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Excelのチェックボックス機能が新しくなった。これが以前のものより見た目も使い勝手も断然良くなっている。今回は実際に実務で用いたチェックボックスとテーブルとの組み合わせワザを紹介したい。 チェックボックスを選択範囲に一発で挿入する まず、テーブルを適用した売り上げ管理表を用意した。表をテーブルにするには、「ホーム」タブの「スタイル」にある「テーブルとして書式設定」ボタンから、好みのデザインを選べばよい。C列には個々の売上金額について入金済みかどうかをチェックする欄を設けた。このC列にチェックボックスを挿入し、入金済みの案件にはチェックマークをつけたい。 関連記事 意外に使われてない、Excelのテーブル機能で時短 簡単な売り上げ管理表を用意してテーブルにした。テーブルにすると見出し行に「フィルター」ボタンがつく。「入金済み」の列にチェックボックスを仕込んで、売上金額が入金済みの案件にチェ

2024年8月、気仙沼市立病院で4万8651人の患者情報に漏洩の恐れが判明した。流出元となったのは、病院の移転に伴って処分したPOSレジ端末だった。委託業者を通じてフリマに出品され、落札者からの連絡で漏洩が発覚した。個人情報を含む医療機器は破砕処分していたが、個人情報を含まないと勘違い。システムや端末の仕様を正しく把握する重要性が改めて浮き彫りとなった。 「POS（販売時点情報管理）レジ端末に個人情報が含まれているという認識が病院側も委託事業者側も足りなかった」 気仙沼市立病院は2024年8月7日、4万8651人の患者の個人情報が漏洩した恐れがあると発表した。流出元となったのは会計窓口で使っていたPOSレジ端末だった。新病院への移転後、委託業者を通じて2018年3月に処分したが、内部に個人情報が残っていた。予期せぬ形で情報漏洩が判明することになる。 2023年9月26日、フリマアプリに出品

10分で充電できる蓄電池の開発と実用化で世界に先行したのは多くが中国メーカーだった。ただ、日本を含む世界の蓄電池メーカーも巻き返し策を立てている。結果、10分を切り、例えば3～5分で充電できる蓄電池が、早ければ2～3年後から続々と登場してきそうだ。 充電率（State of Charge：SOC）80％まで10分で充電できる電気自動車（EV）向け蓄電池は、現時点ではその多くが中国メーカー製だ。もっとも、日本を含む世界の蓄電池メーカーも手をこまぬいてはいない。単に中国メーカーの電池に急速充電性能で並ぶのではなく、一歩先を行く電池を開発中だ。 超急速充電の王道 全固体電池 その巻き返し策の大本命が全固体電池である。 SOC80％まで10分前後で充電できる、すなわちCレートで4C～6Cでの充電が可能な蓄電池の開発は中国メーカーが先行した。ただ、その実現技術は、既存のリチウム（Li）イオン2次電池

インターネットイニシアティブ（IIJ）の格安SIMサービス「IIJmio」において、システム障害が2024年10月17日に発生し、利用者は回線を開通できないトラブルに見舞われた。同社がトラブルを解消したと発表したのは、障害発生から7日後の10月24日だった。 回線の新規開通手続きが滞るトラブル 障害が発生したのは、IIJmio利用者の契約情報を管理する「契約管理システム」。この障害によって新規回線の開通や契約内容の切り替えの処理に、通常より時間がかかるようになった。X（旧Twitter）には、申し込みから通常1時間もかからないeSIMの発行に数日間かかったといった書き込みが見つかった。 IIJの堂前清隆広報部技術担当部長は「MNP（モバイル番号ポータビリティー）によるIIJmioへの転入手続きやeSIMの発行など、新規に申し込んだ利用者を中心に大きな影響が出てしまった」と説明。既存の利用者

銀行の勘定系システムが変革の時を迎えている。SBIホールディングス（HD）と資本業務提携する福島銀行は2024年7月、米Amazon Web Services（AWS）のクラウド上で動作する勘定系システムを全面稼働させた。同プロジェクトに関わったSBIHD専務執行役員グループCTOの木村紀義氏に福島銀行の事例を中心に、勘定系システムの現状と先行きを解説してもらった。全6回中の初回。

安全なWeb通信を実現するには、「サーバー証明書」を用意してTLSと呼ばれるプロトコル（通信規約）に対応することが不可欠だ。TLSに対応することでWebサーバーの正当性を検証できるようになり、WebサーバーとWebブラウザー間の通信が暗号化される。サーバー証明書は、TLS証明書や電子証明書などとも呼ばれる。 一般的な証明書の類いと同様に、サーバー証明書には有効期間がある。有効期間を過ぎるとサーバー証明書は無効になり、Webブラウザーには警告が表示される。このため有効期間内にサーバー証明書を更新する必要がある。 現在、サーバー証明書を発行する認証局（CA：Certificate Authority）やWebブラウザーベンダーで組織される業界団体「CA/Browser Forum」のガイドラインでは、有効期間は最長で398日とされている。 だがWebブラウザーベンダーの1社である米Apple（

前回紹介したように、Linux（リナックス）ディストリビューションの1つである「OpenWrt（オープンダブルアールティー）」を使えばルーターを手軽に自作できる。ただし一般的なLinuxディストリビューションとは少々導入方法が異なる。どのような手順になるのかを示そう。 ハードウエアは2つ用意した。米Intel（インテル）のCPU（Central Processing Unit：中央演算処理装置）「N100」を搭載した小型パソコン（ミニPC）と、Raspberry Pi（ラズベリーパイ）である。前者はルーター用にするため、LAN（Local Area Network）ポートが2基あるものにした。 OpenWrtは市販の無線LAN（Wi-Fi、ワイファイ）ルーターに組み込むものも用意されているため、ダウンロードすべきファイルにたどり着くまでの階層が深い（図3）。「Downloads」ページから

この特集ではここまでRAG（検索拡張）を導入する際に企業が陥りがちな落とし穴とそれを回避するノウハウを紹介してきた。第4回では「RAGの未来」をテーマに、技術の最新動向や今後の展望を解説する。 RAGの検索精度を高めるには、検索対象のデータ構造を工夫するという方法もある。そこで注目されているのが「ナレッジグラフ」だ。米Microsoft（マイクロソフト）は2024年2月、ナレッジグラフを利用したRAGの手法「GraphRAG」を発表し、同年7月に実装を公開した。また米Google（グーグル）は同年8月、分散型データベース「Spanner」でグラフデータを扱える新機能「Spanner Graph」を発表した。これを使えばナレッジグラフを検索対象とするRAGを実装できる。 ナレッジグラフでは、様々な情報を体系的に連結する。日経BPを例に取ると、発行媒体の日経クロステックや、最寄りである東京地下

一般財団法人JR東日本文化創造財団は2024年10月30日、JR東日本が東京・高輪で進めている大規模開発「TAKANAWA GATEWAY CITY（高輪ゲートウェイシティ）」のまちびらき150日前記者発表会で、街区内に設ける文化施設の名称を「MoN Takanawa：The Museum of Narratives」（以下MoN、モン タカナワ：ザ ミュージアム オブ ナラティブズ）に決定したことを発表した。26年春に開館を予定する。高輪ゲートウェイシティは25年3月27日に一部開業することが決まった。なお、JR東日本文化創造財団は、JR東日本が文化施設開発のために設立した財団である。 文化施設「MoN Takanawa：The Museum of Narratives」の完成イメージ。緑と木で形づくるスパイラル状の外観が特徴（出所：JR東日本文化創造財団）

「自作する」「組み立てる」という行為は、組み立てる対象を理解するのに役立つ手段の1つだ。ネットワーク機器の中で自作できるものでは、ルーターが最適だ。 シンプルなLAN（Local Area Network）スイッチのほうが簡単に自作できそうだが、LANスイッチはその性質上、多数のLANポートを備えていないと意味がない。その点、ルーターであればLANポートが2基あれば成り立つ。LANポート2基で成り立つ機器としてはファイアウオールもあるが、シンプルなファイアウオール機能であればルーターが搭載できる。 多数の機能が欠かせない ここでルーターが備えておくべき機能を整理しておこう（図1）。根幹となるのはルーティングテーブル＊1を参照し、IP（Internet Protocol）アドレスに応じて適切なポートからパケットを送出するルーティング機能だ。しかしこれについては、Linux（リナックス）やWi

大規模言語モデル（LLM）は、あらかじめ学習した内容の範囲でしか回答できない。そこで、個々の企業に特有な情報などをプロンプトに組み込んで回答の精度を上げる仕組みが「RAG（検索拡張生成）」だ。ただしRAGの導入は一筋縄ではいかない。RAGの導入時に注意すべき点を解説し、RAGの未来を展望する。 第4回 知られざるRAGの真のインパクト、ノーコードで動く「万能業務マシン」が実現 この特集ではここまでRAG（検索拡張）を導入する際に企業が陥りがちな落とし穴とそれを回避するノウハウを紹介してきた。第4回では「RAGの未来」をテーマに、技術の最新動向や今後の展望を解説する。 2024.11.06 第3回 実運用では細かい工夫が不可欠なRAG、導入後にも継続的な改良やユーザー教育 導入は簡単でも回答精度を出すことが難しい生成AI技術の「RAG」。第3回ではRAG導入後に企業が陥りがちな落とし穴である

社会や企業で重要な役割を担うミッションクリティカルシステムを支えるインフラをどう維持していくのか。クラウドという新しいインフラがあるにもかかわらず、基幹系システムの多くは従来のインフラ上に残ったまま。止めないことばかりが重視され、データセンターに技術者を常駐させ、人手で管理する昔ながらの運用が続く。基幹系に積極投資がなされ、最新技術が入り、インフラが光り輝く日は来るのだろうか。 ミッションクリティカルシステムの将来を考える「M:C One協議会」に参加する、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）の東智之フェロー、日鉄ソリューションズ（NSSOL）の大城卓フェローに本音で話し合ってもらった。 M:C One協議会は富士通、NEC、日本IBM、CTC、SCSK、NSSOLなどのメンバーが参加し、ミッションクリティカルシステムをより良くするために、問題点の共有と解決策の議論を進めている。本連載は

移動通信の標準化団体である3GPP（The 3rd Generation Partnership Project）は2024年1月から「Release 19」の議論を開始した。5G-Advancedに向けた標準仕様の決定に加えて、6G（第6世代移動通信システム）も検討する予定だ。フィンランドNokia（ノキア）は2029年末までの6G商用化を見込んで開発を進めている。同社で6Gの標準化などに携わるHead Architecture, Security and Automation Standards, Strategy ＆ TechnologyのSimone Redana（シモーネ・レダーナ）氏に最新の動向を聞いた。 現状の5Gをどう評価していますか。 5Gは複雑なアーキテクチャーで、NSA（ノンスタンドアローン）方式とSA（スタンドアローン）方式という異なるネットワークの導入が進んでいま

生成AI（人工知能）の精度を高める手法として、大規模言語モデル（LLM）と検索エンジンを組み合わせたRAG（Retrieval Augmented Generation、検索拡張生成）の利用が盛んだ。ところが米Google（グーグル）によれば、RAGよりも性能を高めやすい手法があるのだという。「メニーショットICL（Many-Shot In-Context Learning）」や「ロングコンテキストICL（Long-Context In-Context Learning）」と呼ばれる手法だ。 「ロングコンテキストICLを利用すると、RAGに比べて性能が12ポイント向上した例も出てきている」。Google Cloudが2024年10月24日に開催した生成AIに関するイベント「Generative AI Summit Tokyo '24 Fall」で、グーグル・クラウド・ジャパンの寳野雄太テク

JR東日本は2024年10月30日、東京・港の高輪ゲートウェイ駅周辺で開発を進めている「TAKANAWA GATEWAY CITY（高輪ゲートウェイシティ）」を25年3月27日にまちびらきすると発表した。敷地面積は約7万4000m2、延べ面積は約84万5000m2となる規模で、総事業費に約6000億円を投じた。国家戦略特別区域に認定されており、JR東日本が単独で取り組む複合再開発としては初となる。 高輪ゲートウェイシティは5つの棟で構成する。このうち、まちびらきのタイミングでは、高輪ゲートウェイ駅直結となるツインタワー「THE LINKPILLAR 1」の開業と同駅の全面開業を予定している。JR東日本では、オフィスワーカーが約2万人、街完成時点で駅の乗客数は1日当たり13万人以上になると推定する。これは恵比寿駅と同規模になる見込みだという。 TAKANAWAをグローバル拠点へ JR東日本は

ついに、米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）の次世代物流施設が米国で動き出した。AI（人工知能）と多数のロボットを利用して在庫管理や配送を抜本的に見直す「第二の物流革命」だ。ロボットは施設当たり数万台。AIを駆使し、配送コストを従来の物流施設と比較して25％低減する。米ルイジアナ州の拠点を皮切りに、世界中の物流施設で次世代システムを採用する計画だ。 「これは商品保管システムのベースを『棚』から『カゴ』へ移行させる新しい技術だ」。アマゾンの電子商取引（EC）部門でCEO（最高経営責任者）を務めるダグ・ヘリントン氏は、2024年10月9日に米テネシー州で開いた記者発表会で、次世代システムをこう位置付けた。「棚」と「カゴ」とは何を意味するのか。それをひもときながら、アマゾンの次世代システムを動画や写真で解説しよう。

アンケートではスイッチ部門、無線LAN（Local Area Network）部門、ルーター／UTM（Unified Threat Management）＊1部門の3つで、主に使っているネットワーク機器のベンダー名や選んだ理由などを尋ねた。2023年調査で初めて調べた生成AI（Artificial Intelligence）＊2の利用状況は、今回も調査を継続することで変化を明らかにした。 スイッチ部門 シスコがまたも3冠 アクセスとコアでシェア増大 スイッチ部門は3つの製品分野で調べた。パソコンやプリンターなどの端末を直接つなぐ「アクセススイッチ」、アクセススイッチをフロアや部署といった単位で束ねる「フロアスイッチ＊3」、フロアスイッチなどを束ねて企業ネットワークの中核となる「コアスイッチ＊4」──である。2023年調査に続き、シスコシステムズが3分野全てで1位となった。 アクセススイッチ

導入は簡単でも回答精度を出すことが難しいのが生成AI（人工知能）技術の「RAG（検索拡張生成）」である。第2回ではRAG導入前に企業が陥りがちな落とし穴である「高すぎる期待を放置する」と「十分なデータの前処理をしない」について解説する。 RAGの導入自体は簡単だ。エクサウィザーズの福田政史執行役員AIプラットフォーム事業統括部exaBaseプロフェッショナルサービス部部長は「一見、RAGは簡単そうに見える。実際に仕組みはシンプル」と語る。しかし、RAGの導入効果を出すのに苦労している企業は多い。RAGには陥りやすい落とし穴があるためだ。 落とし穴は主に3つ。（1）高すぎる期待を放置する、（2）十分なデータの前処理をしない、（3）導入後に継続的な改善をしない――である。第2回では（1）と（2）の落とし穴を解説していく。 まず、1つ目の落とし穴である「高すぎる期待を放置する」について説明しよう

全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡って、総務省やデジタル庁が個別の自治体の事情に合わせて移行期限を柔軟に見直す可能性が出てきた。自治体やベンダーとの信頼関係を修復するには、政治主導によるデジタル政策が今後どうあるべきか検証も必要だろう。 東京都は2024年10月18日に、2025年度末の移行期限よりも「安全第一」へ転換を求める緊急要望を公表した。移行時の重大事故の発生や住民サービスの停止などが強く懸念されるとして、一律の移行期限にこだわらず、自治体や開発事業者の状況に応じた十分な移行期間の確保を求めた。移行経費についても、移行時期を問わず国が全額を負担することを早期に明確化するよう求めている。 平将明デジタル相は2024年10月29日の閣議後記者会見で「デジタル庁として真摯に受け止めて、何ができるかといったところを今まさに検討をしている」と前向きに対応する方針

市場にとってサプライズだったのは、アルファベットにとって広告に次ぐ主力事業であるGoogle Cloudの高い成長率だ。売上高は113億5300万ドルとなり、2024年4～6月期に続いて100億ドルを超えた。前年同期と比べた増収率は35％。Google Cloudの増収率が30％を超えるのは、生成AIブームが始まった2023年以降で初となる。 ピチャイCEOは「事業の勢いは本物で、顧客が生成AIを取り入れるにつれて（Google Cloudの利用が）増加している」と説明し、AIを追い風に急成長が続く。4四半期連続で成長が加速している格好だ。 技術革新とAIへの長期的投資が身を結び、成長をけん引している 新たな検索機能「AIオーバービュー」が月間10億人にリーチ AIオーバービューによってユーザー満足度や検索の時間が増加している AIモデル「Gemini」のAPI（アプリケーション・プログラ