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韓国の大統領選挙で革新系の「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）氏が勝利し、4日大統領に就任します。 イ氏は支持者を前に演説し、「国民の統合は大統領の責任だ」と述べ、ユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領が「非常戒厳」を宣言して以降、深まった社会の分断や対立を解消すると強調しました。 3日投票が行われた韓国の大統領選挙は、革新系の「共に民主党」のイ・ジェミョン氏が、保守系の「国民の力」のキム・ムンス（金文洙）氏らを抑えて勝利しました。 イ氏は4日未明、集まった支持者を前に演説し、「私の1番目の使命は内乱を克服し、2度と軍事クーデターが起きないようにすることだ」と述べました。 その上で、「政治家が敵味方に分かれて争ったとしても国民も同じように憎み合う必要はない。国民の統合は大統領の責任だ」と述べ、ユン前大統領が去年12月に宣言した「非常戒厳」以降、深まった社会の分断や対立を解消すると強調しまし

SNSによる選挙への影響が課題となる中、自民党の会合で、制度改正を見据えたたたき台が示されました。選挙運動に関し、名誉を傷つける投稿は即日削除することを、運営事業者側に促せるようにする規定を設けることなどが盛り込まれています。 3日に開かれた自民党の選挙制度調査会などの合同会議で示されたたたき台では、SNSの運営事業者の責任を明確にする必要性を強調しています。 具体的な対応として、選挙運動に関し、名誉を傷つける投稿は、政党や候補者からの申し出に基づいて、即日削除することを事業者側に促せるようにする規定を設けることが盛り込まれています。 また、ひぼう中傷などの情報を発信した投稿者には、事業者から収益が支払われないようにするしくみの必要性も明記しています。 一方、候補者がSNSで収益を受け取ることを禁止する措置も検討すべきだとしています。 このほか当選の意思のない候補者が、ほかの候補者を応援す

「防災庁」の設置に向けた政府の有識者会議は、報告書の案をまとめました。災害対策の司令塔として国家戦略などを立案する役割を担うとともに、役所間の縦割りを排し、取り組みを進められるよう、各府省庁への「勧告権」を付与すべきだとしています。 有識者会議が3日の会合で示した報告書の案では、「防災庁」が災害対策の司令塔となり、国家戦略の立案にあたるよう求めています。 そのうえで、被害を最小化するための対策を講じておく「事前防災」を強化し、災害発生時から復旧・復興までの継続的な支援を担うべきだとしています。 さらに、役所間の縦割りを排し、取り組みを進められるよう、内閣直下の組織として専任の大臣を置き、各府省庁に改善を求める「勧告権」を付与する必要があるとしています。 人材確保の面では、直接職員を採用することに加え、民間などの外部人材も登用するよう求めています。 会議では、この案をもとに近く報告書をまとめ

三井住友フィナンシャルグループは、総合金融グループのSBIホールディングスと共同で新たな会社を設立し、利用者が増えている資産運用のサービス強化に乗り出す方針を固めました。NISAが拡充され投資のすそ野が急拡大する中、資産運用の分野で顧客を獲得しようという競争が一段と激しくなりそうです。 三井住友フィナンシャルグループとSBIホールディングスは資本提携の関係にあり、現在も資産形成のサービスやポイント活用などで連携しています。 関係者によりますと、三井住友はさらに資産運用のサービスを強化するため、SBIとの間で月内にも新たな業務提携を結んだうえで、共同で新会社を設立する方針を固めました。 AIなどを活用した高度な資産運用サービスを三井住友の総合金融アプリの中で始める計画で、新会社には双方のグループ傘下にあるSMBC日興証券やSBI証券などが出資する方向で検討が進んでいます。 NISAが拡充され

100年に1度とも言われる渋谷駅周辺の大規模再開発。3日に、再開発の中核事業者が最新の進捗（しんちょく）状況を説明し、2030年度には空中回廊などによって駅の東西が結ばれて歩いて移動できるようになり、その後2034年度に再開発が完成すると表明しました。

国の調査で、若い女性の5人に1人が痩せて低体重だとする結果がまとめられる中、日本肥満学会は、女性の低体重と栄養不足による健康障害を新たな「疾患」として位置づけるべきだと提言し、対策の必要性を訴えています。 厚生労働省がおととし行った「国民健康・栄養調査」では、BMIが18.5未満の「やせ」の状態にある20代から30代の女性は20.2％で、5人に1人が低体重であることがわかりました。 こうした中、日本肥満学会はことし4月に都内で会見を開き、低体重や低栄養が招く健康障害について、「女性の低体重/低栄養症候群」という新たな「疾患」として位置づけるべきだとして、日本産科婦人科学会などとワーキンググループを立ち上げて治療や予防法の確立に乗り出すことを発表しました。 そのうえで、低体重と低栄養が招く症状として、貧血や月経周期の異常、筋力や骨密度の低下などを挙げています。 学会によりますと、日本の低体重

人見知りで、教室ではほとんど一人で過ごしていた少女は、いつのまにか、グループ活動でリーダーを務めるほどにまで変わっていました。 少女を変えたのは、“食べられる校庭”でした。 （おはよう日本ディレクター 山田加奈子） 東京・多摩市で暮らす中澤愛美さんは、地元の小学校でボランティアを務めています。 行っているのは校庭の一角に設けられた菜園の草刈りや畝づくり。子どもたちが野菜を育てるための準備を行い、時には子どもたちと一緒に野菜作りをしています。 中澤さんが菜園でのボランティアを始めたきっかけは９年前、この小学校に通っていた娘の変化を目の当たりにしたことでした。 もともと人見知りで、友達作りがうまくいかず、教室では一人で過ごすことが多かった娘の和花（ののか）さん。 4年生の時、菜園で飼っていた鶏やうさぎの世話を担当することになりました。 最初は一人で黙々と動物の世話をしていた和花さん。 しかし次

消防によりますと、午後6時半すぎ、福岡市中央区天神2丁目の商業施設から「室内に煙が充満している」と通報がありました。 消防車14台と救急車1台が出動し対応にあたっていますが、今のところ、けが人などの情報は入っていないということです。 福岡市中央区の天神地下街を管理する「天神地下街マネジメントセンター」によりますと、天神地下街で停電が発生していて、原因を調査しています。 消防は、停電との関係はわからないとしています。

トヨタ自動車のルーツの企業で東証などに上場している「豊田自動織機」をめぐり、トヨタグループは3日午後、株式の非公開化に向けた計画を発表しました。非公開化によって短期的な業績にとらわれず、車の電動化や自動運転などの分野で長期的な成長を目指すとしています。 発表によりますと、トヨタグループは豊田自動織機の株式のTOB＝公開買い付けを行い、株式を非公開化するとしています。 トヨタ自動車がおよそ7000億円、トヨタ不動産がおよそ1800億円、トヨタの豊田章男会長も10億円を出資し、新たに持ち株会社を設立したうえで、この新会社が主体となって、ことし12月上旬にも豊田自動織機の株式のTOB＝公開買い付けを開始するということです。 TOBによる買い付けの額は3兆7000億円規模を見込んでいるほか、豊田自動織機もトヨタ自動車が保有する自社の株式を取得し、最終的には株式を非公開化する方針です。 豊田自動織機

フードデリバリーサービス「出前館」の配達員のアカウントを不正に作ったとして逮捕された、ウズベキスタン人の男性について東京地方検察庁は不起訴にしました。 ウズベキスタン人の24歳の男性は、おととし、都内の会社役員らと共謀し、フードデリバリーサービス「出前館」の配達員のアカウントを、実際には登録資格のない別の人物が使うことを隠して不正に作ったとして、詐欺などの疑いで先月、警視庁に逮捕されました。 この男性について、東京地検は3日付けで不起訴にしました。 理由は明らかにしていません。 一方、同じ容疑で逮捕された会社役員らは、詐欺の罪で起訴されています。

猫の保護のボランティアをしていた熊本市の女性の住宅から、２日、１００匹以上の猫の死体が見つかりました。 熊本市動物愛護センターなどが詳しい状況を調べています。 猫の死体が多数見つかったのは、保健所や事情があって飼えなくなった人から猫を引き取り保護をするボランティアを行っている熊本市北区の女性の自宅です。 関係者によりますと、５月、県内に住む夫婦が亡くなった母親の飼い猫２匹の引き取り先を探してもらおうと、１匹あたり２万円を支払った上で女性に猫を預けました。 その後、夫婦が猫の様子について尋ねた際、不審な対応が続いたため「返してほしい」と伝えたところ「１匹は亡くなった」と言われたということです。 自宅を訪れ確認すると皮膚の一部が剥がれるなどした状態で死んでいたということです。 これを受け夫婦は警察などに相談し、２日、市の動物愛護センターなどが、女性の自宅を確認したところ、自宅内からは１００匹を

猫の保護活動を行う熊本市のボランティアの自宅で多数の猫が死んでいるのが見つかりました。死んでいた猫は100匹以上とみられ、市の動物愛護センターなどが詳しい状況を調べています。 多数の猫が死んでいるのが見つかったのは、熊本市の住宅です。 市の動物愛護センターなどによりますと、この家に住む女性は、事情があって飼えなくなった人などから猫を引き取って保護するボランティア活動を行っていたということですが、「預けた猫が死んでいた」という情報がセンターに寄せられ、2日、動物の保護活動を行う団体のメンバーなどとともに警察の立ち会いのもと、女性の自宅を訪ねました。 すると、住宅の敷地内から多数の猫が死んでいるのが見つかったということです。 メンバーによりますと、死んでいた猫は100匹以上とみられ、住宅の中はごみなどが散乱していたということです。 女性は所属するボランティア団体に対し、「なぜこのようなことにな

3日正午ごろ、仙台市の中学校で理科の実験を行っていた10人の生徒が体調不良を訴え、病院に運ばれました。消防によりますといずれも意識はあり、会話もできる状態だということです。 3日正午ごろ、仙台市青葉区にある尚絅学院中学校から「授業の実験中にガスが発生し生徒が体調不良を訴えている」と消防に通報がありました。 消防や学校によりますと、中学2年生の男女10人が、頭痛や吐き気の症状を訴えて病院に搬送されましたが、いずれも意識はあり、会話もできる状態だということです。 1階の実験室で2年生20人余りが理科の実験をしていたということで、警察によりますと学校は「塩酸と硫化鉄を混ぜて硫化水素を発生させる実験を行っていた」と説明しているということです。 学校は、同じ階の教室の生徒などを別の棟に避難させる対応をとるとともに、安全を確認したあと全校生徒を帰宅させたということです。 警察が実験の状況などを詳しく調

「田んぼに水をはらずに、コメづくりをしている生産者がいる」 そう聞いて、埼玉県の生産者のもとを訪れました。取材を進めると、これまでに比べてより効率的にコメづくりが行え、少ない人数でも大規模に生産できることがわかりました。 将来的に農家の数が減っていくことが予想されるなか、どのようにコメづくりを維持していくのか、そのヒントになる取り組みを取材しました。 （経済部記者 佐野裕美江）

新潟の民放テレビ局「NST新潟総合テレビ」がコマーシャルの制作費として架空の経費を計上するなどし所得を少なく見せかけていたとして、関東信越国税局からおよそ11億円の所得隠しを指摘されたことが、関係者への取材で分かりました。 会社は「一部見解の相違はあったが税務当局の指導に従って修正申告を行い納税した」などとコメントしています。 所得隠しを指摘されたのは新潟市に本社がある民放テレビ局「NST新潟総合テレビ」です。 関係者によりますと、この会社は、取り引き先の複数の制作会社にコマーシャルの制作を委託したように装って架空の経費を計上したり、実際に委託した場合でも費用を水増ししたりするなどして所得を少なく見せかけていたことが関東信越国税局の税務調査で分かったということです。 関東信越国税局は去年までの6年間におよそ11億円の所得隠しを指摘し、重加算税を含めた法人税およそ4億円を追徴課税しました。

ことし3月、神奈川県秦野市で丹沢山系の山林が焼けた火事で警察は登山客が使った火が燃え広がったとして、森林法違反の疑いで書類送検しました。 ことし3月、秦野市にある丹沢山系の二ノ塔の山林で火事があり、およそ360平方メートルが焼けました。 けが人はいませんでした。 この火事では、当時、登山客の男性から「火を使って湯を沸かそうとしたら、雑草に火が燃え移った」などと消防に通報が寄せられていたということです。 警察が捜査を進めた結果、通報したのは東京 品川区の38歳の団体役員の男性で、事情を聴いたところ山火事に関わったことを認めたことなどから、警察は3日、森林法違反の疑いで書類送検しました。 調べによりますと男性はライターを使ってアルコールストーブに火をつけていたところだったということです。

金融業界で貸金庫をめぐる不祥事が相次いだことから、全国銀行協会は近く、貸金庫では現金を預からないという「サービス規定のひな型」を示す方針です。巨額の窃盗事件があった三菱UFJ銀行も今後、現金を預からない方針を固め、全国の金融機関に同様の対応が広がる見通しです。 金融機関の貸金庫をめぐっては、三菱UFJ銀行やみずほ銀行で行員が金品を盗んだことが相次いで明らかになり、金融庁は金融機関に対して貸金庫では現金などのリスクの高いものは預からないよう促しています。 関係者によりますと、こうした中、業界団体の全国銀行協会は近く、各銀行が貸金庫サービスの規定をつくる際に参考としている「規定のひな型」を改め、現金は預からないという内容を盛り込む方針です。 また、巨額の窃盗事件が起きた三菱UFJ銀行も今後、すべての顧客を対象に貸金庫では現金を預からないという規定に見直す方針を固めました。 三菱UFJではすでに

「家庭教師のトライ」を運営する会社のオンライン教材で水俣病について、事実と異なる記述があったことを受けて、環境省などは3日、学習塾の業界団体に対し、注意喚起する文書を出して教材のチェック体制の強化などを求めました。 この問題は、「家庭教師のトライ」を運営する「トライグループ」のオンライン教材のうち中学生向けの「歴史」の中で、水俣病について、「この病気が恐ろしいのは、遺伝してしまうことです」と事実とは異なる記述があり、水俣病の患者などの団体や環境省が会社側に訂正を求めたもので、会社は先月、ホームページ上におわびし訂正するという文書を掲載し該当する内容を削除したと発表しました。 この問題を受けて、環境省などは3日、全国の学習塾が加盟する「全国学習塾協会」に対し、水俣病について正しい情報を伝える重要性を理解して教材を作成するよう注意喚起する文書を出しました。 今回の問題では、オンライン教材の講義

携帯電話のかけ放題のサービスの利用者に、大量の通話を行わせるようにして接続料の収入を増やす方法で、おととしごろまで売り上げを伸ばしていた都内の携帯電話関連の代理店の代表が、架空の手数料を計上し法人税などおよそ3200万円を脱税したとして東京国税局から告発されました。 告発されたのは、東京 豊島区で携帯電話回線の利用者募集などを行う代理店「ワールドネット」と、山中亮一代表取締役（55）です。 関係者によりますと、山中代表は取引先の会社にうその請求書を作らせて架空の手数料を計上し、この会社に代金を振り込んだあとで現金で返金を受けていました。 東京国税局は、おととし11月までの2年間で、およそ1億2600万円の所得を隠し、法人税などおよそ3200万円を脱税したとして法人税法違反などの疑いで東京地方検察庁に告発したということです。 この会社は当時、携帯電話のかけ放題のサービスを契約した利用者に金な

都営バスの運転手が終点に到着したあと、車内の点検を怠り、20代の乗客を1時間以上、置き去りにしていたことが分かりました。都営バスでの同様の置き去りはことし4月以降だけで3回目となり、都交通局は「再発防止に向けた取り組みをさらに強化したい」としています。 都交通局によりますと、1日の午前10時半ごろ、練馬区の終点を経て、車庫に到着した都営バスの40代の男性運転手が、20代の男性乗客が車内に残っていることに気付かず休憩のためバスを離れました。 乗客は酒に酔って後ろの座席で眠っていましたが、バスが車庫に到着して1時間余りたったあとに目を覚まし、車内から別の職員に声をかけて外に出たということです。 乗客の体調に問題はありませんでした。 都交通局の内規ではバスが終点に到着した際には車内点検を行うことが定められていますが、運転手は点検を怠っていたということです。 都営バスでの同様の置き去りはことし4月

九州南部と沖縄・奄美が梅雨入りするなど大雨の災害のリスクが高まる時期に入りましたが、去年石川県能登地方で起きた豪雨災害とおととしの千葉県や茨城県などの記録的な大雨では、高い海面水温が雨量の増加に影響したとみられることが研究チームの分析で分かりました。 去年9月に起きた石川県能登地方の豪雨災害では発達した積乱雲が帯状に連なる線状降水帯が発生するなど、48時間に降った雨の量が輪島市で498.5ミリにのぼり土砂災害や川の氾濫が相次ぎました。 気象学が専門で九州大学大学院の川村隆一教授らの研究チームは大気や海面水温などのデータを使ってシミュレーションを行い、豪雨の要因を分析しました。 その結果、黄海付近にあった台風14号から大量の水蒸気が能登地方に遠隔で流れ込んだことに加え、海面水温が一定期間極端に高くなる「海洋熱波」が黄海から日本海にかけて発生していたことで水蒸気の量が増えたとみられることが分か

去年、群馬県高崎市の遮断機も警報機もない「第４種踏切」で、９歳の女の子が列車にはねられて亡くなった事故を受けて、上信電鉄は、事故現場を含む市内４か所の踏切に遮断機と警報機を設置する工事を始めました。 去年４月、高崎市にある上信電鉄の踏切で、近くに住む９歳の女の子が列車にはねられて亡くなりました。 現場は遮断機も警報機もない「第４種踏切」で、上信電鉄は今年度、現場を含む市内４か所の「第４種踏切」を遮断機と警報機がある「第１種踏切」に切り替えることにしています。 ２日は現場から１キロほど離れた踏切の工事が始まり、遮断機などを制御するケーブルの埋設に向けた作業が行われました。 事故が起きた踏切の工事も来週から始まる予定で、この２か所については、ことし９月ごろには「第１種踏切」として運用が始まる予定です。 ９０００万円余りの工事費については、国と県、そして市が負担するということです。 上信電鉄の小

百日せきは激しいせきが続く細菌性の感染症で、特に生後6か月以下の乳児が感染すると、重症化して死亡するおそれもあります。 国立健康危機管理研究機構によりますと、5月25日までの1週間に全国の医療機関から報告された患者数は、前の週から361人多い2660人で、今の方法で記録を取り始めた2018年以降最も多くなりました。 都道府県ごとに見ますと ▽新潟県が148人と最も多く ▽兵庫県が139人 ▽東京都が128人 ▽福岡県が120人 ▽埼玉県が113人などとなっています。