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生成AI（人工知能）活用は官公庁やエンタープライズ企業でもスタンダードになりつつある。アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）が2024年7月から提供した「生成AI実用化推進プログラム」には150社を超える企業や団体が参加した。中には国土交通省など公共機関も含まれる。2025年4月16日、AWSジャパンが開催したプログラムの成果発表会で各社の取り組みが明らかになった。 AWSジャパンが2024年に提供した生成AI実用化推進プログラムは、独自の生成AIモデル開発に取り組むモデル開発者向けと、既存のモデルを利用して実用化を進めるモデル利用者向けの2つのコースを備える。当初全体で50社の参加を想定していたというが、開発者向けコースには30社以上、モデル利用者コースには120社以上が参加した。 参加企業はAWSジャパンから学習環境構築やデータセット整備、モデルの選定などの技術的な支援の他、

携帯電話の「偽基地局」問題が注目を集めている。2025年4月中旬にSNS上で話題を呼び、4月15日には村上誠一郎総務相の閣議後記者会見でも質問が出た。村上総務相は「個別具体的な内容については回答を差し控える」としたものの、「都内周辺などで携帯電話サービスへの混信事案が発生していることは把握している。現在、関係機関と連携して対応に当たっている」と実質的に認めた。 日経クロステックが携帯電話大手に問い合わせたところ、全社が状況を把握しており、総務省など関係各所と連携しているとした。ただ総務省と同様、被害の有無や手口などの詳細については「回答できない」とのことだった。 ある携帯大手関係者によると、総務省には2025年1月時点で通報済み。捜査機関と共同で摘発に向けた準備をまさに進めている最中だったという。SNSで指摘されている通り、犯罪者はクルマに偽基地局を積んで繁華街を移動し、つながったユーザー

NTTデータは富士通メインフレームで稼働していた「MEJAR」をオープン環境へ移行した。対象となるプログラムは2000万ステップ、バッチジョブは6万本を数える。これら膨大な資産をオープン環境へ移行した上で、メインフレーム並みの処理性能を満たす必要があった。NTTデータは「量と性能」の壁にどう挑み、乗り越えたのか。 まずはプログラムの移行だ。預金や為替といった業務アプリはCOBOL85で開発され、2010年から富士通メインフレーム上で稼働してきた。機能の追加や改善を繰り返したこともあり、プログラムの規模は2000万ステップに達していた。 MEJARのオープン化に当たっては、業務アプリをCOBOL85からNetCOBOLに書き換えた。同じCOBOL系とはいえ、2000万ステップという膨大なプログラムの変換は一筋縄ではいかなかった。そこでNTTデータはマイグレーションツールを開発し、作業を効率化

自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドへの移行について、その理想と現実のギャップを検証する。理想として描かれた全国SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）モデルが現実に直面している問題点を解説し、2025年の公共SaaSがどのような解決策を提供できるかについて、総務省大臣官房デジタル統括アドバイザーの三木浩平氏が考察する。（編集部） 標準化作業が進む自治体情報システムについて、当初の構想で考えられていたガバメントクラウド（ガバクラ）移行後の姿とはどのようなものだったか整理してみよう。 標準化の構想は、2018年7月の総務省による「自治体戦略2040構想研究会 第二次報告」に遡るが、ガバメントクラウドへの実装が決まったのは、2020年12月のデジタルガバメント実行計画である。デジタル庁発足以前であり、内閣官房情報通信技術総合戦略室（IT室）が標準化の基本方針やガバメントクラウドの

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年4月21日、4月15日に発表した顧客情報の漏洩の恐れに関して「（クオリティアが提供する）Webメールシステム『Active! mail』の脆弱性に起因する」（広報部）と日経クロステックの取材に回答した。IIJはこれまで情報漏洩とActive! mailの脆弱性との関連性について明らかにしてこなかった。 この脆弱性は、クオリティアが4月18日に発表したバッファオーバーフローの脆弱性（識別子は「CVE-2025-42599」）。同社は4月16日に、同脆弱性を修正したActive! mailの新バージョンを「非常に緊急性の高い重要な修正が含まれる」と説明して公開していた。 JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）も本件について4月18日に注意喚起を発出した。この脆弱性が残るActive! mailでは、深刻な被害を引き起こす可

前回は、企業におけるAI（人工知能）エージェント導入の短期及び中期的なリスクについて指摘した。今回は長期的なリスクを整理していこう。 長期的リスクには、どんなものがあるか。5年を超えてAIエージェントがさらに進化すると、米国の著名な発明家であるレイ・カーツワイルが著書『The Singularity Is Near』で示唆した「技術的特異点」のシナリオが現実味を帯びる。AIが自己改良能力を手に入れ、指数関数的に賢くなっていく局面になると、人間がその挙動を予測しきれなくなる。 英オックスフォード大学のニック・ボストロム教授が著書の『Superintelligence』で述べるように、AIの目標が人間の生存や利益と相容れない形で設定されてしまうと、経営者や開発者が制御できない問題になる。このリスクは、「今現実に起きている」わけではないが、技術的にあり得ないと言い切れない以上、長期的な研究・規制

日本オラクルなどを経て2004年8月に宮城県情報政策課電子自治体推進専門監（CIO補佐官）となり、2007年4月から大阪市、2015年6月から神戸市、2021年5月から中野区のCIO補佐官をそれぞれ歴任。2024年4月から現職。（写真：寺尾 豊） 全国の地方自治体は現在、20業務の基幹システムを標準仕様準拠システムやガバメントクラウドに移行する作業に追われている。目黒区は2025年10月には住民基本台帳など主要システムを移行する予定だ。一部業務は2025年度末の期限よりも遅れる見通しだが、今のところは順調に進んでおり、自治体の中でも早いほうだ。 問題は、所管部署の職員が新しい業務の手順などをなかなかイメージできないことだ。仕様書レベルでは理解できていても、運用テスト環境で実際に画面を見ながら業務フローのチェックが必要になる。2025年3月からチェック作業を進めているが、移行へ向けてかなり厳

今も昔も、SIerなど人月商売のITベンダーの技術者は、コンサルタントが本当に嫌いだな。取材などの際、コンサルタントの話になると途端に不機嫌になる技術者をいったい何人見たか分からないほどだ。「自分たちと違って実際に手を動かさないのにあれだけの高給をもらいやがって」といった一種のひがみからだけでなく、実害を受けて怒りが収まらないという人もいる。だけどさぁ、そんなにコンサルタントが嫌いならば、自分がコンサルティングできるようになればいいじゃん。つくづくそう思う。 あらかじめ言い放っておくが、これからは技術者もコンサルティングスキルを持たなきゃ話にならないぞ。おっと、いきなり訂正する。今、スタートアップや外資系のITベンダーに勤めていて、生成AI（人工知能）を使ったアプリケーションソフトウエアの開発などに燃え上がっている一線級のプログラマーは、この件では関係ないな。もちろん、将来的にはコンサルテ

2022年にデジタル庁が示した地方公共団体情報システム標準化基本方針では、ガバメントクラウドに移行する自治体情報システムについて「運用費3割削減」を目標とした。しかし、実際には運用費が大幅に増加し、多くの自治体が予算への影響を懸念している。運用費をめぐる議論は、各自治体の2026年度予算要求時期である2025年7～9月ごろに高まることが予想される。総務省大臣官房デジタル統括アドバイザーの三木浩平氏が解説する。（編集部） 「話が違うではないか。運用費は3割下がるはずではなかったのか」 2024年9月、こうしたやりとりが全国各地の自治体内であったことだろう。次年度に向けた予算要求において、財政課からの指摘に情報システム課の職員は回答に窮することになったはずだ。多くの自治体は2025年度に標準化とガバメントクラウド（ガバクラ）への移行をする予定であり、移行費とともに移行後の運用費についても見通し

NTTデータは富士通メインフレームで稼働していた「MEJAR」をオープン環境へ移行した。MEJARは横浜銀行など地方銀行5行が共同利用する勘定系システムだ。3年弱に及ぶシステム移行は、ミドルウエア「PITON」を並行開発する異例のプロジェクトだった。NTTデータはMEJARを皮切りに、PITONを活用して勘定系システムのオープン化を進める青写真を描く。 「サステナビリティー（持続可能性）を考えると、オープン化に踏み切らざるを得ないタイミングだった」。NTTデータの三谷滋常務執行役員金融分野副担当第二金融事業本部長は、同社が支援する共同利用型の勘定系システム「MEJAR」をメインフレームからオープン環境に移行した理由をこう話す。 横浜銀行、北海道銀行、北陸銀行、七十七銀行、東日本銀行の5行が利用するMEJARは、富士通メインフレーム上で2010年1月に稼働した。2015年のメインフレーム更改

25年4月8日午前6時42分ごろ、1両編成の稚内行き普通列車が天塩中川―問寒別間を走行中に脱線した。乗客はおらず、乗員2人にけがはなかった。脱線で停止した列車の南側と北側で、それぞれ線路の盛り土が大きく崩れていた。 南側では延長約46m、高さ約3mにわたって土砂が崩れ、線路が変形していた。北側の崩壊の大きさは延長約44m、高さ約4m。列車は北へ向かって走っており、南側の崩壊箇所を通過する際に脱線したと推測される。

いよいよビジネスパーソンが業務で利用するアプリケーションでAI（人工知能）エージェントが実用段階に入りそうだ 。米Google（グーグル）のクラウド部門であるGoogle Cloudは米国時間2025年4月9日、グループウエア「Google Workspace」にAIエージェントを利用したワークフローの自動化機能を搭載すると発表した。実際にどのようなことが可能になるのか解説する。 新たなワークフロー自動化機能である「Google Workspace Flows」は、グーグルのAI「Gemini」をベースとしたAIエージェント「Gem」と連係し、Workspaceに含まれるGmailやGoogle ドキュメント、Chatなどを利用する業務プロセス全体を自動化する仕組みだ。Workspaceの新機能を優先的に試せる「アルファプログラム」に参加している顧客から利用できるようになる。当面は英語のみ

日本IBMは2025年4月17日、八十二銀行など少なくとも地方銀行7行で同日発生したシステム障害について、「サイバー攻撃の可能性も含めて調査をしていたが、サイバー攻撃に起因するものではないことが確認できた」と明らかにした。複数の関係者によると、IPS（不正侵入防止システム）の設定ミスが原因だった可能性が浮上している。 システム障害は日本IBMが金融機関向けに提供する「eMuSC共同センター」で発生した。同センターはインターネットバンキングの運用・管理を担う。八十二銀行など地銀7行によるシステム共同化の「じゅうだん会」のほか、同センターを利用する中国銀行や広島銀行も影響を受けたと見られる。障害時はネットバンキングにログインしづらい状態になっていたものの、現在は復旧している。

生成AI（人工知能）を取り巻く状況が急展開した。米OpenAI（オープンAI）が2025年4月14日（米国時間）、低価格モデルである「GPT-4.1」をリリースし、1カ月半前にリリースしたばかりの高額モデル「GPT-4.5」を廃止すると発表したのだ。 オープンAIがGPT-4.5のプレビュー版をリリースしたのは2025年2月27日（同）のこと。API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）経由で利用する場合の料金は、100万トークン入力につき75ドルだった。従来バージョンである「GPT-4o」の同2.5ドルに比べると大幅な値上げだった。 それに対して同社が4月14日にリリースしたGPT-4.1は、多くのベンチマーク成績でGPT-4.5を上回るのに対して、100万トークン入力当たりの料金は2ドルである。従来バージョンであるGPT-4oと比べても安い。 安くて高性能なGPT-4.

米Google（グーグル）が2025年3月25日に発表した最新AI（人工知能）「Gemini 2.5」の最初のモデル「Gemini 2.5 Pro」が提供開始された。すぐにAIチャットボットの性能を比較評価するオープンプラットフォーム「Chatbot Arena（チャットボットアリーナ）」のランキングでトップとなり、大きな注目を集めている。4月16日時点の最新ランキングでもトップのままだ。 Gemini 2.5は従来のAIモデルと回答を生成する仕組みが異なる。従来のAIは大量のデータを基に答えを予測して回答する仕組みが中心だった。一方のGemini 2.5は、あたかも人間が考えて答えを導くように、一時的な思考プロセスを内部で実行した上で回答を生成する独自のアーキテクチャーを備えている。いわば、「思考型AI」だ。様々なベンチマークで高いスコアをたたき出し、とりわけコーディングや数学の問題で高

DX（デジタル変革）コンサルタントの平均月額単価は1位、前回調査比約4ポイント増の120万340円──。パーソルキャリアがIT分野の副業／フリーランス向けサービス「HiPro Tech」に2024年登録された募集案件から算出した、フリーランスITエンジニアの職種別平均月額単価ランキングの結果だ。

前回の記事では、多段階の処理における誤差蓄積や曖昧な指示への正確なAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）呼び出しの難しさ、さらに膨大なコンテキストを扱いづらいといったAI（人工知能）エージェントが抱える課題を紹介した。しかし近年、これらを解決しながら誰でも手軽にAIエージェントを試せる環境が急速に整いつつある。 今回は、AIエージェントを構成する主要な要素技術に改めて注目するとともに、それぞれの技術がどのように課題を乗り越えるかを解説する。大規模言語モデル（LLM）、プランニング、メモリー、そして外部ツール連携など、最新技術の仕組みと今後の展望も併せて見ていく。 AIエージェントは大きく3つのコンポーネントから構成される。これらが連携することで、ただのチャットではなく「自律的なエージェント」として機能する点がポイントだ。 （1）LLM LLMは自然言語による入力内容を

アクセンチュアは全社員に対し、2025年6月1日から顧客先もしくは自社オフィスへの週5日のフル出社を求めることが日経クロステックの取材で2025年4月16日までに分かった。同社は2023年10月から週3日の出社を強く推奨する方針を設けていたが、今回のルール変更で社員はさらなる出社が求められる。

生成AI（人工知能）を含む最新のAI研究動向を知るため、世界中の研究者やエンジニアが参照しているのが、論文速報サイト「arXiv（アーカイブ）」である。2025年2月にSNS投稿で最も言及されたのは、ディープシークやアリババなど中国勢の論文だった。 中国ディープシーク（深度求索）の勢いが止まらない。同社は2025年1月に続き、翌2月もAI研究者の注目の的となった。 2025年2月のSNS言及数で1位に入ったのは、大規模言語モデル（LLM）の学習・推論に必要な計算コストを大幅に削減する手法を示した「Native Sparse Attention:Hardware-Aligned and Natively Trainable Sparse Attention（ハードウエアに最適化された、ネーティブに学習可能なスパースアテンション）」である。 Transformerモデルの中核であるアテンション

WindowsにMicrosoftアカウントでサインインしているなら、画面の指示通りに設定することで、「ドキュメント」などユーザーフォルダーの保存先がOneDriveになる。ただし、無料での容量は5GBまで。使い続けると、容量不足になって有料プランへの移行が求められる場合がある。 低料金プランの「Microsoft 365 Basic」なら、容量は100GB（図2）。「Microsoft 365 Personal」なら容量は1TBで、最新のデスクトップ版Officeアプリと「Copilot」を含めた最新機能も利用できる（図3）。料金は安くないが、パソコンの買い替え時には、ぜひ検討しよう。OfficeなしのパソコンはOffice付きよりも2万数千円安いからだ。

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は、日本放送協会（NHK）のメール誤送信、ダイエーのシステム障害、高見澤の不正アクセス被害を取り上げる。 自動でPDFを作成しメールに添付するシステムを利用 NHKは2025年3月28日、放送番組モニター参加者に送ったメールに誤送信があり、個人情報が漏洩したとして謝罪した。 誤送信があったのはNHKの考査室が2025年度から新たに放送番組モニターに参加した人に送ったメール。642人に送ったメールのうち、502人のメールで別のモニターの個人情報が記載されたPDFファイルを送信したという。個人情報は、名前やメールアドレス、モニター番号、モニターシステムの認証情報である。 メールの送信では、モニター情報を管理するシステムが自動で個人情報を含むPDFファイルを作成し、メールに添

最近よく耳にするようになった、代行業者が労働者本人に代わって退職支援をする退職代行。この時期、新入社員や、異動対象になった若年層の社員が職場になじめず、辞める場合に利用することがあるようだ。退職代行サービス「モームリ」を提供するアルバトロスでは、サービスを開始した2022年3月から2025年3月の取材時点までの3年間に約3万人が利用した。IT業界における利用者はその約5％に当たる約1600人だったという。 サービス利用者がなぜ退職代行を選んで職場を去ったのか。その理由から、IT関連企業ならではの2つのキーワードが浮かび上がった。 退職代行利用者の7～8割がSES アルバトロスの大山真司執行役員転職支援事業部部長によると、IT関連企業に絞って見た場合、最も多く退職代行を利用したのは、SES（システム・エンジニアリング・サービス）企業に属するエンジニアだ。「IT業界における退職代行利用者の7～

中国・比亜迪（BYD）が水平対向エンジン（以下、水平対向）を実用化したことに、正直驚いた。さすがの中国勢も水平対向やロータリーエンジン（RE）といった特徴的なエンジンまでは網羅しないだろうと高をくくっていたからだ。同社が2021年に水平対向に関する特許を申請し、その後公開されていたことは後日知った。電気自動車（EV）シフトが大きく叫ばれていた2021年に、その先のエンジン回帰までしっかりと見据えていたことになる。したたかだ。

「オープンソースの基盤モデルを活用すれば、低コストで専門用途に特化したAI（人工知能）を開発できるようになった。ここに勝機がある」――。米カリフォルニア大学バークレー校（UCバークレー）の准教授で、米Databricks（データブリックス）の共同創業者兼CTO（最高技術責任者）を務めるMatei Zaharia（マテイ・ザハリア）氏は2025年3月18日、日経BPが開催した「AIリーダーズ会議2025 Spring」の基調講演でこう呼びかけた。 AIリーダーズ会議は、日本におけるAIによる産業変革を促進する目的で開催したイベント。基調講演には、UCバークレーでビッグデータ分析のオープンソースソフトウエア（OSS）である「Apache Spark」を生み出し、Sparkの商用ベンダーであるデータブリックスをユニコーン（推定企業価値が10億ドル以上の未上場企業）に育てたザハリア氏が登壇。AIの

冒頭の礒部氏の言葉は、カチャカとのインタラクションの余韻に浸っていた筆者に投げかけられたものである。『名もなき家事』とは、どの家庭にもあるが、特別に名前が付けられるほどではない家事のことを指す。 ダイワハウスのWebサイトでは、「名もなき家事」は掃除・ゴミ捨て、生活、洗濯、料理・買い物、育児の5つのカテゴリーに分けて紹介されている1）。さらに「名もなき家事TOP10」というランキングがあり、ランキング1位に選ばれたのは、「裏返しに脱いだ衣類・丸まったままの靴下をひっくり返す作業」だ。筆者も含め、思わず共感する読者も多いかもしれない。 ランキング7位を見ると「子どもが散らかしたおもちゃなどの片づけ」という家事がある。これを題材にして、LLMでカチャカが『名もなき家事』に対応できるようになったとはどういうことかを説明してみたい。 土曜日のお昼前、お母さんはキッチンでお昼ご飯の準備をしている。1

富士山やリニア中央新幹線新駅などを結ぶ広域交通網をゴムタイヤ式の次世代型路面電車（トラム）で構築する。いわゆる「富士トラム構想」を、山梨県が2025年度内に具体的に定める。県は25年度予算に構想作成や地元住民との意見交換会といった「富士山観光エコシステム整備推進事業費」として約5700万円を計上。25年4月1日には、構想の作成を担当する山梨・富士山未来課を立ち上げた。