大阪市役所内の組合事務所/地裁が市長の退去命令を断罪
（写真）組合事務所の不許可処分の取り消しと使用継続が認められ、勝訴の紙を手に喜ぶ原告ら＝１０日、大阪地裁前 大阪市役所労働組合（市労組・全労連加盟）と市労働組合総連合（市労組連、全労連加盟）が橋下徹大阪市長から市役所内の組合事務所の退去を命令された問題で、使用不許可処分の取り消しと組合事務所の使用継続等を求めた裁判の判決が１０日、大阪地裁でありました。 中垣内健治裁判長は、職員等の団結権を侵害する意図を認定し、橋下市長の行為は市長の裁量権を逸脱・乱用したもので違法だと断罪し、不許可処分を取り消したうえで、橋下市長に使用許可を義務付けるとともに、損害賠償３３万円の支払いを命じました。 判決は、市が不許可の理由に庁舎内で違法な政治活動が行われていることをあげた点について「蓋然（がいぜん）性（確度）が高いとはいえない」と退け、市がもう一つの理由としていた庁舎内のスペース不足についても認めませんで
フランス 企業の組合差別断罪/控訴院 ９人に１億３３００万円賠償認める
【パリ＝浅田信幸】フランスで、企業による組合活動家への差別を断罪する控訴院（第二審）判決が出て、注目されています。判決は、最有力労組である労働総同盟（ＣＧＴ）の組合員９人の訴えを全面的に認め、企業側に９５万ユーロ（約１億３３００万円）を支払うよう命じました。 財界系紙 「画期をなす判決」 判決が出たのは仏南西部アジャン（ロット・エ・ガロンヌ県）の控訴院で、２月１１日のことでした。１カ月近くたった今月初め、報告会で詳細な判決内容が知られるようになり、国営テレビ「フランス３」や経済紙レゼコーが「画期的判決」と報じました。 訴えていたのは、航空機部品メーカー・ラティエ社（従業員１１００人）の従業員代表や組合役員を務めていた職歴２０～４０年の労働者９人で、すでに７人は退職しています。 以前も有罪に 同社はこれまでにも組合員に対する差別で、２００４年の刑事裁判で有罪が確定しています。しかし、その後も
１１年 職場のたたかい/非正規切り はね返す
２０１１年は貧困と格差に反対する運動が、全世界にひろがった１年間でした。非正規労働者が３４％を占める日本でも、「非正規切り」「派遣切り」を許さず、人間らしい雇用のルールを求める労働者、労働組合のたたかいがすすみました。 大手鉄鋼メーカーのＪＦＥスチールと下請け会社の共和物産京浜事業所の期間工４人が解雇撤回と職場復帰を勝ち取りました。０８年秋のリーマン・ショック以降の「非正規切り」裁判では画期的な成果です。 トヨタ自動車などの部品メーカー「中外」では、有期雇用契約のブラジル人労働者７人が雇い止め無効の判決を名古屋地裁で勝ち取りました。 日本電気硝子とその子会社ニューマンパワーサービスに対する「非正規切り」とのたたかいでは、滋賀県労働委員会が派遣法違反の状態で働かせてきたことの補償について滋賀県労連一般労働組合と団体交渉をするよう両社に命じました。 実態は労働者なのに「委託」「請負」の形式で働
整理解雇断罪に励み/ＳＳＴ社問題 仮処分勝利で集会
千葉県木更津市のソーラーシリコンテクノロジー社（手塚博文代表取締役）が労働組合員のみ１７人を「整理解雇」したのは無効とした千葉地裁木更津支部の仮処分決定を受け、「労組つぶしの不当解雇の撤回」を求めていたＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）ＳＳＴ支部らが２９日、市内で「仮処分勝利決定報告・決起集会」を開きました。県内外の３６団体から１１０人の支援者が参加し、引き続き希望者全員の職場復帰などを求め、たたかう決意にあふれました。 生熊茂実ＪＭＩＵ委員長、本原康雄千葉県労働組合連合会事務局長が主催者あいさつ。藤野善夫弁護団長は経過報告で、３月末に出た仮処分決定が、整理解雇４要件（解雇の必要性、回避努力義務、人選基準の合理性、労使協議手続き）に反するとのＳＳＴ支部の主張を認め、解雇（昨年１０月）を「無効」、一審判決までの賃金仮払いを「命令」した内容だと強調しました。 地元支援者でつくる「ＳＳＴ社の
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