庶民の生活直撃 こんなに/増税以外もズシリ
１日から消費税率が３％増になります。その上、安倍晋三政権がおしすすめる社会保障制度の改悪による社会保険料の引き上げなどは、暮らしをさらに、圧迫します。 「国保料と介護保険料を差し引くと、月々の年金額は約４万円。いまでも食べるのがやっとなのに、４月から０・７％引き下げられたら、生活していけない」―。東京都東村山市に住む女性（６８）は、ため息交じりに話しました。 女性をさらに不安にするのは、医療費の窓口負担です。「７０歳になれば、３割から１割負担になるのかと思っていたのに…。２割負担なら、いまと変わらず病気になっても病院に行けませんね」 ６月からは復興増税として、１０年間にわたって住民税が年額１０００円高くなります。 これに輪をかけて消費税増税は、庶民の暮らしを直撃します。 東京都渋谷区で手作りサンドイッチ店を３２年間営む女性（６３）。「個人の店は生き残れない。『ちょっと具を少なくしていいから
リストラ是正指導を/ルネサス問題で小池議員
日本共産党の小池晃副委員長は２５日、半導体大手・ルネサスエレクトロニクスが５４００人の人員削減、６０００人の広域配転を進めている問題を参院厚生労働委員会で追及し、リストラの実態が育児介護休業法に違反するとして、政府に調査・是正指導するよう求めました。 育児介護休業法２６条は、事業者が労働者を転勤させる場合、育児・介護の状況に配慮しなければならないとしています。小池氏は、ルネサスが労働者の意向を聞かず、川崎市の玉川事業所から群馬・高崎、茨城・那珂、東京・小平などへの配置転換か退職かの決断を迫っていると批判しました。 労働組合には、３０人近い労働者から「高崎への内々示を受けたが、現在妊娠中で４月初めには産休に入り、転勤できる状況ではない」などの訴えが寄せられていると指摘。官民ファンドの産業革新機構から多額の出資を受けて営業利益も改善していることも示し、「リストラ、広域配転は何の道理もない」とし
自・公、討論封じ採決強行/社会保障プログラム法案 共産党は反対/衆院委
社会保障制度改悪の手順を定めるプログラム法案が１５日、怒号が飛び交う中、衆院厚生労働委員会で採決が強行され、自民、公明両党の賛成で可決されました。日本共産党の高橋ちづ子議員は「審議が尽くされてない」として審議継続を求めましたが、与党は抗議を無視し、一部野党の反対討論さえ保障せず採決に踏み切りました。 同法案は、現在１割となっている７０～７４歳の医療費窓口負担を２割に引き上げるなど医療・介護・年金・子育ての諸制度を２０１４～１７年度にかけて順次改悪することを明記したものです。 採決に先立つ質疑で高橋氏は、国連社会権規約委員会の最終見解で「無年金・低年金により格差が広がっている」とした勧告が出されていることを指摘。多くの高齢者が年金を得られていない現状を示し、政府の認識をただしました。 田村憲久厚労相は「低年金者の年金を上積みするなど、対策を進めていきたい」と述べる一方「納付せずに支給すると、
介護・医療・年金・保育を全面改悪/プログラム法案骨子 閣議決定
安倍政権は２１日、公的介護・医療・年金・保育の諸制度を大改悪していく手順を定めた｢プログラム法案｣の骨子を閣議決定しました。社会保障制度改革国民会議の最終報告書（６日に政府提出）を受け、介護については２０１４年、医療については１４年と１５年に改悪法案を提出する日程を盛り込みました。今秋の臨時国会冒頭にこうした手順を明記した「プログラム法案」を提出する方針。社会保障の全面的な改悪へ突き進む手順をあらかじめ定めるのは異例のことで、安倍政権の暴走ぶりが際立っています。 法案骨子は、介護では▽要支援者を保険給付からはずす▽一定以上の所得者の利用料を引き上げる▽施設から要介護１、２の人をしめだす▽施設の居住費・食費を軽減する補足給付を縮小する―という大改悪を列挙。１４年の通常国会に法案を提出し、１５年度をめどに実施するとしました。 医療については、７０歳～７４歳の患者負担（現在原則１割）の２割への引
外来患者に定額負担/民主の「改革」案 新年金制度先送り
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（仙谷由人会長）は３０日、政府の「社会保障に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）に社会保障「改革」案を提示しました。医療分野では、受診の際に医療機関の窓口で支払う患者負担（原則３割）とは別に、毎回定額の負担を求める制度を導入。それによって生まれる財源で、患者負担に上限を設けた「高額療養費制度」を拡充することを検討課題としました。 介護分野では介護保険の保険料支払い年齢を４０歳未満にも拡大することを検討します。 同党が政権公約で掲げた最低保障年金の創設など新年金制度への移行については「一定の時間を要する」と先送り。受給額は明示せず「おおむね７万円」との表現にとどめ、移行時期も示しませんでした。すべての公的年金制度の一元化についても「短時間で実現することは困難」としました。 現行年金制度での対応として、非正規労働者への厚生年金の適用拡大や､被用者年金
きょうの潮流 2011年3月10日(木)
旧ソ連の小話に、行列ダネが少なくありません。たとえば、長い買い物行列にとうとうがまんできなくなった男の話です▼彼は、“よし、こんな物不足の国にした指導者に一発くらわせてやろう”と、クレムリンへ向かう。ところが、早々と家に帰ってくる。妻がわけを聞くと、“みんな考えることは同じで、クレムリンの行列の方が長いわい”▼いまの日本でも、行列姿をみかけます。評判のいいラーメン屋。ゲーム機の新製品を売り出す家電店。有名な画家の展覧会…。しかし、路上に並ばない待機の行列は、人の生き方さえも狂わせます▼保育所に入れず待機する児童が、過去最多の４万８３５６人。昨年１０月調べです。親は安心して働けません。特養ホーム入所の待機者４２万人以上。０９年調べです。２０００年の４倍。家族の介護や看護のために仕事を辞めたり職場を変えたりした人が、１年間に約１３万人いる、といいます▼物不足に陥るとヤミ市場が広がるように、介護
都有地活用し保育所を/最低基準引き下げ批判/都議会委で大山氏要求
日本共産党の大山とも子東京都議は２８日の都議会厚生委員会で、深刻な保育所待機児の解消のため、都有地を活用し認可保育所を増設するよう求めました。 大山氏は、都が認可保育所の０～１歳児１人あたり最低面積基準を現行の国基準に沿った３・３平方メートルから２・５平方メートルへの引き下げを検討していることを批判。２００１年の「小泉改革」による定員弾力化以降、詰め込み保育などによって認可保育所で子どもの死亡事故が急増した事実を示し、最低基準は常に向上させるとした制度の趣旨と逆行すると指摘しました。 大山氏は多くの区市町村で認可保育所を増設しているものの、今年も申請児が２１区だけでも昨年から約４５００人増えていることにふれ、用地確保が課題だと強調。活用可能な都有地の情報を区市町村に提供し、保証金や地代負担を軽減するよう迫りました。さらに都が独自の人件費補助を切り下げた結果、職員の労働条件が悪化して保育士の
追加経済対策の名で規制緩和
菅内閣が１０日に決定した追加経済対策には、都市再生・住宅、環境・エネルギー、医療・介護、観光振興などの５分野で八十数項目の規制「改革」案が盛り込まれました。検討をすすめ、今年度末をめどにとりまとめを行うとしています。 【医療】 外国から日本に医療を受けに来る人のために「医療ビザ」を創設し、受け入れや滞在の便宜を図ることが盛り込まれました。 菅内閣は「新成長戦略」で医療を産業として強化することを打ち出し、外国人患者の受け入れ拡大をその柱にしています。外国人は保険外診療なので、富裕層に高度医療を提供することでもうけようというもの。 全国保険医団体連合会の寺尾正之事務局次長は、「ビザの創設や患者の受け入れ自体がダメとはいえないが、医師・看護師不足の中で保険外の稼げる医療に力点が置かれれば、保険医療にしわ寄せがきかねない。混合診療拡大のてこにする狙いも見える」と懸念を語ります。 医療ではこのほか、
「強い社会保障」は雇用増やす？/規制緩和 → 非正規激増も
菅直人首相は「強い社会保障」を掲げ、「介護や保育で雇用を生み出し経済成長につなげる」と述べています。しかし、その中身は…。 菅内閣が６月１８日に閣議決定した「新成長戦略」は、医療・介護・保育の分野を「成長産業」として育成し、雇用を生み出すとしています。 「新成長戦略」の具体策は、同じ日に決定された「規制・制度改革の対処方針」や、６月に相次いで決定された経済産業省の「産業構造ビジョン」、内閣府の「子ども・子育て新システムの基本制度案」に示されています。 医療 医療で狙われているのは、現在、例外的に認められている「混合診療」の拡大です。公的保険外の全額自己負担の診療を拡大しようとしています。これが広がれば、国や企業の社会保険料負担は減りますが、国民は重い負担を強いられます。財界が一貫して求めているものです。 保険外診療の拡大には、そこでもうけを上げていくという発想もあります。その一環として海外
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
