主張/特例公債法案/自公に売り渡された「魂」
赤字国債の発行を可能にして今年度予算の財源を確保する「特例公債法案」の審議が参院で始まりました。 今年度予算で民主党政権は財界言いなりに法人税率の引き下げを盛り込み、証券優遇税制も延長して大企業・大資産家に減税の大盤振る舞いを図っています。５兆円規模の軍事費を温存し、米軍「思いやり」予算は５年にわたって総額を維持するとアメリカに約束しました。 他方で国民には、なけなしの年金支給額を削減し、少人数学級の予算を抑え、医療・介護の負担増を計画しています。 子ども手当と取引で 財界と米軍に奉仕する一方で暮らしに冷たい本末転倒の予算です。それを支える特例公債法案を認めるわけにはいきません。 民主党は２００９年の総選挙で「国民の生活が第一」を旗印に掲げて政権に就きました。個々の政策には後期高齢者医療制度の廃止、子ども手当の創設や高校授業料の無償化など国民の要求を反映したものも含まれていました。 しかし
特例公債法案に対する佐々木議員の反対討論/衆院本会議
１１日の衆院本会議での特例公債法案に対する日本共産党の佐々木憲昭議員の反対討論は次の通りです。 もともと本法案は、今年度予算の財源を確保するためのものであり、本予算と一体のものであります。 本予算の根本問題は、一方で「新成長戦略」にもとづき大企業・大資産家に約２兆円もの減税を盛り込むなど大盤振る舞いをおこないながら、他方で、医療・介護・年金・福祉などの社会保障分野について、総じて抑制と後退の方向に踏み出したものとなっていることであります。 日本共産党は、国民本位の抜本的な予算組み替え案を提案し、本予算案に反対の態度をとりました。本予算を支える赤字国債発行法案にたいしても、反対の態度をとるのは当然のことであります。 重大なのは、民主、自民、公明の「３党合意」によって、子ども手当を廃止するなど、本予算はいっそう改悪されようとしていることであります。国民の暮らしの基本にかかわる問題を、３党だけで
衆院委、特例公債法案を可決/日本共産党は反対 国民生活置き去り
２０１１年度予算の財源となる赤字国債発行のための特例公債法案が１０日の衆院財務金融委員会で、民主、自民、公明の賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。法案には子ども手当の廃止による歳出削減について補正予算で行うことも明記されました。 採決に先立ち反対討論に立った日本共産党の佐々木憲昭議員は、「今年度予算は、大企業・大資産家に減税などの大盤振る舞いをする一方で、医療・介護・年金・福祉など社会保障の抑制と後退に踏み出している。このような予算を支えるために、過去最大規模の赤字国債を発行することに道理はない」と批判しました。 ３党合意は、特例公債法案を通すために、子ども手当を廃止するなど国民生活関連予算をさらに削減するものになっていると指摘。「子育てにかかわる大問題を３党だけで協議し、結論を国民に押し付けるやり方は国会の民主的運営をないがしろにするものだ」と批判しました。 子ども手当を廃止
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