メキシコ大使離任レセプション/志位委員長が出席
クロド・ヘレル駐日メキシコ大使の離任にあたってのレセプションが２１日、都内で開かれ、日本共産党から志位和夫委員長が出席しました。 志位氏は、ヘレル大使が在任中、両国・両国民間の関係の発展に貢献し、とりわけ、メキシコ政府を代表して核兵器廃絶の課題に取り組んできたことに謝意を表明しました。 ヘレル大使は２０１２年、１３年の原水爆禁止世界大会に参加し、核抑止論の誤りや核兵器禁止を目指す市民社会の役割の重要性を強調する発言を行いました。 メキシコ政府は今年２月、「第２回核兵器の人道上の影響に関する国際会議」を主催するなど核軍縮・核兵器廃絶の課題を積極的に推進してきました。同大使は、国連常駐代表などを歴任し、メキシコ外交を支えてきました。同レセプションには、日本共産党から緒方靖夫副委員長、菅原啓国際委員会委員が同行しました。
北米自由貿易協定発効２０年/メキシコ農民 反対訴え行動/食料外国依存率４倍・農村７割貧困
米国、カナダとメキシコが結んだ北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）は１日、発効から満２０年を迎えました。同協定で２００８年までに農産物の関税が完全撤廃されたメキシコでは年頭から、農民や農業団体が、ＮＡＦＴＡは食料主権を侵害し農業・農村を破壊するとして、反対行動に立ち上がっています。（菅原啓） 「農民は減り、農村に麻薬組織が増えた」―全国農業生産取引業連合（ＡＮＥＣ）など農業関連団体は２日、米テキサス州と接するシウダフアレスでＮＡＦＴＡに抗議する行動を行いました。 安い農産物流入 同連合によると、ＮＡＦＴＡで関税が撤廃され、米国から安い農産物が流入。農村人口の７割が貧困状態に追い込まれています。農業で暮らせず麻薬組織に加わる若者も増えています。 報道によると、農民ら数百人がプラカードを掲げ、“人間の鎖”で国境の橋を一時閉鎖。政府に対して、農産物の価格保障のための補助金の増額を要求しました。 政府や
メキシコ大統領 付加価値税上げ断念/景気悪化・貧困層負担を考慮/野党「運動の成果」
メキシコのペニャニエト大統領は政権発足以来「財政改革」の柱の一つとして強調してきた付加価値税（日本の消費税にあたる）の引き上げを断念しました。大統領は、景気や貧困層に与える悪影響などを考慮したものと説明。反対集会を組織してきた野党勢力は、反対運動の成果だと歓迎しています。 ペニャニエト政権はこれまで財政悪化を解消する有力な手段として付加価値税（現行税率１６％）の引き上げや食料・薬品の非課税措置撤廃を主張してきました。 しかし、大統領が８日に行った「財政改革」の基本方針演説は、経済成長率が予想を下回る見込みとなっていることを認め、この時期の付加価値税増税は「人々の消費と財産に否定的な効果をもたらしかねない」と指摘。「もっとも貧しい世帯が収入の半分を食料購入に充てていることを考慮し、『財政改革提案』に食料・薬品への付加価値税課税を含まないことを決定した」と述べました。 累進的なものに 大統領は
ＴＰＰ交渉中止要求/メキシコ 農業団体が声明/北米協定は農業に打撃 食料主権侵害の再生産
メキシコでは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が同国の農業と農村を衰退と貧困に導いた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）のモデルを再生産し、食料主権を侵害するものだとして、政府に交渉からの撤退を求める声が上がっています。メキシコの全国農業生産取引業連合（ＡＮＥＣ）が７日に声明を発表しました。（菅原啓） 声明は、１９９４年１月のＮＡＦＴＡ発効後、輸出補助金付きで価格の安い米国産トウモロコシなどの大量流入が起こり、▽２０１１年末までの１８年間で、農産物の貿易収支は５５億ドルの赤字を記録▽メキシコの農産物の実質価格は４０～７０％まで低下▽食料の外国依存率は４２％に上昇▽農業分野で約２００万人が雇用喪失▽農村人口の７割が貧困状態―などのデータを挙げて、ＮＡＦＴＡの否定的影響を説明しています。 ＡＮＥＣは、この経験に基づいてＮＡＦＴＡを「破たんしたモデル」と批判し、ＴＰＰはこのモデルを再生産し、「多国籍企業の利
イベロアメリカ首脳会議閉幕/格差是正 国家に役割/銀行・投資家がまず責任を
【メキシコ市＝菅原啓】南米パラグアイで開催されていた第２１回イベロアメリカ首脳会議は２９日、貧困削減、格差是正などの課題で国家の果たすべき役割を強調した「アスンシオン宣言」を採択して閉幕しました。 議長国パラグアイのルゴ大統領は、欧米の財政問題を契機とした世界的な経済危機が中南米に波及しつつある状況に触れ、この危機が浮き彫りにしているのは、「市場の論理や優位性から国家を取り戻す必要性だ」と発言。各国国民の平等や幸福のために奉仕する国家の役割が重要だとのべました。 メキシコのカルデロン大統領は、欧州の財政危機の解決方向について、国債を保有する銀行や投資家がまず責任をとり、損失を受け入れるべきだと主張。国際社会全体や「多くの国の貧しい人々が政府の無責任な行為の代償を支払う理由はない」として、責任のない諸国民に犠牲が押し付けられる措置には賛成できないと表明しました。 ペルーのウマラ大統領は、各国
弱者支援の政策提唱/イベロアメリカ首脳会議開幕/パラグアイ大統領 新自由主義を批判
【メキシコ市＝菅原啓】スペイン、ポルトガルと中南米の主要国が参加する第２１回イベロアメリカ首脳会議が２８日、パラグアイの首都アスンシオンで開幕しました。テーマは「国家の変革と開発」で、会議は２日間の予定です。 中南米諸国は１９８０年代から米国や国際金融機関を通じて新自由主義のモデルを押し付けられ、大量の失業と貧困が生み出された経験を持っています。 議長国パラグアイのルゴ大統領は、開会あいさつの中で、参加各国の中で支配的だったモデルは「強制され、輸入されたもので、（いまでは）疲弊している。その結果は大部分の場合、ひどいものだった」と指摘。国家の役割を縮小することを押し付けた新自由主義政策のモデルを批判し、各国の政府は「こうした歴史の教訓を学んできた｣とのべ､弱者支援の社会政策重視という「新しいパラダイムの国家を再建する必要性」を訴えました。 国連中南米カリブ経済委員会（ＥＣＬＡＣ）が２８日に
メキシコ 男女収入格差、中南米で最悪/世銀報告
【メキシコ市＝菅原啓】メキシコで働く女性の収入は男性の８割にとどまり、男女の収入格差が中南米諸国で最悪水準にあることが明らかになりました。 世界銀行が１８日発表した『世界開発報告２０１２。両性の平等と開発』によると、中南米全体では、働く女性が過去３０年間に約７０００万人増加し、労働市場に占める女性の割合が３６％から５２％に急増しました。報告は中南米地域の女性の労働参加における「不平等は他のどの地域よりも急速に減少した」と指摘しています。 同時に、働く女性の半数以上が低賃金で社会保障のない“非正規”であることから、女性労働の質は依然として「憂慮すべき状態が続いている」とのべています。 ただ、中南米の多くの国では、経済成長が女性の収入増をもたらし、女性の収入は男性より約１割低い程度まで改善されてきました。しかし、メキシコの女性の場合は、男性より収入が２割少なく、男性との賃金格差では中南米諸国平
メキシコの貧困層/４年で１３００万人増/政府に批判→「新自由主義の経済モデル転換を」の声
【メキシコ市＝菅原啓】メキシコの貧困対策の効果を分析する政府機関、全国社会開発政策評価会議（ＣＯＮＥＶＡＬ）が７月末に発表した報告によると、貧困層は２年間で３２０万人増加し、５２００万人に達しました。政府に対する批判や経済モデルの転換を求める声が強まっています。 評価会議が採用している貧困層の基準は、(1)収入が日常生活に必要な最低経費を下回っていること、(2)社会保険や住宅状況など「社会的権利」６項目のうち３項目以上で不足がある人、とされています。極貧層は、収入が最低食料品購入費用を下回る場合とされ、「社会的権利」については貧困層と同様の基準です。 最も貧困が深刻な世代は６５歳以上の高齢者層。低収入に加え、「社会的権利」項目が一つでも不足している人の割合は７７・１％に達しました。 評価会議は、貧困層が増えた原因について、世界的な経済危機の影響によるもので、危機が収束するにつれて、貧困層は
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
