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鈴木憲和農相は28日の閣議後記者会見で、中東情勢の緊迫化で懸念されている農林水産業や食品業の関連資材の安定確保について「全体として供給が不足する事態までは現状として見られない」と述べた。ただ、米袋や食品トレーなど57項目で実態調査を進め、必要に応じて調査項目をさらに拡大する方針も示した。 鈴木氏は生産者や小売事業者への調査で、将来の供給不安や価格上昇懸念があるほか、個別に資材供給不足が顕在化したケースがあったと明らかにしたが、「国全体では十分に足りている。情報があれば相談窓口に寄せてほしい」と強調。経済産業省と連携して解決を図っているとした。 ただ、農業分野で資材の供給不足の影響は既に顕在化しており、全国農業協同組合連合会（JA全農）は石油化学製品の原料「ナフサ」を原料とした農業資材を順次値上げする方針。農業用ビニールなどの需給が逼迫（ひっぱく）して、仕入れ先メーカーから20～40％程度の

玄関の前でカニが歩いている。あなたなら、どうしますか？ 「バズるかも」と思ってスマートフォンを取り出し、撮影したくならないだろうか。 だが、SNSにアップするのは控えた方がよさそうだ。 旅行などに出かけ、自宅を長期間留守にすることも多いゴールデンウイーク。 防犯アドバイザーの京師美佳さんは「SNSは犯罪者もチェックしていることを忘れないで」と注意を呼びかける。 ＜主な内容＞ ・旅行は留守、買い物は資産をアピール ・「こんな場所になぜ」がポイント ・防ぎにくい屋外盗難の対策 ・「泥棒目線」で考え、侵入防げ 旅行は留守、買い物は資産をアピール 花見や旅行、ショッピングなど楽しいイベントがあると、リアルタイムでSNSに投稿したくなる人は少なくない。 京師さんによると、こんなケースがあったという。 新居ができあがる過程を公開し買いそろえた家具などをアップしていた人が、空き巣被害にあった。ハワイに旅

財務省は28日、健康保険などの公的医療保険で、会社員などに扶養される専業主婦（夫）や子、親ら家族が保険料を支払わなくても給付を受けられる「被扶養者制度」の見直しを提起した。核家族や共働き世帯が増え、負担と給付の不公平感が生じているなどとして、世帯単位を基本とする社会保険制度について「個人単位化が求められる」と是正の検討を促した。 28日に開かれた有識者らでつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で明らかにした。 専業主婦が保険料を納めずに年金を受け取る「第3号被保険者制度」について、与党が縮小する方向で検討しているため、財務省は併せて公的医療保険の被扶養者制度の見直しも必要との認識を示した。被扶養者がいる世帯は、今後の議論次第で負担が増える可能性もある。 被扶養者がいる公的医療保険は、中小企業の社員らが加入する「全国健康保険協会（協会けんぽ）」、大企業向けの「健康保険組合」、公務

「女性が大学へ行くと婚期を逃し、少子化が進む」といった言説は間違い――。そんな研究結果を、早稲田大などのチームがまとめた。高学歴化に伴う初婚や第1子出産の遅れはごくわずかだった。若い頃の結婚・出産は減少するものの、40代までに追いつきが見られ、最終的な未婚率には影響しなかったという。 1966年は60年に1度の「ひのえうま」の年で、迷信のため出生数が激減した。この学年は競争相手が少なく、他学年と比べ大学や高校などに進学しやすかった。 チームはこの点に着目。国勢調査や人口動態統計など、約180万人の大規模データを活用し、学歴や、初婚や第1子出産の年齢、既婚率などについて、66年4～12月生まれと同学年のため競争が緩い67年の早生まれと、人口が回復して競争が戻った68年などの早生まれを比較したうえで、統計的に分析した。 その結果、67年の早生まれは、競争緩和によって高校・短大・大学への進学率が

米ホワイトハウスの大統領執務室で会談する高市早苗首相（左）とトランプ米大統領＝2026年3月19日、ホワイトハウス公開 「日本史上、選挙で最も大きな成功を収めた。人気があり、力強く、偉大な女性だ」 3月に開かれた日米首脳会談で、トランプ大統領がそう言って高市早苗首相を持ち上げたのは記憶に新しい。 女性で初めて首相の座に就いて半年。高市氏は2月の衆院選での歴史的大勝を背景に「国論を二分する政策」の実現へ突き進む。 だが、「高市現象」とも呼ばれた自民党の雪崩的勝利は、本当に高市氏への国民の熱烈な支持の表れだったのか。 中央大の橋本基弘教授（憲法学）は、高市氏のパーソナリティーばかりに注目した「分析」に違和感を覚える一人だ。 国会の予算審議前の「電撃解散」、導入から30年がたった選挙制度の問題点――。歴史の分岐点にもなり得る先の選挙について、橋本教授とともに改めて考えたい。【聞き手・石川将来】

スーパーの店頭に並んだ野菜。包装フィルムに包まれ陳列されている＝東京都練馬区で2026年4月16日午前10時40分、古瀬弘治撮影 原油高やナフサの供給不足の長期化が、市民生活に深刻な影を落としている。 米国とイランの戦闘終結やホルムズ海峡開放の見通しは依然として不透明な状況が続き、食料品や日用品の価格上昇による家計負担は年間4万円程度増加するとの指摘も。 長引く物価高に加え、中東情勢混乱の影響は確実に家庭に忍び寄っている。 「特売のチラシを見て、できるだけ安い時に買うようにしている。生活に必要なものがさらに高くなればどうなるか」 4月中旬、東京都練馬区の80代主婦はため息をついた。この日も近所のスーパーで特売のタケノコなどの食材をまとめて買い込んだ。 高齢になり、買い物自体も大変だが、物価高で家計も苦しい。「値上げが続けば、食卓に並べる品数を減らすしかない」と表情を曇らせた。 夏までにさら

ラッピングされたバス＝函館市で2026年4月27日、高山純二撮影、©野田サトル/集英社・ゴールデンカムイ製作委員会 テレビアニメ「ゴールデンカムイ」の放送を記念した特別イベント「ゴールデンカムイ　黄金に染まる函館」に先立ち、北海道函館市と函館バスは27日、市内を走るオリジナルラッピングバス1台と市電1両を報道公開した。28日から運行する。 描き下ろしイラストを使用したバス・市電共通1日乗車券（1600円）も5000枚限定で販売し、イベントを盛り上げる。 イベントは28日～7月26日に行われ、バス、市電ともに期間内に随時運行する。バスは平日、函館駅前や五稜郭などを通る5系統、61系統で運行。土日祝日は元町ベイエリアを周遊する3系統を走る。市電は2系統と5系統で運行する。

中東情勢の混乱による石油関連製品の不足が深刻化している。政府は「流通の目詰まり」を強調するが、現場では「産業間格差」が広がっているようにみえる。 在庫は約1カ月分 「ルーフィングがないと住宅工事は何も始まらない」 屋根などのリフォームを手がけるテイガク（東京都杉並区）の前川祐介社長が危機感をあらわにする。ルーフィングは屋根の下地に張り付ける防水シートのことで、住宅工事に欠かせない材料の一つ。上棟式前かその直後に張り付けられる。中東情勢悪化の影響を受け、ルーフィング最大手が受注を停止し、小規模な住宅関連業者を中心に混乱が生じている。 ルーフィングの主成分は、原油をガソリンなどに精製した後に残るアスファルト。一般的なルーフィングは、アスファルトにゴムを混ぜてシート状に加工されている。前川社長は「屋根材の下に張るので目立たないが、建物にとっては重要な素材」と説明する。テイガクには現在約1カ月分の

第84期名人戦での2連勝から一夜明け、笑顔でポーズをとる藤井聡太名人＝青森市のホテル青森で2026年4月27日午前8時44分、吉田航太撮影 将棋の藤井聡太名人（23）は第84期名人戦七番勝負第2局（毎日新聞社など主催）での勝利から一夜明けた27日、対局地となった青森市のホテル青森で取材に応じた。 後発地震注意情報が発令中の地域での対局だったが、藤井名人は普段から防災グッズを持ち歩いていると明かし、防災意識の高さを印象付けた。 この日は午前5時23分ごろに北海道十勝地方を震源とする地震が起き、ホテル青森でも震度2程度の揺れを感じた。 藤井名人は「寝ぼけていて、本当に揺れてるのか、自分の頭の中でだけ揺れてるのかしばらく分からなくて。震度2（の揺れ）は大きく感じました」というが、動じることはなかったという。 2025年に王将を防衛した際、記念品として家族のために太陽光で充電できるポータブル電源と

日本の国旗を損壊するなどした場合に処罰する日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）の創設について、自民党のプロジェクトチーム（PT）は24日、論点整理をまとめた。器物損壊罪では処罰されない自己所有の国旗も対象とする意図を明確化し、「国旗を大切に思う一般的な国民の感情」が保護すべき法益だとした。 憲法が認める表現の自由を「不当に制約しない」と強調し、意図や目的などの主観的要素ではなく、「公然と」など外部から認識できる行為態様で判断すべきだとした。一方、その場合は処罰範囲がかえって拡大する可能性もあり、議論を呼びそうだ。 残る論点について、PTでは処罰対象となる国旗が絵画や映画作品の中で描かれる国旗も含むかなどを列挙した。自宅で損壊した国旗を屋外で示すことや、国旗を損壊する動画を配信する行為も対象とするか、なども挙げた。【鈴木悟、安部志帆子】

「18歳選挙権」が国政選挙で初めて実施されてから、今年で10年。これまでに計8回の国政選挙が行われた。直近の衆院選では20、30代の投票率は上昇したものの、依然として他の世代より低い。19歳で落ち込む傾向も続く。若者の政治参画のカギを握る学校の「主権者教育」の課題や、今後の展望について、日本若者協議会民主主義教育プロジェクト担当の宇恵野珠美さんに聞いた。【聞き手・小国綾子】 関連記事 「余白」ある若者どう育てる　主権者教育の今　18歳選挙権10年 「総合的な学習の時間」で深まる人権意識　どう政治と結びつけるか あらゆる科目で民主主義を教える国も 高校2年生の時、新聞記事を毎日一つ要約し、黒板に書くことを始めました。みんなと意見交換したかったのです。元々お笑いキャラだったからか「意識高い系」などと言われることもなく、自然と時事問題についておしゃべりできるクラスになりました。 ところが高3の時

自転車の交通事故は、被害者はもちろん、加害者側の人生も大きく変える。 2025年の自転車乗車中の死亡事故では、8割近くに自転車側にも違反があったという。 車道を逆走する違反自転車をはねて死亡させたトラック運転手は、いまも自問自答している。 「避けられない事故だったのか」【菅野蘭】 今回の記事では、自転車との事故の当事者となった車側に目を向けました。 悪質な自転車の運転は、さまざまな人の人生を左右します。 自転車の事故や交通ルールに関するほかの記事のラインアップは、下記の通りです。 ＜「凶器」と化す自転車　イヤホン装着、ながら運転が奪った夫の命＞ ＜自転車のながら運転は即青切符　反則金導入で気をつけることは＞ ＜安心して自転車で走れない　「車優先」のツケ　道路整備、道半ば＞ ＜「自転車は邪魔者」の意識変わるか　追い越し時、車側に新規定＞ ヘッドライトに照らされた自転車 冬の早朝で、辺りはまだ

大阪市にある福祉関連会社「絆ホールディングス（HD）」傘下の4事業所が、障害者の就労支援加算金を不正受給した問題が明らかになった。 4事業所は「就労継続支援A型事業所」として利用者が働く機会を提供したり、一般企業などへの就職に必要な訓練をしたりしていた。 不正受給が確認されたのは「就労移行支援体制加算」で、事業所の利用者が就職して半年以上働いた場合に事業者に支払われる。4事業所は大阪市の監査で3月、76自治体から少なくとも約150億円を不正に受け取っていたことが判明した。 大阪市によると、4事業所は市が求めた約110億円の返還に期限を過ぎた24日時点で応じておらず、処分を不服としているという。 今回の問題で浮き彫りになった課題や対策について、関西福祉大の谷口泰司教授（障害福祉論）に聞いた。【井手千夏】 記者　加算金の不正受給が起きる背景には、どのような要因があると思いますか。 谷口泰司教授

定員割れしている公立高校から今春、東京大学と京都大学の現役合格者が出た。房総半島の先端に近い千葉県館山市の県立安房（あわ）高校だ。両大への現役「ダブル合格」は1992年度以来33年ぶり。 安房高は「X　JAPAN」のYOSHIKIさんの母校として知られる。今年で創立126年目の伝統校だが、近年は地域の過疎化や私立高校の授業料無償化の影響で、頻繁に定員割れが起きるように。2000年ごろまでほぼ毎年1人は東大合格者が出ていたが、07年度を最後に途絶えた。

学校法人「同志社」の調査に入る文部科学省職員ら＝京都市上京区で2026年4月24日午後3時55分、久保聡撮影 沖縄県名護市辺野古沖で修学旅行中の同志社国際高校（京都府京田辺市）の生徒らが乗った小型船2隻が転覆し、女子生徒と船長が死亡した事故で24日、文部科学省は高校を運営する学校法人「同志社」（京都市上京区）で現地調査を行った。安全管理の状況について直接聞き取る目的で、今後必要に応じて資料の提出などを求める。 事故は3月16日午前10時10分ごろに発生し、当時2年生の武石知華（ともか）さん（17）と船長の金井創（はじめ）さん（71）が死亡し、複数の負傷者が出た。 生徒は平和学習の一環で現場を訪れ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設工事を沖から見学するコースに参加していた。教員は体調不良のため乗船しておらず、当時は名護市沿岸に波浪注意報が発表されていた。学校は出航の判断を金井さんに任せ

未成年を含む多数の女子陸上選手が、生成人工知能（AI）を悪用して写真に性的な加工をされる「性的ディープフェイク」の被害に遭い、その画像や動画が、オンラインコミュニティー上に大量に投稿されていることが明らかになった。一連の被害者は延べ500人以上とみられ、大会関係者側には動揺が広がっている。 画像や動画が見つかったのは、ユーザー数も多い、ある人気チャットアプリ内。中学生や高校生、大学生の選手の競技中や表彰式などの写真が、生成AIを用いて裸や性的行為をしているように見える加工が施され、投稿されている。

米IT大手グーグルが、対話型の生成人工知能（AI）「クロード」を開発する米新興アンソロピックに最大400億ドル（約6兆3000億円）を出資する計画であることが24日分かった。アンソロピックが明らかにした。グーグルは有力AI新興との関係強化で、自社製AI半導体やクラウドサービスの利用拡大につなげる狙いがあるとみられる。 グーグルは、まず100億ドルを出資し、業績目標の達成状況に応じてさらに300億ドルを積み増す。グーグルは既にアンソロピックに出資しており、追加出資となる。 アンソロピックは、今回の出資に絡み、AI利用のさらなる拡大を見据え、グーグルが独自開発したAI向け半導体「TPU」やグーグルのクラウドサービスの利用を増やす。2027年には5ギガワットの規模のAIインフラシステムを稼働させる計画も示した。 ブルームバーグ通信によると、アンソロピックの企業価値は3500億ドル。IT大手アマゾ

高市早苗首相（右）と面会した米データ解析大手「パランティア・テクノロジーズ」のピーター・ティール会長＝首相官邸で2026年3月5日午後3時20分、平田明浩撮影 2月末から続く対イラン軍事作戦や1月のベネズエラの大統領拘束、そして強硬な移民摘発――。これらのトランプ米政権の取り組みを陰で強力に支えているのが、米データ解析大手「パランティア・テクノロジーズ」だ。人工知能（AI）ブームを背に急成長を遂げている一方、高市早苗政権との関わりも見え隠れしている。 「戦い方一変」標的選定で活用か 「パランティアは優れた戦闘力と装備を備えていると証明された」。トランプ米大統領は10日、自身のソーシャルメディアへの投稿で、同社を名指しで称賛した。対イラン軍事作戦が展開されるなか、「敵（イラン）に聞いてみろ！」と続けた。 実際、米軍にとってパランティアは欠かせない存在と言える。米国防総省の軍用AI政策「プロジ

宗教法人による政党支部への多額の寄付について、外部からの検証が難しいことが明らかになった。企業・団体献金のあり方は政治改革の主要なテーマに位置付けられており、専門家は「抜け道になる危険性」を指摘する。 独立機関の点検必要 政治資金規正法は「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、授受の規正を講ずる」と定める。外部からチェックできることが鍵となってくる。 「申し訳なく存じます」。高市早苗首相は2025年12月、国会で謝罪した。首相が代表を務める政党支部が24年、企業から上限を超える寄付を受けていたことが発覚したためだった。 政治資金規正法では企業が寄付できる上限について、資本金または出資金が10億円未満なら750万円、50億円未満は1500万円などと段階を定めている。 首相の支部が寄付を受けていた企業の限度は750万円だが、1000万円を…

高市早苗首相が代表を務める政党支部の収支報告書。3000万円の寄付が記されている＝大阪市北区で2026年3月23日、三村政司撮影 高市早苗首相が代表を務める自民党支部には2024年、宗教法人が3000万円を寄付していた。毎日新聞がその寄付の妥当性をチェックしようとしたが、裏付けとなる文書が開示されなかった。政治資金規正法で国民の監視をうたう制度が「ブラックボックス」化している不備が浮かび上がってきた。 この法人は奈良市に拠点がある「神奈我良（かむながら）」。首相が代表の「自民党奈良県第2選挙区支部」は24年、総額で約1億4300万円の寄付を集めていた。神奈我良は個人や企業・団体による献金のうちで最高額だった。 企業や団体は支部を含む政党のほか、政党が指定する政治資金団体に献金することが可能で、年間で上限が設けられている。「その他の団体」に位置付けられる宗教法人は、前年にかかった経費に応じて

宗教法人による政党支部への多額の寄付について、外部からの検証が難しいことが明らかになった。企業・団体献金のあり方は政治改革の主要なテーマに位置付けられており、専門家は「抜け道になる危険性」を指摘する。 教団を訪ねると… 奈良市のJR奈良駅から歩いて10分ほど。閑静な住宅街の一角に宗教法人「神奈我良（かむながら）」の建物があった。2階建ての建物内には極彩色の和太鼓が並び、その奥に祭壇が見えた。 声をかけた高齢女性は「管理人のようなことをしている」。この建物について「天照大神を祭っている。来るのは観光客ばかり」と話した。 登記簿によると、法人の代表を2000年から務めているのは、奈良県内を拠点とする事業グループ代表の女性だ。この法人が高市早苗首相の「自民党奈良県第2選挙区支部」に24年、3000万円を寄付していた。 寄付の仕組みは 政治資金規正法では、政治家個人に対する企業や団体の寄付が禁じら