周辺諸国が非難/シリア虐殺 孤立が鮮明に
【カイロ＝小泉大介】シリア中西部ハマ県タラムセで１２日に発生した、政府軍や親政権民兵により２００人以上が殺害されたとされる過去最大規模の大虐殺について、周辺国は１４日、これを激しく非難する態度を示し、アサド政権の国際的孤立が改めて鮮明となりました。 アラブ連盟（２１カ国とパレスチナ自治政府が加盟）のアラビ事務局長は１４日、大虐殺について「民間人にたいする憎むべき犯罪」とする声明を発表しました。 声明は、「この犯罪の責任は、民間人に対し戦車やヘリコプターからの砲撃までおこなったシリア政府にある」とした上で、「シリア政府に暴力を停止させるためにはもはや、国連安全保障理事会が拘束力を持つ決議を採択する以外に選択肢はない｣と強調しました｡ アラブ連盟は同日、シリア問題に関する外相級会合を２２日にカタールの首都ドーハで開催することを決めました。 一方、かつてはシリアと「同盟」関係にあったトルコのエル
主張/シリア人権弾圧/市民への武力行使を停止せよ
中東シリアで民主化の要求が高まり、市民が公然と街頭デモを始めてからまもなく半年になります。アサド政権は平和的なデモを武力で激しく弾圧し続けてきました。しかし、大きな犠牲を強いられながらも市民の行動は勢いを増し、治安部隊が多数展開する首都ダマスカスでもデモが起きるまでにいたっています。 政権維持のために国民に銃口を向けた政権が、正当性を問われるのは当然です。アサド政権は武力による市民への弾圧をただちにやめるべきです。 “人道に対する犯罪” 国連人権高等弁務官の調査によれば、シリアでのこの間の市民の犠牲者は２２００人を超え、活動家に対する拘束や拷問も頻繁に行われています。民主化を求める市民の行動は平和的なものです。しかし、アサド政権は行動に立ち上がった市民を「テロリスト、過激主義者」と非難し、戦車などの重火器まで動員して、非武装の市民に攻撃を加えてきました。 アサド政権は緊急事態令の解除などの
シリア民主化デモ ５カ月/弾圧に非難強まる
シリアでの民主化要求デモが３月半ばに始まってから５カ月がたちました。アサド政権は「改革」の姿勢をちらつかせる一方、全国各地で反政府デモの弾圧を続けています。これには国際的に非難の声が強まっています。（カイロ＝伴安弘、ロンドン＝小玉純一） オバマ米大統領は１８日、声明を発表し、アサド大統領が自国民を投獄し、拷問にかけ、殺害しているとして、同大統領の退陣を要求。英仏独の首脳も同日、共同声明で同大統領の退陣を求めました。 シリアの「同盟国」とみられていたサウジアラビアは７日、弾圧に抗議してシリア駐在大使を召還。クウェート、バーレーンもこれに続きました。 国連人権理事会は安保理に対し、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）による調査を求めています。 国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１７日、アサド大統領と電話で話した際、「シリアの治安部隊による民間人への広範な人権侵害と過度な武力行使が続いているとの報道に警
アラブ連盟「暴力停止を」/リビア政権に非難声明 外相会議
【カイロ＝伴安弘】アラブ連盟（２１カ国と１機構、うちリビアは資格停止中）は２日、カイロで外相会議を開き、反政府デモに流血の弾圧を加えているリビアのカダフィ政権を非難し、同政権に対し「あらゆる形の暴力」の即時停止を求める声明を発表しました。 声明は、リビア国民への人道支援を早急に行うよう呼びかけました。 声明はまた、リビアに対する外国軍の介入を拒否する一方、リビア領空への飛行禁止空域設置を検討したことを明らかにしました。 飛行禁止空域について声明は、「リビアの市民を保護し、その安全を保障するための最善の手段について」協議したと言及。アフリカ連合（ＡＵ）と協議し、調整すると述べていますが、最終判断は出していません。 同連盟のムーサ事務局長は会議後、リビア情勢について、「リビア国民が自分たちの意見を自由に表明できるかどうかの問題である」と指摘。「国民を流血の攻撃の対象とすることはあってはならない
リビア武力弾圧/国際社会 批判強める/ＥＵ・米国、制裁も検討
リビアのカダフィ政権が、民主化を求め政権打倒を訴える反政府デモを武力で弾圧し続けていることに対し、国際社会が批判を強めています。欧州連合（ＥＵ）や米国は、武力弾圧の停止を求めると同時に、リビアに対する制裁も検討しているといいます。 国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は２３日、記者団に対し「罪のない人の殺傷に関与した者は罰せられなければならない」と述べ、リビアの最高指導者カダフィ大佐を裁判にかけて罪を問う必要性に言及しました。 同事務総長はカダフィ氏と２１日に電話で会談した際、長時間かけて暴力の停止を求めたものの、カダフィ氏が拒否したことを明らかにしました。潘氏は「カダフィ氏は聞き入れなかった。全く容認できない」と非難しました。 国連人権委員会は２３日、リビア情勢についての特別会合を２５日に開くことを決定しました。 ファンロンパイＥＵ首脳会議常任議長（大統領）は２３日、反政府勢力の徹底弾圧
判断は憲法に則して/ビラ弾圧事件で最高裁要請
国公法弾圧堀越事件と世田谷国公法弾圧事件の二つのビラ配布弾圧事件で「国公法弾圧２事件の勝利をめざし、公務員の政治的・市民的自由をかちとる共闘会議」（労組、民主団体で構成）は２４日、最高裁に対して両事件を大法廷に回付し、憲法に照らして判断することなどを要請しました。 各団体からの参加者が、応対した書記官に「公務員は労働基本権すら奪われているが、権利を保障されてこそ住民のための公務に専念できる。権利を回復する判決を」（自治労連）「最高裁は事件と向き合い、国家公務員の政治活動を禁止する国家公務員法と人事院規則が憲法に違反しないかしっかり見てほしい」（世田谷国公法弾圧を許さない会）などと発言。国公法による国家公務員の政治活動の一律禁止を合憲とした最高裁の猿払判決（１９７４年）を見直して無罪判決とするよう求め、署名１３１団体と個人１万６０５人分（累計２５９４団体、９万３７４４人分）を提出しました。
主張/リビア政府/国民への武力弾圧はやめよ
北アフリカの国リビアで、４０年以上にわたって支配を続けてきた最高指導者ムアマル・カダフィ大佐が、民主化や政権打倒を求める国民にたいして、首都トリポリなど各地で戦闘機や武装ヘリ、重火器までつかった大規模な弾圧をおこなっています。すでに多数の死傷者が出ています。 日本共産党は、政治変革を求める自国民に対するこのような残虐な殺りく行為を強く非難します。リビア政府にたいし、国民への武力行使を直ちに中止するよう求めるものです。 強権政治を拒否 チュニジアでベンアリ政権崩壊をもたらしたアラブ諸国民の運動は、エジプトでムバラク政権の退陣を実現し、今も各国で続けられています。 その要求は、若者の失業や食料品などの物価上昇への抗議から、国の民主化、そして、国民の尊厳の回復を求めるものとなっています。 運動は、若者を中心にインターネットなどの新しい通信手段を活用した平和的なものであり、野党勢力や労働組合なども
ムバラク大統領辞任/エジプト 軍が「暫定」政権/民主主義求める国民が追い込む
【カイロ＝伴安弘】１９８１年から３０年間政権についていたエジプトのムバラク大統領が１１日､辞任し､タンタウィ国防相を議長とするエジプト軍最高評議会が｢暫定的｣に全権を掌握しました｡反政府デモが1月２５日に起きてから１８日目｡３０年間の非常事態令下での警察権力の横暴と自由の抑圧､高失業と貧富の格差などに対する怒りに加え、民主主議を求める国民の行動が大統領を退陣に追い込みました。 スレイマン副大統領はこの日夕、国営テレビで、ムバラク大統領の辞任と軍最高評議会への権力移譲を明らかにしました。今後、軍部の統治の下に現憲法の改正など一連の改革が進められ、９月に大統領選挙が行われることになります。 軍部の権力掌握を懸念する声も一部にありますが、反政府デモ参加者に中立で、「国民に銃を向けない」という姿勢を示し、公正な選挙を約束している軍には多くの国民が信頼を寄せているとみられます。 ムバラク大統領は辞任
ゆうＰＲＥＳＳ/太平洋戦争開戦６９年 治安維持法犠牲者 市吉澄枝さんにきく/不条理に立ち向かう志を継ごうと思った/すてきです。受け継がねば
１２月８日は「太平洋戦争」開戦から６９年。韓国を「併合」し、中国からアジアへの侵略に突き進んでいた当時の日本では、戦争に反対した人などを取り締まる治安維持法が吹き荒れていました。同法犠牲者の市吉澄枝さん（８７）＝東京都中野区在住＝に、どのような時代に、どんな思いで生きてきたのか、同じ地域に住む会社員の工藤岳さん（２７）、真由さん（２８）夫妻が聞きました。 岳 治安維持法のことは正直、よく知りません。お話を聞いて勉強したいと思います。 真由 作家の小林多喜二が治安維持法で捕まり、拷問で死んだことは知っていましたが、犠牲者の方に会うのは初めてです。 市吉 私は１９２３年（大正１２年）に生まれました。１６歳のときに母が亡くなり、父親は満州（中国東北部）で働いていたので、自宅には兄と私とお手伝いさんの３人。兄が東京大学に入学すると、気兼ねのない我が家に学生たちが集まり、社会主義経済学の研究会を開い
こんなにあるぞ！ 違法な性行為 - 男の魂に火をつけろ！ ～はてブロ地獄変～
今年の春先に話題になったものの否決された、東京都の青少年健全育成条例改正案ですが、「非実在青少年」というあまりにナンセンスだった語句をカットして再提出されるとのこと。 http://www.asahi.com/national/update/1120/TKY201011190604.html 性描写漫画の販売規制、都が再提案へ 対象を限定 過激な性描写のある漫画などの販売を規制する東京都青少年健全育成条例の改正案について、石原慎太郎都知事は３０日開会の都議会定例会に再提案する方針を固めた。改正案を巡っては、規制の対象があいまいで表現の自由を侵す恐れがあるとして、６月の都議会で否決された。今回は内容を修正し、規制する対象を「法律に違反した性行為」などに限定した。 今回の改正案には６月に反対した都議会第１党の民主党内にも賛成する声があり、可決される可能性がある。 新たな改正案では、強姦（ごうか
言論の自由 世界標準へ/公務員弾圧２事件勝利 共闘会議を結成
日本の公務員の政治活動の自由と言論・表現の自由を「世界標準」にしようと、広範な団体と個人でつくる「国公法弾圧２事件の勝利をめざし、公務員の政治的・市民的自由をかちとる共闘会議」（国公法共闘会議）の結成総会が１６日、東京都内で行われ、１３０人が参加しました。 共闘会議は、全労連や国公労連などが呼びかけました。代表世話人には、『世界がもし１００人の村だったら』の翻訳家、池田香代子さんや憲法研究者の奥平康弘さん、映画監督の大澤豊さんらが、名前を連ねています。 講演した晴山一穂専修大学大学院教授は、日本と欧米の公務員の政治活動の自由の違いを詳述し「公務員の政治活動の自由の確立は、国民の市民的権利の拡充につながる」とのべました。 堀越事件の堀越明男さんは「憲法の表現の自由、政治活動の自由を守る大きなたたかいとしてがんばる」とのべ、世田谷事件の宇治橋眞一さんは「共闘組織結成は勝利への大きな前進になりま
スー・チー氏解放/ミャンマー
【ハノイ＝面川誠】ミャンマー軍政は１３日、民主化運動の指導者アウン・サン・スー・チー氏（６５）の自宅軟禁を解除して解放しました。同氏の拘束・軟禁は１９８９年から３回、計１５年に及びました。 ロイター通信によると、スー・チー氏は自宅前に集まった１０００人以上の市民の前に姿を現し、「静かにするべきときもあれば、声を上げるべきときもある。一致して行動すべきだ。それでこそ目標を達成できる」と呼び掛けました。 自宅には同氏が事実上の指導者である国民民主連盟（ＮＬＤ）幹部が訪れ、今後の活動について協議に入りました。ＮＬＤは７日に行われた２０年ぶりの総選挙をボイコットし、政党登録を取り消されました。
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