法治から人治へ - 内田樹の研究室
安倍政権は集団的自衛権の行使について、行使の範囲を明確にしない方向をあきらかにした。 「行使を容認できるケースを『放置すれば日本の安全に重大な影響が及ぶ場合』と定義し、これが自衛権を発動できる『わが国を防衛するための必要最小限度の範囲』に入ると新たに解釈する。『重大な影響』『必要最小限度』の基準が何を指すかは解釈変更後の政策判断や法整備に委ねる。 今の政府解釈は、武力行使が許される必要最小限度の範囲を『わが国が攻撃（侵害）された場合に限られる』と明示し、個別的自衛権だけ認めている。政府原案は、これに集団的自衛権の一部が含まれると新たに解釈するものだ。政府は解釈変更後に個別の法律で行使の範囲を示し、法で縛ることで行使は限定されると説明する方針。だが、憲法上の解釈が『安全に重大な影響』と曖昧では、時の政府の判断で範囲が際限なく広がる可能性があり、歯止めはなくなる。 政府原案では、憲法九条の下で
４月16日（水） このような自主規制は民主主義を掘り崩すことになる: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 今日の『東京新聞』の一面を見て、驚きました。「千葉県白井（しろい）市が、市民団体などが開く集会やイベントの共催・後援要件を厳しくする規約改定を行い、本年度から憲法や原発など世論を二分するテーマの行事は事実上、後援しない方針を決めた」という記事が出ていたからです。 これは、「市が後援した護憲団体主催の講演会に対する保守系市議の批判に配慮した」ものだと言います。このように、「自治体が『政治的中立』を理由に市民団体が主催する憲法の集会などの後援申請を拒否するケースは長野県千曲（ちくま）市や神戸市などで相次いでいるが、他の自治体にも自主規制が波及している実態が明らかになった」と、この記事は指摘しています。 しかし、私が驚いたのは、このような自主規制が行われたということではありません。
10月23日（水） 言論・報道・表現の自由が音を立てて崩れようとしている: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 「なんと正直な」と思いましたね、21日の予衆院算委員会での安倍首相の答弁です。安倍首相は、石破自民党幹事長の質問に答えて、次のように説明しました。 石破幹事長 重要な情報を管理するために特定秘密保護法を制定すべきだ。 首相 各国情報機関との情報交換は、秘密厳守が大前提だ。日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の機能を発揮させるためにどうしても必要だ。 石破さんは、本当は「重要な情報を『隠蔽』するために特定秘密保護法を制定すべきだ」と言いたかったのではないでしょうか。これに対して安倍首相は、「日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の機能を発揮させるために」、このような法律が必要だと答えました。 この答弁からは、「特定秘密」とは各国（米）情報機関から提供される軍事機密であることが分かります。
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