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「いや先生、ひな壇だから」 「じゃあ、降りますわ」 始まりは「古庄の変」 3月24日、自民党本部8階会議室で開かれた法務部会・司法制度調査会合同会議。法務部会長代理の古庄玄知（こしょうはるとも）参院議員は、挙手を続けても発言の機会がまわってこないとみると、執行部の「ひな壇席」から立ち上がった。ざわつく周囲を尻目に一般席へと移り、こう発言したという。「再審法っちゅうのは、人権救済の最後のとりで」「もしこのような案が通るなら、国会に対する信頼はなくなってしまう」 確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直し（刑事訴訟法改正）を巡る法務省案協議の初会合での出来事だった。法務省は裁判所による再審開始の決定に対して検察官が不服を申し立てられる制度（検察官抗告）を存続させる意向を表明。この検察官抗告こそ、誤審による冤罪（えんざい）被害の早期救済を阻む主因だと、古庄氏ら議員有志は考えていた。 口々に異論を

イラン情勢を受けた建設業への影響について説明を受ける（左から）公明党の竹谷とし子代表、中道改革連合の小川淳也代表、立憲民主党の水岡俊一代表＝東京都品川区で2026年4月24日、樋口淳也撮影 2027年春の統一地方選まで1年を切るなか、中道改革連合と立憲民主、公明の3党の距離が縮まらない。当初は、立憲と公明の参院議員と地方議員が順次、中道に合流する道筋を描いていたが、合流に対する考え方や基本政策を巡って各党の見解の相違が表面化して停滞。中道に合流しないことが「選択肢」との声まで出始めている。選挙協力の相乗効果への疑念も一部にあり、明るい展望が見えないのが実情だ。 3党は4月7日、統一選で立憲と公明がそれぞれ独自候補を擁立し、中道はそれらの候補を「全力で支援する」などとする基本合意を交わした。基本合意は、立憲、公明両党の公認作業が5月以降行われるのを前に、3党の連携をアピールする狙いがあった。

ウクライナへの侵攻を続けるロシアで、ウクライナ側の無人航空機（ドローン）などによる国内各地への攻撃が増加している。国境から遠い地域を含んだ空襲被害の拡大は、露国民の心理に影響を与えそうだ。 在外の独立系メディア「ノーバヤ・ガゼータ欧州」は4月下旬、ウクライナによる露国内への攻撃と露側の防空迎撃の件数について、人工知能（AI）を活用した独自の集計を公表した。2022年2月のロシアによる全面侵攻開始以来、これらの合計は約3万6000件に上るという。 ウクライナが反転攻勢を仕掛けた23年春に急増し、以降は年々増えている。24年は23年の2倍となり、25年は24年より27％増加した。これまでに計60の地方に攻撃が及んだとしている。 国境から1500キロ離れても 最近では、4月25日にウラル地方の中心都市エカテリンブルクに初めて長距離ドローンが飛来し、高層住宅に直撃した。タス通信によると、44室が損

高市早苗首相は29日、東京都内で開かれた「昭和100年記念式典」に出席し、「若者たちが日本に生まれたことを誇りに感じ、『未来は明るい』と自信を持って言える国を創り上げていく。日本に希望を生み出していくことを改めて決意する」と語った。 式典は昭和元年（1926年）から100年となることを記念して激動の時代を顧み、日本の将来を考える機会として政府が主催した。 首相は「日本の誇るべき国柄を未来を担う次の世代へとしっかりと引き継いでいく責任がある」と強調。昭和の時代を、戦争や高度経済成長など「未曽有の変革を経験した時代」と振り返り、「先の大戦や幾多の災害を乗り越え、希望を紡ぎ出した先人に学び、私たちも果敢に挑戦していく必要があるのではないか」と呼びかけた。 外交については「私たちが慣れ親しんできた安定的な国際秩序は大きく揺らぎ、政治・経済の不確実性が高まっている」と指摘した上で、「インド太平洋の輝

米国防総省高官は29日、下院軍事委員会の公聴会で、2月末に始まった対イラン軍事作戦の戦費が250億ドル（約4兆円）に達したとする見積もりを示した。大半が弾薬で、装備の補充なども含まれているという。 今回の戦費を巡っては米メディアが、最初の1週間で約110億ドルを使ったなどと報じているが、トランプ政権が公式に明らかするのは初めて。今後、戦費が膨らめば、政権への批判が高まる可能性がある。 米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長は、米軍の死者数が14人に上ると明かした。米政権はこれまで13人と発表していた。 米軍はインド太平洋を含む他の地域から中東に戦力を集中させており、対中抑止など米軍の即応態勢への影響について懸念が出ている。ケイン氏は「トレードオフ（両立できないこと）はつきものだ」と述べた上で、政権として「常に慎重に検討している」と強調した。【ワシントン金寿英】

「それなら1％でいいじゃん」。4月8日、与野党の税制責任者による社会保障国民会議の実務者会議が終わると、座長の小野寺五典・自民党税制調査会長が周囲に語った。 頭の痛い「年度内開始」問題 この日の会議は、高市早苗首相（自民総裁）が2月の衆院選公約に掲げ、今年度内の開始を目指す「食料品に限った2年限定の消費税ゼロ」に向けた民間のレジ対応がテーマだった。 現在8％の軽減税率が適用されている食品の税率変更にレジを対応させる――。この一見単純そうな作業は、多くの企業にとっては大事だ。スーパーやコンビニなど大手のレジは、本社の受発注や顧客分析などと連動した巨大システムの一角を成す。税率を変えるだけでも膨大なプログラム調整が必要で、準備に1年程度はかかるとの相場観を与野党は共有していた。首相から食品消費税ゼロの「年度内開始」を求められている小野寺氏にとっては、頭の痛い問題だった。 「早ければ1カ月」会場

石油輸出国機構（OPEC）から脱退することを決めたアラブ首長国連邦（UAE）は近年、アラブの「盟主」を自任するサウジアラビアとの関係が険悪化していた。米国・イスラエルとイランの戦闘への対応でも足並みが乱れており、それが今回の決断につながったとの見方もある。不安定な地域情勢が続く中、湾岸諸国の分断が進む恐れも出ている。 UAE、サウジの「覇権」に異論 「今こそ、国益になることに注力すべき時が来た」。UAEは28日、国営メディアを通じた声明でこう強調し、「長期的な戦略、経済ビジョンと変化し続けるエネルギー情勢」がОPEC脱退を決断する要因になったと述べた。 決断の背景にあるとみられるのが、サウジとの政治的な緊張の高まりだ。サウジはペルシャ湾岸のアラブ諸国の中で主導的な立場をとってきた。だが、近年はUAEがサウジの「覇権」に異を唱えるような動きが出ていた。 象徴的なのがイエメンの内戦だ。…

リチウムが取れるチリのアタカマ塩湖。数少ない水辺で野生のフラミンゴが餌を探していた＝チリ北部で2022年9月2日、中村聡也撮影 スマートフォンや電気自動車、人工知能（AI）など現代生活に欠かせないリチウムやコバルト、ニッケル、銅などの重要鉱物の採掘現場で、深刻な水不足や環境汚染が広がっているとの報告書を29日、国連大学が発表した。産地のアフリカや南米などの途上国と、資源開発を担う先進国側との経済格差の広がりも指摘。汚染の監視強化や法的拘束力のある国際基準を定めるよう提言している。 各国で公表されているデータや報告書などをまとめた。国際エネルギー機関（IEA）の推計をもとに、重要鉱物の需要は2050年に21年比で4倍に急増すると見込んだ。 鉱物資源の採掘には大量の水を使う。電池などに用いられるリチウムの場合、1トン生産するのに約190万リットルの水が必要とされる。24年の世界のリチウム生産量

高市早苗政権が掲げる17の戦略分野のうち、最も関心が高まっている一つが「重要鉱物」だ。中国依存の解消が急がれるものの道のりは遠い。 高市政権の日本成長戦略会議は戦略17分野を発表し、その一つに「マテリアル（重要鉱物・部素材）」を指定した。重要鉱物の中でもとりわけ注目されるのはレアアース（希土類）だ。永久磁石に不可欠なネオジムなどの元素を含み、電気自動車（EV）モーターなどさまざまな製品で欠かせない。 レアアースの供給は中国からの輸入に大きく依存している。2025年11月、台湾有事を巡る高市首相の発言を契機として日中関係が悪化した。中国によるレアアースの対日輸出規制強化が意識されたことで、供給不安への懸念が一気に高まっている。 これに対応するため、レアアースの確保に向けた政策が強化されているが、中でも南鳥島周辺海域におけるレアアース開発が大きな注目を集めている。水深約6000メートルの海底に

中国の若い世代で「努力しても報われない」というムードが漂うのは、国外の反中勢力による「洗脳」のせいだ――。中国でスパイ摘発を担う国家安全省が28日、そんな注意喚起をして警鐘を鳴らし、注目を集めている。 国家安全省の公式SNSアカウントは「青年は国家の未来であり、国外の反中敵対勢力による浸透工作の重点目標だ」と指摘。最近、海外の反中メディアなどがインターネットを通じ、国内の若者たちに「格差が固定化した階層社会では頑張っても意味がない」という後ろ向きな考え方を広め、「寝そべり」現象をまん延させようとしている、と主張した。 ここで言う「寝そべり」とは、受験戦争や就職難など激しい競争に嫌気がさした若者たちが競争を放棄し、マイペースな生き方を模索する風潮を指す。国家安全省は「妥協によって目の前の圧力から逃れても、永遠に理想には到達できない。青年は雑音に惑わされず、強国建設と民族復興の偉大な道のりに力

日本国旗を損壊するなどした場合に処罰する日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）の創設を巡り、自民党での議論が本格化している。高市早苗首相と日本維新の会が意欲を示す同罪の法制化だが、自民内にも疑問を持つ議員がいる。昨年の党総裁選で首相を支持した西田昌司参院議員もその一人だ。保守的な歴史観を持ち、「戦後レジームからの脱却」でも首相と足並みをそろえてきた西田氏だが、なぜ法制化には否定的なのか、話を聞いた。【聞き手・鈴木悟】 ――自民が今国会での成立を目指す国旗損壊罪についてどう考えますか。 ◆まず前提として、外国でも日本でも国の象徴的な国旗を損壊するのは非常に無礼千万な話だと思います。ただ、私は反対というか、立法事実に対して疑問を持っています。果たして国旗を破ったり汚したりする行為が今、目に余るほど起きているのでしょうか。 ――現在議論が進んでいる自民のプロジェクトチーム（PT）では論点整理が行われ、国

倉庫内の天井近くまで高く積み上げられた備蓄米＝埼玉県内で2025年2月18日午後2時18分、北山夏帆撮影 2024年の「令和の米騒動」を受けて25年に緊急放出した政府備蓄米計59万トンのうち、農林水産省が26年度中に最大15万トン分を買い戻す方針であることが分かった。1月末時点の推計では、27年の民間備蓄量が適正水準とされる200万トンを大幅に上回り、過去最高水準となる見通し。政府備蓄米を買い戻しても市場への供給量に支障がないとみているが、実際の需給を見極めて最終判断する。 政府は25年3月以降に備蓄米を放出しており、今後数年程度で59万トンを計画的に買い戻す予定にしていた。買い戻しの具体的な時期は明らかにしていなかったが、関連費用を26年度予算に盛り込んでいたことが判明した。 国が定める政府備蓄米の適正水準は100万トン程度だが、現在は32万トンと大きく下回る。本来は災害や不作に備えて備

鈴木憲和農相は28日の閣議後記者会見で、中東情勢の緊迫化で懸念されている農林水産業や食品業の関連資材の安定確保について「全体として供給が不足する事態までは現状として見られない」と述べた。ただ、米袋や食品トレーなど57項目で実態調査を進め、必要に応じて調査項目をさらに拡大する方針も示した。 鈴木氏は生産者や小売事業者への調査で、将来の供給不安や価格上昇懸念があるほか、個別に資材供給不足が顕在化したケースがあったと明らかにしたが、「国全体では十分に足りている。情報があれば相談窓口に寄せてほしい」と強調。経済産業省と連携して解決を図っているとした。 ただ、農業分野で資材の供給不足の影響は既に顕在化しており、全国農業協同組合連合会（JA全農）は石油化学製品の原料「ナフサ」を原料とした農業資材を順次値上げする方針。農業用ビニールなどの需給が逼迫（ひっぱく）して、仕入れ先メーカーから20～40％程度の

玄関の前でカニが歩いている。あなたなら、どうしますか？ 「バズるかも」と思ってスマートフォンを取り出し、撮影したくならないだろうか。 だが、SNSにアップするのは控えた方がよさそうだ。 旅行などに出かけ、自宅を長期間留守にすることも多いゴールデンウイーク。 防犯アドバイザーの京師美佳さんは「SNSは犯罪者もチェックしていることを忘れないで」と注意を呼びかける。 ＜主な内容＞ ・旅行は留守、買い物は資産をアピール ・「こんな場所になぜ」がポイント ・防ぎにくい屋外盗難の対策 ・「泥棒目線」で考え、侵入防げ 旅行は留守、買い物は資産をアピール 花見や旅行、ショッピングなど楽しいイベントがあると、リアルタイムでSNSに投稿したくなる人は少なくない。 京師さんによると、こんなケースがあったという。 新居ができあがる過程を公開し買いそろえた家具などをアップしていた人が、空き巣被害にあった。ハワイに旅

財務省は28日、健康保険などの公的医療保険で、会社員などに扶養される専業主婦（夫）や子、親ら家族が保険料を支払わなくても給付を受けられる「被扶養者制度」の見直しを提起した。核家族や共働き世帯が増え、負担と給付の不公平感が生じているなどとして、世帯単位を基本とする社会保険制度について「個人単位化が求められる」と是正の検討を促した。 28日に開かれた有識者らでつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で明らかにした。 専業主婦が保険料を納めずに年金を受け取る「第3号被保険者制度」について、与党が縮小する方向で検討しているため、財務省は併せて公的医療保険の被扶養者制度の見直しも必要との認識を示した。被扶養者がいる世帯は、今後の議論次第で負担が増える可能性もある。 被扶養者がいる公的医療保険は、中小企業の社員らが加入する「全国健康保険協会（協会けんぽ）」、大企業向けの「健康保険組合」、公務

「女性が大学へ行くと婚期を逃し、少子化が進む」といった言説は間違い――。そんな研究結果を、早稲田大などのチームがまとめた。高学歴化に伴う初婚や第1子出産の遅れはごくわずかだった。若い頃の結婚・出産は減少するものの、40代までに追いつきが見られ、最終的な未婚率には影響しなかったという。 1966年は60年に1度の「ひのえうま」の年で、迷信のため出生数が激減した。この学年は競争相手が少なく、他学年と比べ大学や高校などに進学しやすかった。 チームはこの点に着目。国勢調査や人口動態統計など、約180万人の大規模データを活用し、学歴や、初婚や第1子出産の年齢、既婚率などについて、66年4～12月生まれと同学年のため競争が緩い67年の早生まれと、人口が回復して競争が戻った68年などの早生まれを比較したうえで、統計的に分析した。 その結果、67年の早生まれは、競争緩和によって高校・短大・大学への進学率が

米ホワイトハウスの大統領執務室で会談する高市早苗首相（左）とトランプ米大統領＝2026年3月19日、ホワイトハウス公開 「日本史上、選挙で最も大きな成功を収めた。人気があり、力強く、偉大な女性だ」 3月に開かれた日米首脳会談で、トランプ大統領がそう言って高市早苗首相を持ち上げたのは記憶に新しい。 女性で初めて首相の座に就いて半年。高市氏は2月の衆院選での歴史的大勝を背景に「国論を二分する政策」の実現へ突き進む。 だが、「高市現象」とも呼ばれた自民党の雪崩的勝利は、本当に高市氏への国民の熱烈な支持の表れだったのか。 中央大の橋本基弘教授（憲法学）は、高市氏のパーソナリティーばかりに注目した「分析」に違和感を覚える一人だ。 国会の予算審議前の「電撃解散」、導入から30年がたった選挙制度の問題点――。歴史の分岐点にもなり得る先の選挙について、橋本教授とともに改めて考えたい。【聞き手・石川将来】

スーパーの店頭に並んだ野菜。包装フィルムに包まれ陳列されている＝東京都練馬区で2026年4月16日午前10時40分、古瀬弘治撮影 原油高やナフサの供給不足の長期化が、市民生活に深刻な影を落としている。 米国とイランの戦闘終結やホルムズ海峡開放の見通しは依然として不透明な状況が続き、食料品や日用品の価格上昇による家計負担は年間4万円程度増加するとの指摘も。 長引く物価高に加え、中東情勢混乱の影響は確実に家庭に忍び寄っている。 「特売のチラシを見て、できるだけ安い時に買うようにしている。生活に必要なものがさらに高くなればどうなるか」 4月中旬、東京都練馬区の80代主婦はため息をついた。この日も近所のスーパーで特売のタケノコなどの食材をまとめて買い込んだ。 高齢になり、買い物自体も大変だが、物価高で家計も苦しい。「値上げが続けば、食卓に並べる品数を減らすしかない」と表情を曇らせた。 夏までにさら

ラッピングされたバス＝函館市で2026年4月27日、高山純二撮影、©野田サトル/集英社・ゴールデンカムイ製作委員会 テレビアニメ「ゴールデンカムイ」の放送を記念した特別イベント「ゴールデンカムイ　黄金に染まる函館」に先立ち、北海道函館市と函館バスは27日、市内を走るオリジナルラッピングバス1台と市電1両を報道公開した。28日から運行する。 描き下ろしイラストを使用したバス・市電共通1日乗車券（1600円）も5000枚限定で販売し、イベントを盛り上げる。 イベントは28日～7月26日に行われ、バス、市電ともに期間内に随時運行する。バスは平日、函館駅前や五稜郭などを通る5系統、61系統で運行。土日祝日は元町ベイエリアを周遊する3系統を走る。市電は2系統と5系統で運行する。

中東情勢の混乱による石油関連製品の不足が深刻化している。政府は「流通の目詰まり」を強調するが、現場では「産業間格差」が広がっているようにみえる。 在庫は約1カ月分 「ルーフィングがないと住宅工事は何も始まらない」 屋根などのリフォームを手がけるテイガク（東京都杉並区）の前川祐介社長が危機感をあらわにする。ルーフィングは屋根の下地に張り付ける防水シートのことで、住宅工事に欠かせない材料の一つ。上棟式前かその直後に張り付けられる。中東情勢悪化の影響を受け、ルーフィング最大手が受注を停止し、小規模な住宅関連業者を中心に混乱が生じている。 ルーフィングの主成分は、原油をガソリンなどに精製した後に残るアスファルト。一般的なルーフィングは、アスファルトにゴムを混ぜてシート状に加工されている。前川社長は「屋根材の下に張るので目立たないが、建物にとっては重要な素材」と説明する。テイガクには現在約1カ月分の

第84期名人戦での2連勝から一夜明け、笑顔でポーズをとる藤井聡太名人＝青森市のホテル青森で2026年4月27日午前8時44分、吉田航太撮影 将棋の藤井聡太名人（23）は第84期名人戦七番勝負第2局（毎日新聞社など主催）での勝利から一夜明けた27日、対局地となった青森市のホテル青森で取材に応じた。 後発地震注意情報が発令中の地域での対局だったが、藤井名人は普段から防災グッズを持ち歩いていると明かし、防災意識の高さを印象付けた。 この日は午前5時23分ごろに北海道十勝地方を震源とする地震が起き、ホテル青森でも震度2程度の揺れを感じた。 藤井名人は「寝ぼけていて、本当に揺れてるのか、自分の頭の中でだけ揺れてるのかしばらく分からなくて。震度2（の揺れ）は大きく感じました」というが、動じることはなかったという。 2025年に王将を防衛した際、記念品として家族のために太陽光で充電できるポータブル電源と

日本の国旗を損壊するなどした場合に処罰する日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）の創設について、自民党のプロジェクトチーム（PT）は24日、論点整理をまとめた。器物損壊罪では処罰されない自己所有の国旗も対象とする意図を明確化し、「国旗を大切に思う一般的な国民の感情」が保護すべき法益だとした。 憲法が認める表現の自由を「不当に制約しない」と強調し、意図や目的などの主観的要素ではなく、「公然と」など外部から認識できる行為態様で判断すべきだとした。一方、その場合は処罰範囲がかえって拡大する可能性もあり、議論を呼びそうだ。 残る論点について、PTでは処罰対象となる国旗が絵画や映画作品の中で描かれる国旗も含むかなどを列挙した。自宅で損壊した国旗を屋外で示すことや、国旗を損壊する動画を配信する行為も対象とするか、なども挙げた。【鈴木悟、安部志帆子】