地域主権 第２次一括法案/衆院委で塩川議員/住民の意見反映が後退
民主党の「地域主権改革」にもとづいて出された第２次一括法案の審議が９日、衆院総務委員会ではじまり、日本共産党の塩川鉄也議員は、住生活基本法の改定によって住宅困窮者の意見反映が後退するとただしました。 塩川氏は、同法にもとづく住生活基本計画は生存権保障の憲法２５条を具体化したもので、低所得者や高齢者、障害者、被災者などの居住の安定を基本的施策としていることを指摘。震災後に閣議決定された全国計画に「被災者の声が反映されているのか」とただすと、国土交通省の市村浩一郎政務官は「入れていない」と答えました。 塩川氏は「今でも１０万人以上が避難しているのに、被災者の声は何も盛り込まれていない」と批判。さらに、「都道府県計画」に住民の声を反映させる「パブリック・インボルブメント（住民参加）方式」の義務付けが努力義務に変更されることをあげ、「増大する住宅困窮者の声を遠ざけるだけだ」と追及しました。 片山善
個人資産に間接的支援も/大門議員に桜井副大臣言及/参院財金委
桜井充財務副大臣は２１日、東日本大震災の被災者支援について「個人の財産形成については財務省として抵抗感があるが、間接的に個人を支援できるようなスキーム（枠組み）をセットでやらせていただきたい」と述べました。参院財政金融委員会で日本共産党の大門実紀史議員への答弁。政府はこれまで個人の財産形成につながる支援を完全に否定してきていました。 大門氏は、質疑のなかで借金を抱えながらでは新規の災害特別融資が受けられないことを指摘。災害復旧貸付を無利子にするよう中小企業庁に求め、財務省としても協力するよう迫りました。 桜井氏は、住宅ローンを抱えた被災者が住宅の再建のため「二重ローン」を抱えることについて、「本当に住宅ローンを組めるのは何割いるのか。おそらく大半が組めないだろう。公的なアパートなどを用意しないと生活ができない」とも述べました。
復旧・復興/住民参加と合意で/衆院国交委 穀田氏が強調
日本共産党の穀田恵二議員は１３日の衆院国土交通委員会で、東日本大震災の被災地の復興・復旧にあたっては、住民の参加と合意を徹底するよう求めました。 穀田氏は、コミュニティーの分断などが起こった阪神・淡路大震災での教訓をひきながら、「震災復興のための都市計画の決定は、上から押し付けるのではなく住民の参加と合意が必要だ」と主張。大畠章宏国交相は「住民の意向を踏まえ、地域で議論することが重要」と答えました。 また、穀田氏は同委で審議された都市再生法「改正」案について、外資の拠点づくりという性格がより強くなっていると指摘。自公政権から民主党政権へと引き継がれた「都市再生」政策のもとで、大手開発業者は大もうけしたが、公営住宅入居は狭き門となるなど庶民や高齢者は安心して住み続けられなくなったとただすと、大畠国交相も「住環境は前進していない」と認めました。 穀田氏は地方では２０５０年までに２０％の居住地が
失業手当支給を急げ/田村議員
日本共産党の田村智子議員は２５日、参院厚生労働委員会で、「原発事故の２０キロ避難指示はもちろん３０キロ圏内の屋内退避者も国の方針により働けない。被災者に失業手当を支給できる特例措置を適用すべきだ」と質問しました。細川律夫厚労相は「前向きに検討したい」と答えました。 田村氏は「当面の生活費として失業給付の支給が急がれる」として、手続き案内手引の避難所への配布を求めるとともに、「相談や給付に対応する上で職員不足は明らかだ。今年１３６人も純減となるハローワークや労働局職員の削減計画は見直すべきだ」と追及。小宮山氏は「増員しないといけない。しっかりした体制をつくりたい」と答えました。 被災者の雇用促進住宅の利用については、緊急避難的には１カ月、避難住宅としての居住は６カ月としている問題で、田村氏は「機械的に運用せず実情に合わせて柔軟に対応すべきだ」と質問。小宮山氏は「みぞうの状況であり柔軟に対応し
“仮設入居は柔軟に”/高橋議員
日本共産党の高橋ちづ子議員は２５日、衆院厚生労働委員会で、災害救助法による仮設住宅の供与について「阪神大震災などでは、所得や資産などの資力要件の厳格な運用はしなかった。今回もそうすべきでないか」と質問しました。細川律夫厚労相は「思いは共有している。（厳格運用の）例外を認めていく」と答弁しました。 高橋氏は、災害救助法が民間賃貸住宅を応急仮設住宅として借り上げできると定めていることにふれ、自治体による住宅の確保が進むよう国が支援すべきだと指摘。岡本充功政務官は、「早期の民間賃貸住宅の借り上げにより被災者の住居の確保に努めていきたい」と述べました。 高橋氏はまた、介護保険制度のサービス給付制限が避難所などで十分なサービスを受けられない事態を招いているとし、「要介護度の利用の上限を取り払い、家事援助の規制を問わないなど思い切った対応を」と要求。岡本政務官は「必要なサービスが受けられるよう検討して
震災救援 共産党議員が質問 衆院委/民間住宅借り上げを/穀田氏要求 国交相「検討したい」
穀田恵二議員は２３日の衆院国土交通委員会で、東日本大震災の被災者の住居確保について、民間賃貸住宅を借り上げ、家賃等無料の「仮住まい」住宅として確保することを求めました。 穀田氏は、「避難所生活を次の段階に移行させるための基本は住む場所の確保だ」と強調。すでに確保した「仮住まい」数をただしました。池口修次国土交通副大臣は、仮設住宅３万戸のほか、公営住宅１万７０００戸、都市再生機構（ＵＲ）住宅２５００戸で対処する考えを示しました。 穀田氏は、「それでは基本的に足りない。民間賃貸住宅を借り上げ、『仮住まい』として提供すべきだ」と求めました。大畠章宏国土交通相は「提案について検討したい」と答弁しました。 さらに穀田氏は、福島原発事故による３０キロメートル圏外の避難者も「仮住まい」支援の対象にするよう要求。「（家賃のいる）民間住宅の情報を提供する」と繰り返す大畠氏にたいし、穀田氏が「政治姿勢の問題だ
補助金 費用の９割に/ＰＣＢ処理めぐり佐々木議員
日本共産党の佐々木憲昭議員は２５日の衆院予算委員会分科会で、有害物質ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）の無害化処理について、事業仕分けで処理基金を削減したことを批判し、「処理が進まないのは中小企業の負担が重いからだ」と指摘しました。 佐々木氏は中小企業への補助金を現行の「費用の７割」から９割に引き上げるなど促進策を要求。内閣府の園田康博政務官は「まさに指摘の通り。（処理を）加速化する方策を考えていく」と答弁しました。 佐々木氏はＰＣＢを含む液体が床にあふれ出るなどの事故で豊田ＰＣＢ廃棄物処理施設が操業停止した問題にふれ、正社員の退社後に派遣社員が指揮・労働している実態を告発。環境省は「ＪＥＳＣＯ（日本環境安全事業）の自律的対応にゆだねるべきもの」と答え、非正規労働者の割合も把握していないことが明らかになりました。 佐々木氏は労働実態を把握し、安全性について指導すべきだと主張。細川律夫厚労相は「
家賃値上げ中止を/ＵＲ賃貸住宅 笠井議員求める
笠井亮議員は２５日の衆院予算委員会分科会で、都市再生機構（ＵＲ）賃貸住宅の家賃値上げ問題をとりあげ、政府がＵＲにたいし、「４月からの家賃値上げ中止を要請せよ」と求めました。大畠章宏国土交通相は、「機構に再度、一定の配慮を要請する」と答弁しました。 笠井氏は、居住者の生活実態が、２年前に厳しい経済状況との国交省相の要請を受け、ＵＲが家賃値上げを延期したときよりもさらに悪化していると指摘。労働者の賃金低下や後期高齢者医療制度の導入、介護保険料の保険料引き上げなどをあげ、「これで家賃が引き上げされたら、もう住み続けられないというのが切実な声だ。今回も中止を強く要請すべきだ」と求めました。 大畠国交相は「今日の状況を見ると、高齢者、低所得者への一定の配慮が必要だ」と表明しました。 笠井氏は居住者への値上げ通知を出そうとしていることについて「こんな直前の値上げ通知は非常識だ」と指摘。「４月からの家賃
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