除染事業で違法労働/市田氏が改善を求める/参院環境委
日本共産党の市田忠義副委員長は１７日の参院環境委員会で、東京電力福島第１原発事故の除染事業で違法労働とピンハネが横行し、これらが復興の遅れにつながっているとして改善を求めました。 市田氏は冒頭、福島労働局がまとめた調査で、２０１３年に監督指導を実施した１０４７事業者のうち７０９の事業者で法令違反が確認されたというデータを示し、政府の認識をただしました。 厚生労働省の大西康之審議官は、法令違反の事実を認めた上で、除染手当を支払わないなどの労働条件違反が１２１０件、防じんマスクや線量計を正しく装着していないなどの安全衛生違反が５７４件あったと答弁。市田氏は「昨年の通常国会でもこの問題を取り上げたが、事態は改善されていない」と厳しく指摘しました。 市田氏は、福島県労連に寄せられた除染労働に関する相談の中から、業者側が労働者に除染手当を支払う一方で、賃金を引き下げて“中抜き”を行っている実態を告発
諫早堤防/間接強制申し立て/佐賀地裁 原告漁民ら開門要求
国営諫早湾干拓事業潮受け堤防排水門（長崎県諫早市）の開門を命じた福岡高裁確定判決を国が守らない「憲政史上前代未聞」の事態を受け、開門を求める「よみがえれ！有明訴訟」原告・弁護団は２４日、国に制裁金を支払わせて履行を促す間接強制を、一審で開門を命じた佐賀地裁に申し立てました。 申し立てでは、制裁金額として、開門が実施されるまで、原告４９人に対し「１日につき１億円」を請求。今後、佐賀地裁が日数や金額を決めます。 申し立て後の記者会見で、馬奈木昭雄弁護団長は、国が間接強制に対して異議申し立てを行う可能性に言及。国は、開門差し止め仮処分決定（１１月１２日、長崎地裁）などを理由に「客観的に履行できる状況でなかった」と主張するとみられ、馬奈木氏は「仮処分決定は国が対策をさぼってきた結果だ。（国の異議申し立てには）最高裁まで争う」と語りました。金額引き上げについても「国の対応次第で、倍に引き上げる」と表
宝の海有明海 回復を/漁民ら開門求める 福岡高裁で控訴審始まる
諫早湾内と周辺の漁民が国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）で設置された潮受け堤防開門を求めている小長井・大浦訴訟の控訴審が５日、福岡高裁（廣田民生裁判長）で始まりました。開門請求を退けた長崎地裁判決（６月）に対し漁民が控訴したものです。 原告団長の松永秀則さん（長崎県諫早市、小長井漁協理事）と馬奈木昭雄弁護団長が意見陳述しました。 松永さんは、タイラギ（二枚貝の一種）が１９年連続休漁に追い込まれたうえ、アオコにまみれた潮受け堤防からの排水によって魚や貝までカビ臭いアオコ臭がして売り物にならなくなった有明海の現状を告発。地域のしがらみから開門阻止訴訟にも加わっている漁民からも「開門を実現してほしい」との切実な訴えが寄せられていることを紹介し、「一刻も早く開門を認め、宝の海・有明海をよみがえらせてください」と訴えました。 馬奈木弁護団長は、開門を命じた福岡高裁判決（昨年１２月６日）が干拓事業で漁
泡瀬干潟埋め立て中止して/藻場激減・砂州の形変化/日本自然保護協会 調査もとに求める
日本自然保護協会は１４日、都内で記者会見し、沖縄県沖縄市沿岸で埋め立てが計画されている泡瀬干潟の生物や環境についての調査結果をもとに、計画の中止を求めました。 沖縄 泡瀬干潟は、新種の海草や貝が見つかるなど貴重な生物の生息地です。国、沖縄県は、ここにリゾートホテルなどを造るとして、埋め立てを計画。２０００年の環境アセスメントでは、埋め立てによる干潟の生物などへの影響は十分小さいとして、埋め立てに先立って２００６年から護岸工事を開始しました。 ところが、同協会が２００３年から継続している調査で、工事開始後、埋め立て予定地やその周辺にあたる海域で、海草藻場が激減し、砂州の形が変わる、サンゴの死滅などの変化が明らかになりました。 沖縄県の住民は埋め立てへの公金支出差し止めを求める訴訟を起こし、０９年には福岡高裁那覇支部が「経済的な合理性がない」と、訴えを認めたため、工事は中断。しかし、国と県は今
高尾山で湧水枯れ/自然保護団体「圏央道トンネル原因」
国土交通省が圏央道トンネル工事を進めている高尾山（東京都八王子市）で、中腹の沢と湧水が枯れていたことが、自然保護団体の調査で分かりました。団体の代表が１０日、記者会見し明らかにしました。自然保護団体は「ミシュランのガイドブックで『三つ星』に選ばれた高尾山の自然を破壊するトンネル工事は中止すべきだ」と批判しています。 水枯れしたのは高尾山の散策路６号路沿いにある稲荷祠（ほこら）の湧水と、付近の妙音谷の沢。「高尾山の自然をまもる市民の会」「国史跡八王子城とオオタカを守る会」などが確認しました。 圏央道トンネル本坑が湧水付近を掘り進んだ昨年５月から８月にかけ、湧水の約１００メートル上流にある国交省の観測井戸で地下水位が２０メートル低下。今年２月末時点で水位が２～５メートル程度しか回復せず、トンネル内での湧水量は増加しています。 圏央道トンネル工事では、高尾山付近の下恩方地区や国史跡八王子城跡、城
有明訴訟 漁民１４人が追加提訴/“国は開門を一日も早く”
国営諫早干拓事業（長崎県諫早市）の潮受け堤防の開門を求める「よみがえれ！有明海訴訟」で２９日、諫早湾岸の漁民１４人が長崎地裁に追加提訴しました。 追加提訴したのは、小長井漁協（諫早市）の第３陣９人と瑞穂漁協（雲仙市）の第２陣５人。これで小長井漁協の組合員の４人に１人、瑞穂漁協では組合員ほぼ全員が裁判に加わりました。 馬奈木昭雄弁護団長は提訴後の集会あいさつで「今回の提訴は福岡高裁判決（昨年１２月）にもかかわらず、防災など開門への施策をサボタージュする国・長崎県のやり方が社会的道理に反することを明らかにするものだ」と強調しました。 支援に駆けつけた小長井･大浦訴訟原告団副団長の平方宣清さん(佐賀県有明海漁協大浦支所)は｢これまで求めてきた､漁業･農業の両立を実現するためにも国は一日も早く開門を決断してほしい｣と語りました｡集会では､諫早市自治会連合会が市内の各自治会に対し､東日本大震災への義
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