国家公務員給与下げやめよ/参院委で山下氏 「２重の憲法違反」
日本共産党の山下芳生議員は８日の参院総務委員会で、震災復興支援や内需拡大に逆行する、国家公務員の給与を７・８％引き下げる法案について「２重の憲法違反だ」と述べ、撤回するよう求めました。 山下氏は、憲法で保障された労働基本権は、すべての労働者に認められた基本的人権の一つであるにもかかわらず、公務員は６０年以上も不当に制限されたままであり､｢一刻も早く回復されることが当然｣と主張しました｡ 川端達夫総務相は「労働者は労働基本権を付与することで自分たちの権利を守ることができる」「労働者の中に公務員も含まれる」と答弁しました。 山下氏は今回の国家公務員給与削減が、労働基本権を剥奪したまま一方的に給与の大幅引き下げを押し付けるものだと批判。しかも労働基本権制約の代償措置とされる人事院勧告さえ無視していると追及。川端総務相は「財源事情が未曽有の危機的状況で、やむをえない臨時措置」と言い訳に終始しました
国家公務員給与引き下げ特例法案/塩川氏 「違憲」と撤回求める
日本共産党の塩川鉄也議員は２４日の衆院総務委員会で、国家公務員給与引き下げ特例法案は憲法違反だと追及し､撤回を求めました｡ 同特例法案は、人事院勧告を見送り、国家公務員の給与を３年にわたって平均７・８％引き下げるもの。人勧の見送りは１９８２年以来、２９年ぶりです。 人事院による給与勧告は、憲法で保障された労働基本権の制約に対する代償措置です。塩川氏は、８２年度の人勧見送りを合憲とした最高裁判決が、その根拠として単年度限りの見送りであるとしていることを指摘。来年の勧告は尊重するのかと質問しました。川端達夫総務相は「尊重する立場で検討する」と答弁しました。 塩川氏は「特例法案は３年にわたって給与引き下げを行うものであり、３年間にわたって人勧を無視するもの」として「代償措置が画餅に等しくなる」と批判。総務相は「複数年実施しないと決まっていない」と釈明しました。 塩川氏は、給与の引き下げに国公労連
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
