネディ元大統領はおじにあたります。 弁護士として長年、環境保護活動に取り組んできた一方で、一部のワクチンが自閉症の原因になっていると主張するなど、科学的根拠を欠いているとされる情報をもとにワクチンの安全性に疑問を呈してきたこ

医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」について、厚生労働省は上限額を引き上げる方向で検討を始めました。国全体の医療費が増加する中、現役世代の保険料負担を軽減するねらいがあります。 「高額療養費制度」は、高額な治療を受けた場合に、患者の負担が重くならないように、年齢や年収に応じて毎月の医療費の自己負担に上限額を設け、それを超えた分が払い戻される仕組みです。 現在の上限額は、70歳未満では5つの区分に分かれていて、年収が最も少ない区分では3万5400円、年収が最も多い区分では25万2600円程度などとなっています。 これについて厚生労働省は、医療費が増加する中、患者の自己負担を今より増やすことで現役世代の保険料負担を軽減しようと、上限額を引き上げる方向で検討を始めました。 年収が少ない区分については、自己負担が大きくならないように引き上げ幅を調整する方向です。 厚

EU＝ヨーロッパ連合は、アメリカのIT大手、旧フェイスブックのメタに対し、SNSとひもづいた広告で公正な競争を妨げているとして、日本円でおよそ1300億円の制裁金を科したと発表しました。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は14日、IT大手のメタがオンライン広告の市場で支配的な立場を利用し、EUの競争法に違反したとして制裁金を科したと発表しました。 会社では、個人どうしで物品を売買するサービスを提供していますが、委員会は、ここに掲載する広告とSNSの「フェイスブック」がひもづいていることで他社との公正な競争を妨げているとしています。 制裁金はおよそ7億9700万ユーロ、日本円でおよそ1300億円となります。 EUで競争政策を担当するベステアー上級副委員長は「自社のサービスを優遇し、他社がかなわないような利点をもたらしていた。直ちにやめるべきだ」としています。 これに対しメタは「一貫した理論や

与野党で協議が行われている 所得税などの税負担に関する「１０３万円の壁」の見直しで、地方の住民税の減収が想定されることから、岸本知事は国に対して減収分を補填（ほてん）する対策を講じるよう求めました。 国民民主党はいわゆる「年収１０３万円の壁」を見直し、所得税の基礎控除などを１７８万円に引き上げることを求めていますが、これにより地方の個人住民税が、４兆円程度の減収になるという見通しが示されています。 これについて岸本知事は１１日の定例の記者会見で「年収が１０３万円を超えると手取りが減るというような誤解があって、１０３万円が壁だというのは、都市伝説的なものだと思っている」と述べました。 そのうえで、想定される減収について「地方財政を健全に保つため、交付税で補填していただくことが前提だ」と述べ、見直しを行った場合には、国に対して減収分を補填する対策を講じるよう求めました。 また「働き控え」をめぐ