都構想印刷物 一社独占/大阪市が随意契約で発注/中堅印刷会社 「比較見積もり」方式 膨大な用紙すぐ準備
大阪市が「大阪都」構想を“説明”するために全世帯規模分を作製した３種類の印刷物が、すべて随意契約で事実上、同一企業に発注されていたことが本紙の調べで明らかになりました。契約にさいして、予定価格を非公開にして複数企業が競う「比較見積もり」をおこなっていますが、いずれもこの企業が最低価格を提示して受注するという、不自然な結果になっています。（森近茂樹） 問題の印刷物は、大阪市をなくして五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票（１７日投票）に向けて市が作製したもの。「特別区設置協定書」について説明するＡ４判４０ページ（表紙含む）のパンフレット、４ページのビラ、２ページのビラの３種類。それぞれ１６０万部以上、計約５００万部にのぼります。 本紙が入手した市の資料によると、３種類のデザイン、印刷業務を３月下旬に受注し、４月中に市に納品したのは、東大阪市に本社のある中堅印刷会社Ａ社と系列会社です。
「山谷国家公安委員長辞めろ」/在特会との関係問う/総務省前 響く唱和
各地で在日韓国人・朝鮮人などに対するヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返す「在日特権を許さない市民の会」（在特会）との深いつながりが問題になっている、山谷えり子国家公安委員長の辞任を求める抗議行動が２９日夜、市民有志の呼びかけで東京・霞が関の総務省前で行われました。 午後７時半から始まった抗議行動は、時間がたつにつれ参加者が増え、数百人に。抗議時間は１時間から１時間半に延長されました。参加者は、ドラムのリズムに合わせて「山谷やめろ」とコールしました。 豊島区に住む大学生(２１)は「山谷さんは、在特会の元幹部と一緒に写真まで撮っているのに、相手が何者なのか知らないみたいなことをいっています。そんなわけがないでしょう。おかしいことにはちゃんと声を出さないといけない」と話しました。 行動を呼びかけたひとり、平野太一さんは「海外メディアが大きな関心を示す一方で、国内メディアはほとんど取り上げていませ
降圧剤不正ノバ社 第三者委員らに１５００万円/臨床試験検討 産学なれ合い深刻
ノバルティスファーマ社の高血圧治療薬ディオバンの臨床試験のねつ造データによる論文不正が刑事事件となっています。こうしたなか、製薬企業のカネと臨床研究や試験のあり方を考えるために日本高血圧学会が設置した「第三者委員会」の委員ら２人が、委員会が設置された直後にノバルティス社から計１５００万円の寄付を受けていたことが８日、本紙の調べでわかりました。製薬企業と研究者との関係を議論する当事者への寄付は、産学のなれ合いの深刻さを示しています。（矢野昌弘) 高血圧学会が２０１３年４月に設置した「臨床試験に関わる第三者委員会」は、京都府立医科大学のディオバン論文不正の発覚を受けたもの。第１回会合が同月２６日に行われ、５月１３日に報告書をまとめています。 本紙が情報公開で入手した資料によると、委員とオブザーバー計７人のうち、委員の森下竜一大阪大学大学院教授（高血圧学会理事）が第１回会合直後の４月３０日にノバ
復興マネー不透明 原発利益共同体絡む/１７３０億円管理“天下りペーパー法人”か
東日本大震災の被災地の復興とは関係のないことに使われる復興予算の流用が問題になっていますが、原発利益共同体と関係があり、実態も不透明な社団法人が復興予算の補助金執行の基金を管理していることが明らかになりました。 （藤沢忠明） この補助金は、企業が被災地域に工場や物流施設などを建てて雇用を創出するための「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」。２０１３年度当初予算で１１００億円、同補正予算で３３０億円、１４年度予算で３００億円がそれぞれ計上され、総額１７３０億円。財源は国民への復興増税です。 補助金の流れ 予算を執行する経済産業省が、１３年４月に同省の公募要領にもとづいて、基金設置法人の公募を実施。３社から応札があり、同年５月、一般社団法人「地域デザインオフィス」が採択されました。 補助金の流れは、基金を管理する地域デザインオフィスから業務委託を受けた「みずほ情報総研」が、民間事業
職業訓練事業 天下り先に入札便宜/厚労省 事前情報・公示を操作
２０１３年度補正予算に盛り込まれた職業訓練事業をめぐって、“身内”の天下り法人に落札させるために、厚生労働省が入札公示前に情報を流していたことが判明。官製談合ではないのか、との指摘もあがっています。 厚労省は、失業者らを支援する「短期集中特別訓練事業」の予算（約１４９億円）を基金にして、同省所管の特別民間法人「中央職業能力開発協会」（ＪＡＶＡＤＡ、東京都新宿区）に管理を委託。さらに同協会から業務委託の形で、今回、同省所管の独立行政法人「高齢･障害･求職者雇用支援機構」（ＪＥＥＤ、千葉市美浜区）が２０億円で落札しました。 ２次会まで飲食 厚労省が職業能力開発局長名で、同事業の入札（企画競争）をホームページ（ＨＰ）に公示したのは２月１９日のことです。 ところが、この公示に先立って、次のような動きが―。 厚労省によると、同局の担当職員らは、上司の決裁を待たずに２月１７日、ＨＰに翌日入札を公示する
主張/島田紳助氏引退/癒着と“甘え”の根を絶て
数々のテレビ番組の司会などを務めてきたタレントの島田紳助氏が、暴力団関係者との親密な交際を認め、芸能界を引退することになりました。出演が打ち切られるテレビ局だけでなく、社会的に大きな反響を呼んでいます。 多くのファンや視聴者に支えられてきた芸能人が、反社会的勢力である暴力団関係者と長年にわたって交際を続けるなど、絶対に許されないことです。島田氏の癒着の全容を明らかにするとともに、この際芸能界と暴力団関係者の癒着を一掃し、多少の付き合いには目をつむるといった“甘え”の根を絶つことが求められます。 癒着の全容説明を ２３日深夜の突然の記者会見で暴力団関係者との交際を認め、引退を表明した島田氏の発言内容は、ファンや視聴者をとうてい納得させるものではありません。 島田氏は十数年前、引退を考えさせられるようなトラブルをかかえた際、知人を通じて暴力団関係者に解決を頼み、それ以来の付き合いだったことを明
島田紳助氏の引退/芸能界“闇社会”と根深い癒着
暴力団関係者との親密な交際が発覚してのタレント島田紳助さんの芸能界引退。一個人のスキャンダルにとどまらない、芸能界と“闇社会”の根深い癒着があらためて浮き彫りになっています。 島田さんは２３日夜の引退表明会見で、暴力団関係者との交際について「トラブルを解決してもらい感謝の気持ちがあった。頻繁にあっているわけではなく、悪いことをしているという認識はなかった」と弁明。「私としては『この程度』なんです」と、深い関係でなかったことを強調しました。 しかし、島田さんと暴力団との関係は「知る人ぞ知る」ものだったといいます。今回問題になっている暴力団と島田さんの関係を週刊誌で指摘していたノンフィクション作家の森功さんはこう指摘します。「テレビに出演して社会的影響力のある立場にありながら、トラブル解決を気軽に暴力団に頼むこと自体が許されない。しかも突然の引退は、さらに根深い背景があるのではと思わせるものだ
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