戦争法案廃案へ結束を 強行採決“数の暴挙”/地方紙が批判
戦争法案が自民、公明によって衆院の安保法制特別委員会と本会議で強行採決されたことを受け、本紙調べでは少なくとも全国４１都道府県の地方紙のおもな社説・論説（１６、１７日付）が、法案の撤回、廃案を求める主張や民意を無視する安倍政権に対して厳しい批判を掲げました。 「廃案へ野党は結束を」―。こう呼びかけた北海道新聞の社説は、「憲法学者が違憲性を指摘し、国民の理解も進んでいない」と指摘。「撤回が筋の関連法案の採決は、数の力を背景とした政府・与党の暴挙と断じざるを得ない」と批判しました。 「『違憲』法案の撤回を求める」（京都新聞）、「国民の理解が進まないなら、廃案も検討されるべきだろう」（熊本日日新聞）、「国民的合意が得られないようなら、法案を廃案にして議論を一からやり直すべきだ」（秋田魁新報）など、今国会成立の断念を迫る意見が相次いでいます。 「国民の理解は後回しなのか」との見出しを立てたのは河北
集団的自衛権 発動可能の「３要件」/高村私案 地方紙が批判/歴代の政府見解から逆の結論・根底に憲法軽視の体質
「歴代内閣が踏襲してきた政府見解の論理構成を無視し、全く逆の結論を導くことが許されるのか。高村氏が提示した新たな要件も、文言を都合のいいように引用したと言われても仕方あるまい」（徳島新聞） 公明党との協議で自民党の高村正彦副総裁が集団的自衛権の発動を可能とする３要件を示した私案に、１４日付地方紙は批判の社説を掲げました。批判が集中したのは、高村私案が集団的自衛権を否定した１９７２年の政府見解を援用して、これと全く逆に集団的自衛権行使容認を導き出していることです。 「同じ見解から正反対の結論を導き出すのは理解できない。憲法改正手続きの要件を緩めようとした『９６条改憲』は『裏口入学』といわれた。今回のたたき台はこれよりもっとひどいというほかない」（沖縄タイムス） 「（７２年政府）見解の後段は『他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は憲法上許されない』だ。これが結論
自民・村上議員が批判/雑誌『世界』 憲法解釈変更は「禁じ手」
自民党の村上誠一郎衆院議員（元行革担当相）が雑誌『世界』５月号（岩波書店）のインタビューに答え、安倍晋三首相の集団的自衛権行使に向けた憲法解釈変更について「絶対にやってはいけない『禁じ手』」と批判しています。 解釈改憲に反対する理由について村上氏は、ナチス・ドイツが全権委任法でワイマール憲法を葬り去った歴史を例に挙げて「安倍さんの解釈改憲は、それと同じ愚を繰り返す危険性がある｣といいます｡ そのうえで村上氏は「集団的自衛権行使を認めることで、…日本が、誤った情報をもとにした戦争に加担することとなったならば、誰が戦場に行くんですか。日本の多くの若者に犠牲者が出てしまうかもしれない｡その時､いったい誰が責任を取るのか｣と指摘｡ 安倍政権に対して「平和外交によっていかに戦争を防止するか、その努力を全力でやらなければいけない時に、安倍さんは集団的自衛権の『行使容認』だとか『武器輸出三原則の撤廃』だ
牽強付会／砂川判決つまみ食い／立憲主義の危機…/集団的自衛権行使容認問題 全国・地方紙 社説で批判
「牽強付会（けんきょうふかい）とはこういうことをいうのだろう」（「朝日」）、「無理が通れば道理が引っ込んでくれるとでも思っているのか」（信濃毎日新聞）。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について全国紙や地方紙が社説で批判しています。 安倍政権・自民党が集団的自衛権とまったく関係のない１９５９年の「砂川最高裁判決」を持ち出していることに、沖縄タイムス７日付は「自分の都合のいいように（砂川）判決をつまみ食いしているというほかない」と指摘。京都新聞４日付も「砂川事件の最高裁判例をあたかも司法の『お墨付き』かのように語るのは、そぐわない。…判決は自衛隊にまったく触れてもいない」と述べ、判決が行使容認の根拠にはならないとの立場を表明しています。 北海道新聞３日付は「限定容認論は通らない」との見出しで、「集団的自衛権問題の本質は、日本への武力攻撃がないのに、他国のために武力行使することが憲法で認
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
