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アンケートではスイッチ部門、無線LAN（Local Area Network）部門、ルーター／UTM（Unified Threat Management）＊1部門の3つで、主に使っているネットワーク機器のベンダー名や選んだ理由などを尋ねた。2023年調査で初めて調べた生成AI（Artificial Intelligence）＊2の利用状況は、今回も調査を継続することで変化を明らかにした。 スイッチ部門 シスコがまたも3冠 アクセスとコアでシェア増大 スイッチ部門は3つの製品分野で調べた。パソコンやプリンターなどの端末を直接つなぐ「アクセススイッチ」、アクセススイッチをフロアや部署といった単位で束ねる「フロアスイッチ＊3」、フロアスイッチなどを束ねて企業ネットワークの中核となる「コアスイッチ＊4」──である。2023年調査に続き、シスコシステムズが3分野全てで1位となった。 アクセススイッチ

導入は簡単でも回答精度を出すことが難しいのが生成AI（人工知能）技術の「RAG（検索拡張生成）」である。第2回ではRAG導入前に企業が陥りがちな落とし穴である「高すぎる期待を放置する」と「十分なデータの前処理をしない」について解説する。 RAGの導入自体は簡単だ。エクサウィザーズの福田政史執行役員AIプラットフォーム事業統括部exaBaseプロフェッショナルサービス部部長は「一見、RAGは簡単そうに見える。実際に仕組みはシンプル」と語る。しかし、RAGの導入効果を出すのに苦労している企業は多い。RAGには陥りやすい落とし穴があるためだ。 落とし穴は主に3つ。（1）高すぎる期待を放置する、（2）十分なデータの前処理をしない、（3）導入後に継続的な改善をしない――である。第2回では（1）と（2）の落とし穴を解説していく。 まず、1つ目の落とし穴である「高すぎる期待を放置する」について説明しよう

全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡って、総務省やデジタル庁が個別の自治体の事情に合わせて移行期限を柔軟に見直す可能性が出てきた。自治体やベンダーとの信頼関係を修復するには、政治主導によるデジタル政策が今後どうあるべきか検証も必要だろう。 東京都は2024年10月18日に、2025年度末の移行期限よりも「安全第一」へ転換を求める緊急要望を公表した。移行時の重大事故の発生や住民サービスの停止などが強く懸念されるとして、一律の移行期限にこだわらず、自治体や開発事業者の状況に応じた十分な移行期間の確保を求めた。移行経費についても、移行時期を問わず国が全額を負担することを早期に明確化するよう求めている。 平将明デジタル相は2024年10月29日の閣議後記者会見で「デジタル庁として真摯に受け止めて、何ができるかといったところを今まさに検討をしている」と前向きに対応する方針

市場にとってサプライズだったのは、アルファベットにとって広告に次ぐ主力事業であるGoogle Cloudの高い成長率だ。売上高は113億5300万ドルとなり、2024年4～6月期に続いて100億ドルを超えた。前年同期と比べた増収率は35％。Google Cloudの増収率が30％を超えるのは、生成AIブームが始まった2023年以降で初となる。 ピチャイCEOは「事業の勢いは本物で、顧客が生成AIを取り入れるにつれて（Google Cloudの利用が）増加している」と説明し、AIを追い風に急成長が続く。4四半期連続で成長が加速している格好だ。 技術革新とAIへの長期的投資が身を結び、成長をけん引している 新たな検索機能「AIオーバービュー」が月間10億人にリーチ AIオーバービューによってユーザー満足度や検索の時間が増加している AIモデル「Gemini」のAPI（アプリケーション・プログラ

第2回で紹介したランサムウエア攻撃のフェーズごとに、攻撃者の動きを検知したり食い止めたりする様々な対策が考えられる。 例えば（1）侵入～（2）対策ソフトの無効化では、端末やネットワーク機器の脆弱性を速やかに塞いでいればリスクを大きく減らせる。（3）通信の永続化～（6）横展開のフェーズでは、端末やネットワークのログを収集・分析＊1することで不審な通信を検出し、遮断できる可能性がある。（7）ADの乗っ取りには脆弱性の修正やアカウントの安全性を高めるツールを使う手などがある。 いずれもランサムウエア対策として有用で、網羅的に導入できれば理想的だ。ただ、方策1つを実施するだけでも運用の手間がかかり費用もかさむ。ひとり情シスをはじめ中小企業の現場には荷が重い。コスパが良い手段に絞って採用するのが現実的だろう。 リスクベースで守る 守る対象を絞る際は、リスクベースの脆弱性管理（Risk Based V

Q．ITエンジニアです。同期メンバー4人で飲みに行きました。うち1人はこころの病により休職中です。当社では、3カ月の病気欠勤を経てから休職扱いになります。その同僚から「旅行に行った」「専門学校に通っている」「復職せず退職して他の業種に転職しようと思う」との近況を聞きました。復職して一緒に働くものだと思っていたので、驚きました。休職前の病気欠勤のときは、同じグループに所属する私が同僚の分の作業をフォローしていました。切ないというか微妙な気持ちです。 休職中の同僚は、会社の仕事をできる状況にはないが、他のことは積極的に行動できるといった様子です。体調が悪く寝ているばかりの状態よりは、その同僚には外出できる気力があるだけでもよかったと筆者は考えます。 こころの病の原因が仕事に由来するのであれば、プライベートな行動は普段通りで病とは関係ないのかもしれません。同僚は転職を視野に入れているそうなので、

Webサーバーで使うサーバー証明書の発行数が世界最多の認証局（CA：Certificate Authority）であるLet's Encryptが、衝撃的な声明を発表した（図1）。サーバー証明書の有効性を確認するメジャーなプロトコルである「OCSP（Online Certificate Status Protocol）」のサポートを終了する意向を示したのだ。2024年7月23日のことだ。

奥村組は受注した工事の費用を別の工事に付け替える不適切な会計処理をしていたと2024年10月24日に発表した。内部通報を受けて発覚し、社内調査の過程で他の工事でも付け替えが判明した。同社は社外取締役の弁護士や公認会計士などで構成する調査委員会を設置し事実関係や原因を詳しく調べる。

電気自動車（EV）の超急速充電に向けて2024年末以降、10分前後で充電できるEV向け蓄電池が続々と出荷される見通しになった。技術的には、従来の技術的制約を超えるブレークスルーが幾つも必要だが、複数の電池メーカーがそれを成し遂げた格好だ。各電池メーカーの開発状況や出荷予定と併せて、工夫の一端を紹介する。 電気自動車（EV）の充電率（State of Charge：SOC）で10％から80％にする時間を10分前後、またはそれ以下に短縮できる蓄電池が続々と開発されている（表1）。 広州汽車の研究所が実用化一番乗り 電池の充電速度、すなわちCレートが高く、超急速充電可能な蓄電池を最初に実用化したのは、中国・広州汽車集団（GAC）傘下の研究所である中国・巨湾技研（Greater Bay Technology：GBT）である。2021年には3C、そして2022年には6Cの蓄電池を開発し、実際にGAC

企業の生成AI（人工知能）活用が進むにつれ、「RAG（Retrieval Augmented Generation、検索拡張生成）」という言葉を耳にする機会が増えてきた。RAGは、外部データベースの情報を検索して生成AIの出力に反映させ、回答の精度を高める技術だ。エクサウィザーズが2024年5月に302社／402人を対象として実施した調査では、約5割がRAGに取り組み中もしくは検討中、約4割が関心ありで、関心がないのは約1割に過ぎなかった。企業は生成AI活用の入り口としてRAGに挑戦し、チャットボットなどを導入しようとしている。もっとも、RAGの扱いは意外に難しい。この特集ではRAGの基本的な知識から導入の成功法まで具体的なユースケースを基に解説していく。 「以前、社内の人事規定についての問い合わせに回答するRAGシステムを作成してPoC（概念実証）を実施したものの、回答精度が全く出なかっ

NTTドコモが銀行業への参入に意欲を示している。仮に既存銀行の買収ではなく、自ら新銀行を設立する道を選んだ場合、勘定系システムが大きな焦点になる。ドコモの営業収益（売上高に相当）は6兆円を超えており、これだけの規模を誇る企業の銀行参入はそうそうない。ITベンダーにとって「ドコモ銀行」の勘定系システムは垂涎（すいぜん）の的といえる。 ドコモは2022年12月から、三菱UFJ銀行と組んで「dスマートバンク」というデジタル口座サービスを提供しているものの、大手通信会社の中で唯一、グループ内に銀行を持たない。ソフトバンクはPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）、KDDIはauじぶん銀行、楽天グループは楽天銀行を傘下に抱え、各社とも経済圏拡大に向けた要として銀行を位置付ける中で、ドコモの銀行参入はこれまでも度々話題に上った。 実際、ドコモは2000年代後半から、銀行業への参入を検討してきたとされる

出前館は2024年10月27日、システム障害が発生していると発表した。10月26日午後2時30分ごろから、同社のデリバリーサービスが利用できない状況となっているという。10月28日午前10時時点で正確な復旧のめどは立っていない。

データセンターの大電力化に対応する「切り札」として、光電融合技術が脚光を浴びている。ただし、開発や導入に積極的な米国や台湾と比べて日本企業は慎重に見える。記者は、光電融合導入のけん引役はデータセンター事業者だと考えているが、国内事業者はまだ様子見の段階で、本格導入は2030年以降になりそうだ。課題は導入コストの高さだ。 データセンターに使われる電力需要は、AI（人工知能）ニーズの高まりにより急速に増大している。国際エネルギー機関（IEA）の2024年1月の予測では、世界全体のデータセンターの1年間の総電力消費量は2026年に約1000TWhに達すると見込む。これは「日本全体の総電力消費量とほぼ同じ」（IEA）規模である。2030年には3倍の約3000 TWhになると予測する。 そこで期待が高まるのが光電融合だ。ラック間やボード間のみならずチップ間のデータ伝送にも積極的に光を使う。従来の電気

韓国環境部（部は日本の省に相当）傘下の韓国水資源公社とSK Hynix（SKハイニックス）は2024年10月11日、半導体製造に不可欠な超純水技術の自立性確保と水産業育成のために、「SK Hynix用水供給施設運営・管理・統合水供給基本協約」を締結した（図1）。 この協約は、SK Hynixの半導体工場に超純水を始めとして公共用水を安定的に提供することで、韓国の半導体産業のグローバル競争力を高めるのが狙いである。SK Hynixは2025年から韓国の技術によって生産した超純水を使用する。 半導体生産工程で最も重要なインフラといえるのが、水と電気である。ナノ（nm）メートル単位の超微細加工においてウェーハを洗浄するために使う超純水は、水素と酸素だけを残して無機質とバクテリアをすべて除去した有機物0.01ppm以下の水である。超純水は、半導体のエッチング工程後、ウェーハを削って不純物を除去した

11年以上に及ぶこの「極言暴論」の連載で、私が一貫して主張してきたことがある。最近はあえてあまり書かないようにしていたが、「オールドファン」なら当然ご存じだろう。世界に類を見ない労働集約型の人月商売を、日本のIT業界から撲滅することだ。百歩譲ったとしても、付加価値がまるでない人月商売が日本のIT業界の主役だというばかげた状態に、一刻も早くピリオドを打たねばならぬ。そんな「志」を掲げて執筆を始めたのがこの極言暴論で、その思いは今も持ち続けている。 ただねぇ、日本のIT業界を人月商売に堕落させた責任の多くは、仕事を依頼する客側にある。何せパッケージソフトウエアやクラウドサービスなどをあまり活用せず、古くさい自社のビジネスモデルや業務プロセスなどを反映した「自前」のシステムにこだわり続けてきたからだ。しかも自前のシステムのはずなのに、客のIT部門は自らつくれない。そんな「お客様の事情」を前提に、

AI（人工知能）技術を活用した翻訳デバイスやサービスを提供するポケトークが、新デバイス「ポケトークS2」を発表した。一時注力していたスマートフォンアプリから、再び専用デバイスによる市場開拓に力を入れる。一体、なぜだろうか。 5年ぶりの新製品で通信サービスを変更 一時期、専用のデバイスを使う翻訳サービスが多数登場した。その中でポケトークは現在でも多くの市場シェアを獲得している。ポケトークはソフトウエアを手がけるソースネクストからスピンオフした企業だ。 そのポケトークが2024年10月15日に記者説明会を開催し、新製品のポケトークS2を発表した。話した言葉を様々な言語に翻訳する専用デバイスの最新モデルである。およそ5年ぶりの新機種投入となる。 ポケトークの新デバイス「ポケトークS2」は、5年ぶりに投入されただけあっていくつかの変更点がある。写真は2024年10月15日のポケトーク記者説明会にて

親が子供に対して抱く気持ちとしてよくあるのが「大人になったときに路頭に迷わないでほしい」というものだろう。そのためには、社会に役立つ何らかの技能を身につける必要がある。いわゆる「手に職をつける」というやつだ。 こうした技能として最近、人気が高いのがプログラミングだ。日本では、少し前まではプログラミングを「コーディング」と呼んで「誰でもできる仕事」とさげすむ風潮があったが、さすがに今ではそうした風潮は薄れているように感じる。本人に実力があるのが大前提だが、空前のエンジニア人材不足を背景に、ソフトウエア開発に従事するエンジニアの年収は上昇傾向にある。 エンジニアの地位や年収が相対的に低い日本の保守的企業が嫌であれば、米Google（グーグル）や米Microsoft（マイクロソフト）といったいわゆるGAFAMを目指すという道もある。こうした企業では、高い実力を持つエンジニアは厚待遇で迎えられる。

日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、アクセンチュアを提訴した。賠償請求額は124億円に上ることが日経コンピュータの取材で明らかとなった。日本通運によると、プロジェクトの遅延に加え、検収では大量の不具合が発覚。開発の中止を余儀なくされたのは、アクセンチュアの債務不履行と主張している。アクセンチュアは真っ向から反論し、成果物の検収など至るところで対立する。 物流大手の日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、約124億9100万円の損害賠償を求めて開発ベンダーのアクセンチュアを訴えていたことが日経コンピュータの取材で明らかとなった。 日本通運の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスは、当初計画に比べてさらなるコスト増加と期間延長が見込まれることなどから基幹システムの開発の断念を決定したと2023年1月に発表。2022年12月期の連結決算で154億円の減損損失を計上した。その

日本の次期基幹ロケット「H3」4号機の打ち上げが2024年10月30日に予定されている。商業打ち上げへと乗り出すH3は、世界市場で十分な競争力を持っているのか。世界の打ち上げロケット市場は今、どのような変化を迎えているのか。科学技術ジャーナリストの松浦晋也氏が解説する。 三菱重工業は2024年9月18日、フランスの衛星通信会社Eutelsat（ユーテルサット）と、三菱重工が宇宙航空研究開発機構（JAXA）と開発・製造している日本の基幹ロケット「H3」による複数回の衛星打ち上げで合意に至ったと発表した。打ち上げは2027年以降となる。ユーテルサットが日本のロケットを利用するのは今回が初めてだ。 H3ロケットは、現行のH-IIAロケットに代わる日本の次世代基幹ロケットだ。2024年2月17日、2号機の打ち上げに成功し、実運用へと踏み出した（図1）。初号機打ち上げ失敗から1年。念願の打ち上げ成功

「『ICOCA』に取って代わろうという意図はない。ICOCAは既に3000万枚以上を発行しており、鉄道を中心とした利用シーンでは、今後も便利な存在であり続ける。新サービスは決済領域で足りない部分の補強を狙ったものだ」。JR西日本 WESTER-X事業部X-ディベロップメント課長代理の樋口芳章氏は、決済サービス「Wesmo！（ウエスモ）」についてこう話す。 Wesmo！は第二種資金移動業への登録完了を前提に、JR西日本が2025年春に提供を始める予定のコード決済サービス。加盟店に置かれたNFC（近距離無線通信）タグ（BLUEタグ）をスマートフォンでタッチすると専用アプリが立ち上がり、残高から支払いが可能だ。店舗のQRコードを読み込むことでも支払える。利用者間の送金機能を備えるほか、JR西日本グループの共通ポイント「WESTERポイント」をためたり使ったりできる。 JR西日本は決済サービスとし

前職はITベンダーで営業をしていた記者は、「資格」と「経験」の関係にもどかしさを感じていた。どちらかでもう一方を補うことはできない現実があったからだ。

米Googleが提供しているチャットボットサービスおよび大規模言語モデル（LLM）が「Gemini」だ。使い方の初歩からプログラミング活用までを解説する。なお、本特集の内容は2024年5月時点での情報に基づいており、今後Geminiの仕様等が大きく変更される可能性がある。またLLMが生成する回答は基本的に毎回変化するため、本特集の内容通りの動作にならないことがある。 「Google AI Studio」（以下、AI Studio）からプログラムを通じてGeminiを使ってみましょう。 まずは、AI Studioを紹介します。以下のURLからアクセスしましょう。「Google AI Studioにログインします」ボタンが表示されたら、ボタンを押してログインします。