きょうの潮流 2013年8月31日(土)
先日、南米からやってきた子どもたちのオーケストラが米ワシントンで初公演を行い喝采を浴びました。パラグアイ最大のごみ処理施設がある町カテウラの楽団です▼観客が驚いたのは演奏レベルの高さだけではありません。子どもたちの楽器が全てごみで作られていたからです｡たとえば､チェロは食料油用の２０リットル缶、ブラシの柄などを組み合わせたもの。そのチェロを弾いた少年は「伝統的なチェロと見た目が違うが、演奏には支障ないよ」と笑顔を見せました▼楽団を率いるのはアルゼンチン出身の音楽家ファビオ･チャベスさん｡ごみの山から金目のものを拾って生活するカテウラの子どもたちが、将来への希望を失い麻薬や犯罪組織に取り込まれる状況を音楽の力で変えたいと、楽器作りと演奏を指導、「カテウラ・リサイクル楽器楽団」を創設しました▼本物のバイオリンを買う金があれば家が建てられるといわれる貧しいカテウラ。最初は無関心だったおとなたちも
「沖縄の民意高まる」/新基地反対の声 知事選でさらに/フォーラム東京で開催
米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設」問題で、「沖縄フォーラムＩＮ東京 普天間は問いかける」（同実行委員会主催）が２３日、東京都内で開かれ、約４００人が参加しました。 基調報告した沖縄大学名誉教授の新崎盛暉さんは、昨年の政権交代から今月１２日の名護市議選で普天間基地の同市辺野古への「移設」（新基地建設）に反対する与党勢力の圧勝までの１年を解説し、「間違いなく高くなっている沖縄の民意の潮位」と強調。「１１月の沖縄県知事選でさらに辺野古には新基地をつくらせないことを（日米両政府に）示そう」と訴えました。 国士舘大学の長谷川均教授は新基地建設のために日米両政府が埋め立てを計画している辺野古大浦湾について、貴重なアオサンゴの大群集などがあり、生物多様性の高い海域であることを紹介。「（新基地の滑走路が）Ｖ字であれＩ字であれ、湾を埋め立てれば環境に重大な影響を与える。どちらがいいなんてものでは
熱中症被害調査/拾った扇風機も使えず/もやいの緊急アンケート
熱中症被害の実態を調査するため、ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい（稲葉剛代表理事）が実施した「クーラーなどに関する緊急アンケート」。結果から、背景に貧困問題があることが明らかになりました。 アンケートは、もやいがアパートの保証人になっている人など１１０９世帯を対象に行われ、５０５人から回答がありました。回答者の約８割が生活保護を受給しています。 冷房器具の有無は、クーラー有りが５０・５％、クーラーと扇風機が１８・２％、扇風機が２０・８％、なしが６・３％。クーラーの設置状況は、自分で購入した人は１６・５％、備え付けが８３・５％でした。 「電気代が気になってクーラーの使用をとめたことがあるか」との質問には、５０・８％の人が「はい」と回答。「暑さで体調を崩したか」には、４３％の人が「はい」と答えました。 夏の暑さで困ったことなどを記入する自由欄には、「食欲がなく、いつ倒れてもおかしくな
「生活保護に夏季加算」早く/熱中症は“人災”
（写真）厚労省に熱中症対策を申し入れたことを発表する自立生活サポートセンター・もやいの稲葉代表理事（左から２人目）ら＝15日、厚生労働省 ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい（稲葉剛代表理事）と反貧困ネットワーク埼玉（藤田孝典代表）は１５日、もやいが実施した「クーラーなどに関する緊急アンケート」調査の結果をもとに、厚生労働省に低所得者への熱中症対策を要望しました。 市民団体など厚労省に要望 アンケートは、もやいがアパート入居時に保証人などとなっている約１１００世帯が対象。５０５人から返信があり、▽冷房器具がない（約３０％）▽電気代を気にして使用を控えた（約５０％）▽体調を崩した（約４０％）―との結果が出ました。 厚労省内で同日、会見した稲葉代表理事は、要請に対応した厚労省保護課が、「生活保護世帯に対する夏季加算の支給を検討する」と回答したことを明らかにしました。 長妻昭厚労相は１３日
生活困窮７６歳 エアコン使えず熱中症死/「反貧困ネット」がさいたま市に要望
さいたま市北区の７６歳男性が電気代が払えずにエアコンも使えないで熱中症で死亡（１５日）した問題で、「反貧困ネットワーク埼玉」（藤田孝典代表）は３０日、事件の原因究明や再発防止を、さいたま市に申し入れました。 同ネットは要望書で、死亡に至った最大の原因は生活困窮にあり、その背景には生活保護上の「要保護性」があったにもかかわらず生活保護制度による救済がされないまま放置された事実があると指摘。同様の事件が再発する可能性が否定できないとして、今回の死亡事件の原因や背景の調査と結果の公表、市の福祉事務所や関係部局で「要保護者」の発見につとめすみやかに保護を開始するための連携システム整備、電気やガスなどを止められた市民を発見したら福祉事務所に連絡するしくみづくりなどを求めています。
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