航空大学校の役割重要/予算増額を山下氏要求
日本共産党の山下芳生議員は５月２９日の参院内閣委員会で、航空大学校が行っているパイロット養成の多くの部分を民間に委ねようとしている問題を取り上げました。 航空大学校では各年７２人の定数で学生を養成し、毎年平均５６人のパイロットを送り出しています。一方、航空会社など民間での養成は経営状況による変動があり安定的な養成にはなっていません。さらに私立学校での養成には学費が４年間で２０００万円程度かかります。航空大学校では２年間２５０万円で済むのに比べて高額な負担が求められます。 山下氏は「航空大学校の役割は大きく、多くを民間に委ねるのは現実的ではない」と指摘。航空需要が増大するもとでパイロット不足による大幅な減便が余儀なくされている問題にもふれ、「国民が安心して航空機を利用するためにも、パイロットの基礎養成は国の責任で行う必要があるが、運営費交付金が減らされ続けて支障がおきている。航空大学校の予算
法曹の夢つぶすな/日弁連ら 給費制維持求め集会
司法修習生への給費制が廃止され、貸与制に改悪されようとしている問題で、日本弁護士連合会と司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会、若手弁護士らでつくるビギナーズ・ネットなどは２８日、国会内で、制度の維持を求める集会を開きました。若手弁護士ら約２００人が参加しました。 ビギナーズ・ネットのメンバーで青山学院大学法学部３年生は「貸与制への移行で国からの借金を強制するような制度になれば、法曹への道をあきらめさせ、若者の夢をつぶしてしまう。志ある者が司法界で活躍できなくなれば、１０年、２０年先の日本にとって計り知れない打撃をもたらすことになると思います」と訴えました。 日弁連の宇都宮健児会長は閉会あいさつで、「民主主義を支える人材を国家が育成するという６０年来の理念を今、変えていいのかどうかが問われている」と強調。「弁護士は公共的性格を持っており、給費制を個人の問題にすることは司法制度の
給費制存続を要請/志位委員長に横浜弁護士会
横浜弁護士会の小島周一会長は１８日、国会内の事務所に日本共産党の志位和夫委員長を訪ね、司法修習生に対する給費制の存続を求める要請を行いました。 政府が設置したこの問題についてのフォーラムは３１日にも給費制廃止の結論を出そうとしています。 会長声明を志位氏に手渡した小島氏は「給費制存廃の議論は、修習期間をどう評価するかの問題。政府は修習生を受益者と見なすことで修習費用を貸与制という自己負担に切り替えようとしているが、法曹の役割が基本的人権の擁護など公益性の高いものである以上、国には給費制を存続させる責務がある」と強調しました。 志位氏は給費制から貸与制に移行することについて「経済的理由によって法曹への道が閉ざされかねず、制度の質的な変化の恐れもある」と指摘。「要請の趣旨は賛成です。しっかり対応していきたい」と話しました。 同弁護士会は１１日、神奈川県選出の国会議員や衆参の法務委員などに会長声
司法修習生の給費制延長法案/参院法務委で可決/井上議員質問
参院法務委員会で２５日、司法修習生の給費制を１年間継続する法案が日本共産党などの賛成多数で可決されました。 給費制廃止法案は民主、自民、公明によって６年前に成立し、今年１１月から貸与制が施行。しかし、日弁連や市民団体などの運動に押され、衆院法務委員長が改正案を提案し、衆院を通過しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の井上哲士議員は、日本共産党が、公的な役割を担う法曹の要請に受益者負担主義を持ち込むべきではないなどとして改悪に反対したことを紹介。給費制の継続が必要だと判断した理由について質問したのに対し、提案者の大口善徳衆院議員は、経済的理由などで志望者が減っており、法曹養成のあり方について１年間かけて検討すべきだとのべました。 井上氏が「司法修習生の経済的状況などを幅広く調査すべきだ」と求めると、仙谷由人法相は「国費投入に値するか議論したい」と答弁。最高裁の大谷直人人事局長は「調査を検討
司法修習生給費制の１年延長案/衆院法務委 全会一致で可決
衆院法務委員会は２４日、司法修習生の給費制を１年間に限って延長する裁判所法の一部改正法案を全会一致で可決しました。 改正案を提案した奥田建法務委員長は、「経済的理由から法曹になることを断念することがないよう、法曹養成制度に対する財政支援のあり方について見直しを行うことが緊要な課題となっている」とのべました。 司法試験に合格し、実務研修を受ける司法修習生には、これまで生活を保障するために月額約２０万円を支給してきましたが、廃止して貸与制に改悪する案が２００４年１２月に自公民の賛成多数で成立し、今年１１月１日から施行されました。 日本共産党は、法律家の養成は国が責任を持って行うべきだとして、給費制廃止に反対してきました。日本弁護士連合会などが給費制の継続を求めて運動。これに押されて民主、自民などが協議し、１年間に限り継続することになったものです。
修習生給費制復活を/日弁連など院内集会
司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会とビギナーズ・ネット、日本弁護士連合会は１６日、東京都内の参院議員会館で集会を開き、約２００人が参加しました。 ビギナーズ・ネット代表の渡部容子弁護士と、山添拓さん（新第６４期司法修習予定者）が開会あいさつをしました。 日弁連の宇都宮健児会長は「何としても、臨時国会中に給費制の復活を」と訴えました。 貸与制施行後の状況について、同ネットの女性が、３年間同じロースクールで勉強した友人の手紙を読み上げて報告しました。友人は司法試験に合格したものの奨学金や教育ローンの借金が１２００万円近くあり、そのため、進路変更を余儀なくされ黒澤さんは、「悔しいです」と述べました。 日本共産党から井上哲士参院議員、山下芳生参院議員が参加し、あいさつしました。
職業訓練 国の責任で 高橋氏が存続要求
日本共産党の高橋ちづ子議員は１２日の衆院厚生労働委員会で、独立行政法人雇用・能力開発機構廃止法案について、「職業訓練に対する国の責任を後退させる」と批判し存続を求めました。 職業訓練を行うポリテクセンターなどの都道府県への移管について高橋氏は、財政支援は２年限りで、業務の縮小や民間譲渡になる危険性があると指摘。小林正夫厚労政務官は「そういう事態が生じないようにする」としか言えませんでした。 同機構の業務は他機構などに継承するのに、職員は継承せず、いったん解雇します。小林政務官は「前例がない」と認めながら、「解体的出直しする」と正当化。高橋氏は「厚労省が所管する労働契約法にてらしても、国による一方的な解雇、労働条件の不利益変更にあたる」と批判しました。 同機構が担っている雇用促進住宅は２０２２年まですべて廃止譲渡する方針です。高橋氏が、入居者が追い出されるようなことがあってはならないと指摘。
「法律家の卵」つぶすな/衆参議員会館前 給費制維持訴え
司法修習生の給費制維持を求める若手の弁護士や法科大学院生などでつくるビギナーズ・ネットと市民連絡会などは１１日、東京・永田町の衆参議員会館前で給費制の存続を訴えました。 新第６４期司法修習予定者の女性（２８）は貸与制の問題として、無収入の人は家を借りることができないことや借金が増えていくことにふれ「どれだけの人が法曹を目指せるのでしょうか」と訴えました。 日本弁護士連合会の釜井英法弁護士は、署名が６６万人分になり、全国の自治体が決議を上げていること、地方紙が社説で取り上げていることなど世論の広がりを報告しました。 埼玉県所沢市で産廃問題などの裁判に取り組む市民団体の女性は「司法は私たち市民が最後の頼りとする場です。行政が力を発揮できなかったときに、私たちの身近な弁護士に相談に行ったら、そのようなことはおかしいと権利を守るために尽力してくれました」と語りました。 日弁連の宇都宮健児会長も駆け
司法修習/貸与制導入１年延期を/「改正」法施行 日弁連会長が談話/「給費制残して」修習生たち声明
司法修習生に国が給与を支払う「給費制」から「貸与制」にする「改正」裁判所法が１日に施行されました。日弁連の宇都宮健児会長は同日、貸与制の導入を少なくとも１年間延期し、給費制を維持する法改正を今国会で再度行うよう求める談話を発表しました。 宇都宮会長は、給費制の維持に対する国会議員の理解は着実に広がっているとし、「与野党の調整が進んでいないことから改正法が施行されましたが、今国会での給費制継続をあきらめていない」としています。 また司法修習生や若手弁護士などでつくるビギナーズ・ネットは同日、声明を発表しました。声明では、貸与を受けるための連帯保証人が立てられない、借金に不安があり年金生活の親の老後の蓄えから借金をした新司法修習生の実態を紹介。 「誰でも法曹という職業に夢や希望をもって挑戦できる制度を維持すべき」だとのべ、「臨時国会中の法改正を目指して、さらなる運動を展開する」と宣言しています
司法修習生の給費制/存続へ法改正 急げ/要請行動
司法修習生の給費制維持を求める若手の弁護士や法科大学院生などでつくるビギナーズ・ネットと支援する市民団体は２５日、参院議員会館前で要請行動をしました。 そろいの青いＴシャツを着た参加者は、「法律家の卵である司法修習生を育てるのは国の責任です」「給費制を存続する法改正を求めます」などと訴えました。 これまでの「裁判所法」では司法修習生に月約２０万円が支給されています。２００４年に自民、民主、公明の賛成で、生活費を貸し付ける「貸与制」に改悪され、今年１１月１日から施行されることになっています。 弁護士で同ネット代表の渡部容子さん（２８）は「修習生は裕福だという報道もありましたが、実際は多くの修習生が借金を抱えて、大変な中がんばっています。民主党はじめ各党が協力を約束してくれました。ぜひ有言実行を期待したい」と訴えました。支援に駆けつけた埼玉西部土と水と空気を守る会の会員は「私たちの権利の守り手
緊迫つづく/司法修習給費制守れ/若手弁護士ら 各党に要請
来月１日から司法修習生に対する給費制が廃止され、貸与制への移行が予定されている問題で、給費制維持を求める若手弁護士や司法修習生などでつくる「ビギナーズ・ネット」と「市民連絡会」は、日本弁護士連合会とともに１８日、各党に対して要請活動を行いました。日本共産党では宮本岳志衆院議員、井上哲士、大門実紀史、山下芳生各参院議員が応対しました。 （写真）司法修習生の給費制維持について申し入れるビギナーズ・ネットの人たち。応対する（右から）宮本衆院議員、井上、大門、山下の各参院議員＝18日、参院議員会館 給費制維持をめぐっては、民主党は党内の部会で継続の方向を確認しましたが、継続法案が政府提案にも議員立法にも具体化されていません。そのため引き続き緊迫した局面が続いています。 日本共産党への要請でビギナーズ・ネット京都支部代表の宮本亜紀さんは、運動を通じて「給費というのは私たちの単なる生活保障ではなく、司
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