主張/社会福祉法人改革/国の責任放棄は許されない
介護、保育、障害者福祉などのサービス事業を非営利で担う社会福祉法人（社福）のあり方を変える社会福祉法等の改定法案の審議が、衆院で始まりました。法案には、新たな無償サービス提供を社福に画一的に行わせることや障害者施設職員の退職金制度の改悪などが盛り込まれています。多くの社福はいまも厳しい経営状況に置かれ、職員の労働環境も苛酷です。それをさらに悪化させる法案に現場から不安と批判の声が上がっています。安倍晋三政権は短時間の審議で成立を狙いますが、とうてい許されません。徹底審議で廃案にすることが求められます。 新たな負担と困難強いる 法案の柱の一つは、すべての社会福祉法人に、すでに行っている社会福祉事業に加え、新たな「無料・低額の福祉サービス提供」（地域公益活動など）を行う「積極的努力義務」を求め、その財源には、社福の「余裕財産」をあてることなどを義務づけるというものです。 全国に１万９千以上の社
行政の肩代わり招く/社会福祉法改定案 堀内議員が批判
堀内照文議員は８日の衆院厚生労働委員会で、社会福祉法の改定案について、行政が責任をもつべき福祉事業を社会福祉法人に肩代わりさせるもので、本来の福祉事業の後退を招くと批判しました。 堀内氏は、厚労省が都道府県・市の担当者に「地域における公益的な取組」の実施を社会福祉法人に促すよう通知を出していることにふれ、「国会で審議もしていない。なぜこんな通知が出されるのか」と批判しました。 法案で社会福祉法人に地域貢献活動を求める論拠としている「内部留保」について、堀内氏が、厚労省が委託した研究報告でも「具体的に示している文献は見当たらなかった」としていることを示し、定義がないと迫ると、厚労省の鈴木俊彦社会援護局長は「甚だ不十分なもの」と認めざるをえませんでした。 法案は、純資産から必要経費を引いた「社会福祉充実残額」を算出し、社会貢献事業を課すとともに、「残額」が生じない法人にも無料・低額の福祉サービ
制度改革で福祉衰退/事業あり方考える 国の狙い批判/国会内集会
社会福祉法人制度を見直すとして安倍政権が今通常国会に社会福祉法改定法案の提出をねらう中、本来の社会福祉事業のあり方などを学ぶ集会が１２日、国会内で開かれ、全国から関係者が参加しました。主催は、日本障害者センターと障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会。 立命館大学の石倉康次教授は講演で、安倍政権が「社会福祉法人制度改革」で社会福祉法人に「地域公益活動」を義務化させるのと同時に、社会福祉事業に営利企業の参入促進を図ろうとしていると指摘。社会福祉は国の財政に左右されるものではないと強調し、国が財源難として「地域公益活動」を社会福祉法人に強要することは国の責任転嫁であり社会福祉を衰退に導くものだと批判しました。 事業者と労働者、利用者家族が発言したシンポジウム。「福祉は人」の視点で社会福祉法人を経営する中では、職員への処遇改善や利用者支援の質の向上が求められると強調され、「地域公益活動」の義務化
保育所面積基準下げぬ/地域一括法案 山下氏に政府約束
日本共産党の山下芳生議員は２８日の参院総務委員会で、福祉や教育の最低基準を地方まかせにする「地域主権改革」一括法案について「狙いは福祉分野まで公的責任を放棄し、市場原理にゆだねることにある」と批判しました。 山下氏は、保育所の「面積基準」「職員配置基準」を自治体の条例に委任し、国は「順守すべき基準」を省令で示すとしていることについて、国の責任放棄だと批判するとともに「（省令では）現行より低い基準を定めることはないと約束できるか」とただしました。小宮山洋子厚労副大臣は「（基準を）下げることはない」と述べました。 さらに山下氏は「『順守すべき基準』にも抜け穴が用意されている」と指摘。待機児が多く地価が高い地域は特例措置を設けているとして「あからさまなナショナルミニマム放棄で、子どもの詰め込みにつながる」と強調しました。 小宮山副大臣は、特例措置は２０１４年度末までの措置だと弁明。山下氏は、東京
社会保障改悪ストップ/愛知で集会 “国は責任果たせ”
「子ども・子育て新システム」など国がすすめる社会保障制度改悪に反対する愛知県民集会が２７日、名古屋市中区で開かれ２０００人が集いました。労働組合や医療・福祉団体などでつくる実行委員会が主催。参加者は社会保障の拡充を国の責任で行うよう求める集会アピールを採択しました。 主催者あいさつした徳田秋・愛知県社会保障推進協議会議長は、「医療や保育、福祉に対する国の責任を放棄する動きを阻止し、消費税増税やＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加をやめさせるため、みんなで力をあわせよう」と呼びかけました。 社会保障関連の各分野の代表が舞台にたちリレートーク。保育関係者は「子育てを親の自己責任にしたり、金もうけの道具に変えさせてはならない」と訴えました。 障害者や施設職員は寸劇を交えながら、障害者権利条約に基づく障害者基本法の改正を求めました。 また、「国民健康保険料や介護保険料が連続値上げされ庶民生活は大変だ。金
アイルランド 首都１０万人デモ/増税・福祉削減に抗議
【ロンドン＝小玉純一】増税と福祉削減を盛り込んだアイルランド政府の財政再建計画に抗議するデモが２７日、首都ダブリンで行われました。人口約４５０万人の同国で１０万人（主催者発表）が参加しました。 デモを主催した労組の全国組織、アイルランド労組会議（ＩＣＴＵ）のジャック・オコーナー議長は参加者に「政府の横暴に反対する」「われわれは投機家のつけを払わない。政府に公平な計画を要求する」と演説しました。 前日からの雪にもかかわらず、バスなどで詰め掛けた人たちが、「アイルランドを売り渡すな」「金融支援はいらない」といったプラカードを掲げて行進しました。 財政再建計画は、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）などによるアイルランド政府への約８５０億ユーロ（約９兆４７００億円）の融資の条件となるもの。同融資は金利が年６・７％となると伝えられており、これは同様の支援を受けたギリシャの５・２％を上回っている
橋下府政、福祉を縮小/大阪府議会 宮原議員が代表質問
大阪府議会で４日、日本共産党の宮原たけし府議団長が代表質問にたちました。橋下徹知事がすすめる「地方分権」「地域主権」は府民福祉を縮小させるものだと明らかにし、福祉や教育を守り、内需拡大こそ経済も財政も立て直す道だと主張しました。 宮原府議は、この１０年間、大阪での貧困と格差は深刻で、介護保険料や就学援助基準、国保料などの自治体間格差も広がっていると指摘。橋下府政が中小企業振興費や福祉予算の削減、公立学校の１年契約の講師の増大など、「府の広域的役割をいっそう放棄してきた」と批判しました。 橋下知事が「道州制になれば財源と権限でいろんなことができる」と述べたことに対し、宮原府議は子育て交付金が減り、学校警備員の配置をなくした自治体もあるなど、「分権」の名で住民福祉が縮小している事実を指摘しました。 知事は国保料金の年内統一化はやめるとしましたが、現在２歳児までの子ども医療費助成の拡大などの府民
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