１０・２０全国青年大集会成功へ/人間らしく暮らせる社会を/共産党と民青学習交流集会
まともな仕事と人間らしい生活をめざす全国青年大集会２０１３（１０月２０日、東京・明治公園）の成功へ向けた学習交流集会が２９日、東京都内で開かれました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長（党国会議員団ブラック企業・雇用問題対策チーム副責任者）が情勢報告。「たたかえば変えられることを確信に、若者の苦しみに心を寄せたたかいを広げ、打開の道を切り開こう」と激励しました。 各地・各分野の青年が雇用の実態をリアルに語り、「参加できない人の声も集め、大集会を成功させたい」と決意を述べました。 曽根はじめ党東京都議団副団長は、「ブラック企業」問題を取り上げた都議会での論戦を紹介し、「安定した雇用が確保できるよう東京都に責任を果たさせるため、奮闘します」と述べました。 日本民主青年同盟の田中悠委員長は、大集会成功へ向け▽すべての同盟員に声をかけ、青年の運動の意義や集会の魅力を語り参加を広げる▽青年に広く声をか
民法改正/司法判断受け急いで/婦団連が各党・法務省に要請
日本共産党は小池氏が応対 女性団体や労働組合女性部などでつくる日本婦人団体連合会（婦団連）は１３日、婚外子の相続分を定めた民法規定を憲法違反とした最高裁大法廷の決定（４日）を受け、民法の差別的規定を改めるよう、各党と法務省に要請しました。 日本共産党は、小池晃副委員長・参院議員が要請を受けました。 堀江ゆり会長は、「司法の判断が示された以上、今すぐに改正をすべきです。国連の女性差別撤廃委員会からも日本政府の取り組みに対して『勧告不履行』との厳しい批判を受けています」と指摘。「婚外子への相続差別、夫婦同姓の強制など民法の差別的規定のすみやかな改正をなんとしても実現したい」と述べました。 婦団連に加盟する各団体の代表からも「民法改正は切実な課題です」などの意見が語られました。 小池氏は「今回の最高裁決定が、裁判官全員一致でなされたことは、非常に重要。みなさんの運動の大きな成果です」と述べたうえ
重すぎる３割負担/全年代で生活困窮/民医連調査 「公的保険といえない」
３日、全日本民主医療機関連合会が明らかにした「医療費・介護費相談調査」からは、あらゆる年代で医療費の支払いが困難な生活困窮の実態が浮かび上がりました。 働いても低所得のため医療費の支払いが困難で、医療から縁遠くなっている実態が明らかになりました。 相談者の世帯に「就業者がいる」のは３９％で、「いない」が３１％、「不明」が３０％です。就業者の雇用形態を見ると、「非正規」が７割を占めます。相談者の収入は、１５万円未満が全体の４分の３以上を占めます。無収入が８６９件、約３割です。 運送会社のトラック運転手の男性（３５）の場合、収入の大半が生活費に消え、入院費の支払いが困難だと相談がありました。 相談後、死亡した事例は､141例にも｡長瀬文雄事務局長は「医療費の負担増に耐えられず、命に直結する医療へつながれない状態だ」と指摘します。 会社の寮に住み、仕事をしていた６６歳の男性は、国民健康保険料を滞
安心の公営住宅ぜひ/全生連が国交省に要望
全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は１５日、国民・低所得者が安心して暮らせる住宅行政と公営住宅の拡充を求め、国土交通省と交渉しました。 全生連からは坂口忠男副会長、清二事務局長ら９人が出席しました。国交省側は住宅局住宅総合整備課が応対しました。 交渉では、公営住宅の契約者が亡くなった場合など、入居契約を家族に引き継ぐのに制限があることを改善するよう要望。参加者は「ひきこもりの人が退去を迫られた」（埼玉県）、「承継制度の手続きを知らなかったため、退去通告された」（東京都）などの例を紹介して追及。国交省側は、高齢者や障害者については弾力的に解釈して運用するべきだと答えましたが、一方で自治体の判断に任せる態度を示しました。 大阪府の府営住宅半減化計画の撤回を、国が働きかけるよう強く要望。国交省側は「（大阪府からは）情報提供がないので、今のところ何もいえない」と答えを濁しました。 このほか、
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