外来患者に定額負担/民主の「改革」案 新年金制度先送り
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（仙谷由人会長）は３０日、政府の「社会保障に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）に社会保障「改革」案を提示しました。医療分野では、受診の際に医療機関の窓口で支払う患者負担（原則３割）とは別に、毎回定額の負担を求める制度を導入。それによって生まれる財源で、患者負担に上限を設けた「高額療養費制度」を拡充することを検討課題としました。 介護分野では介護保険の保険料支払い年齢を４０歳未満にも拡大することを検討します。 同党が政権公約で掲げた最低保障年金の創設など新年金制度への移行については「一定の時間を要する」と先送り。受給額は明示せず「おおむね７万円」との表現にとどめ、移行時期も示しませんでした。すべての公的年金制度の一元化についても「短時間で実現することは困難」としました。 現行年金制度での対応として、非正規労働者への厚生年金の適用拡大や､被用者年金
きょうの潮流 2011年5月24日(火)
九州の炭鉱町で苦境に負けず明るく生きる在日の４兄妹を描いた映画「にあんちゃん」（１９５９年、今村昌平監督）。両親を亡くし、長兄として一家を支えた安本喜一役で、ブルーリボン主演男優賞に輝いたのが長門裕之さんでした▼映画や舞台での名演技とともに、テレビでも活躍。赤いシリーズや池中玄太８０キロといった人気ドラマで存在感を発揮しました。あのぎょろっとした目線の強さと、人懐こい笑顔。役者一家の長男に生まれながら、どこか庶民的な感覚を身にまとっていました▼後年は、認知症を患った妻・南田洋子さんとの老老介護が有名に。一昨年、その南田さんが先に旅立った際に「洋子を介護することで､ぼくの人生をもう一度､よみがえらせてくれた」と涙ながらにコメントしていました▼介護のことは本紙日曜版(２００８年１０月１９日号)でも語っています。「寝るときから起きるときまで、全部、おれが介護しているってことに、ものすごく充足感を
患者に定額負担 上乗せ/厚労省 医療・介護「改革」の具体案
政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長･菅直人首相)が１９日に開かれ､厚生労働省が医療･介護｢改革｣の具体案を提示しました｡医療では､現役世代で3割となっている現行の窓口負担に上乗せして｢定額負担｣を求める案を示すなど､医療･介護の国民負担増を打ち出しました。 受診時の定額負担上乗せの金額は明示しませんでしたが、民主党内には１回当たり１００～２００円程度の負担を求める案があり、数千億円の負担増になるとみられています。医療の入り口で負担を重くし、受診抑制を広げる政策です。 これによって新たに生まれる財源は、医療費の患者負担に上限を設けている高額療養費制度の「セーフティネット機能の強化」に回す意向を示しました。「財政中立」（国負担に増減なし）の方針を貫き、「保険給付の重点化」を行う施策と位置づけています。 重い患者負担による受診抑制や難病患者の治療中断が社会問題化し、対処が迫られてい
ＴＰＰ 労働・安全・医療まで犠牲/民主の公約にも違反/衆院予算委 吉井議員が追及 - しんぶん赤旗
「国民の安全や命より日米大企業の利益を優先するのか」―。日本共産党の吉井英勝議員は１０日の衆院予算委員会で、菅政権が交渉参加を進める「環太平洋連携協定」（ＴＰＰ）の危険な本質を明らかにし、政府の姿勢をただしました。 吉井氏は、ＴＰＰに日本と米国が加盟した場合、国内総生産（ＧＤＰ）は日米両国だけで加盟国全体の９割を占めることを指摘。政府の新成長戦略実現会議の文書でも「ＴＰＰも日米ＦＴＡ（自由貿易協定）も高いレベルの自由化が求められる」と明記している事実をあげ、「ＴＰＰの本質は日米ＦＴＡではないか」と追及。玄葉光一郎・国家戦略担当相は、「日米だけでみた場合、共通の留意点としてありうる」と認めました。 吉井氏は、民主党は２００９年の総選挙時に、菅直人首相（当時、代表代行）の声明や全農など８団体への回答やマニフェストで「コメなどの重要な品目の関税引き下げ・撤廃をしないことを条件に交渉する」（同回答
後期医療さらに延長/高齢者差別「新制度」１４年から/厚労省
厚生労働省は２０日、後期高齢者医療制度に代わる「新制度」の実施時期を当初の計画から実質１年遅らせる方針を明らかにしました。同日の全国厚生労働関係部局長会議で同省保険局の担当課長が表明しました。 民主党政権は２０１３年度から「新制度」移行の方針でしたが、それに向けたシステム改修経費を１１年度予算に計上しませんでした。会議で厚労省側は「（今年の）春に法案が成立することを前提にして計上することは適当でないと判断した」と説明。法案成立後の１１年度補正予算か１２年度当初予算にシステム改修経費を盛り込み、２年弱の準備を経て１４年３月から「新制度」を実施する意向を示しました。 民主党政権は公約していた後期高齢者医療制度廃止を先送りしたうえ、高齢者差別の根幹を残す「新制度」実施も実質１年先延ばしすることとなり、後期高齢者医療制度をずるずる存続させている格好です。
主張/高齢者医療「新制度」/公約破りをやめて廃止を
厚生労働相が主宰する高齢者医療制度改革会議の最終会議が２０日に開かれ、厚労省が示した後期高齢者医療制度に代わる「新制度」最終案をとりまとめました。 後期高齢者医療制度は７５歳以上の高齢者を若い世代と分離して別勘定の制度に囲い込み、重い負担を押し付ける仕組みです。高齢者の医療費と負担を直結させ、“医療にかかりたいなら重い負担をがまんせよ”と迫る高齢者いじめに国民の批判が沸騰しました。 現行制度と同じ仕組み 「新制度」案では７５歳以上の現役サラリーマンと、サラリーマンの扶養家族を除いた大多数の高齢者を現行制度と同じ仕組みに囲い込むことになります。 厚労省は高齢者の医療費と負担を直結させた後期高齢者医療制度の根幹を成す仕組みを反省するどころか、「利点」として評価しています。「新制度」案は７５歳以上の大多数を国民健康保険に加入させるとしています。しかし、現行の市町村国保とは別勘定の都道府県単位の制
高齢者差別そのまま/政府が医療「新制度」最終報告
後期高齢者医療制度に代わる「新制度」を検討してきた政府の高齢者医療制度改革会議は２０日、７５歳以上の高齢者を差別して別勘定で運営する現行制度の仕組みを温存した最終報告書をとりまとめました。 報告書には、７０～７４歳の患者負担を２倍化（１割負担から２割負担に）することや、７５歳以上の低所得者に対する保険料軽減措置の縮小を盛り込みました。細川律夫厚生労働相は、同報告書を受けた関連法案を来年の「通常国会に提出をめざす」と述べました。 神田真秋・愛知県知事は、「新制度」について、安定した保険財政のためには「国費の拡充が不可欠」だが、「国は現在と同程度の財政責任から一歩も踏み出していない」と批判。「新制度」にともなう国保広域化（２０１８年度実施予定）で、財政運営を市町村単位から都道府県に移すことについても「巨大な赤字団体をつくるだけで問題を先送りするだけ」などとする文書を提出し、同報告書への反対を表
高齢者差別を温存/医療「新制度」厚労省が最終案/保険料軽減 縮小も
厚生労働省は８日、後期高齢者医療制度に代わる「新制度」を議論している高齢者医療制度改革会議に最終案を示しました。 ７５歳以上の高齢者を差別し別勘定にする後期高齢者医療制度の仕組みを温存しています。また、現在おこなわれている、低所得者の保険料を軽減する追加的な措置を「段階的に縮小する」方針を新たに打ち出しました。 ２０１３年度創設をめざす「新制度」の第１段階では、７５歳以上の高齢者のうちサラリーマンや扶養家族は健保組合や協会けんぽなどの被用者保険に、残りの大多数（８６％）は国民健康保険（国保）に入ることとしています。７５歳以上の国保は都道府県が財政運営して現役世代と別勘定にし、現行制度と同様、７５歳以上の医療給付費（患者の窓口負担を除く医療費）の約１割を７５歳以上の保険料で負担します。この負担割合は、高齢化の進展にともなって増加します。 また、７０～７４歳の患者負担を、１３年度に７０歳に到達
７５歳以上別勘定は問題/大門議員 後期医療廃止を要求
日本共産党の大門実紀史議員は２６日の参院予算委員会集中審議で、菅政権が年内に取りまとめる後期高齢者医療制度にかわる新制度が、７５歳以上のお年寄りを別勘定にする仕組みを残していることを指摘し、「とんでもない中身だ。後期高齢者医療制度はきっぱり廃止すべきだ」と迫りました。 大門氏は、(1)７５歳以上の人をほとんど国民健康保険に入れる(2)国保のなかで７５歳以上の人を別勘定にして保険料を決める―新制度の中身を示し、「後期高齢者医療制度は人間の尊厳を踏みにじり、別勘定でお年寄りを差別して国民の怒りをあびた。別勘定を残す新制度は現行制度を廃止するなどといえるのか」と批判しました。 さらに、新制度では、保険料は１・５倍に、７０歳から７４歳の窓口負担を１割から２割に引き上げようしていることをあげ、「国民の強い批判を受け自公政権時でもやれなかったことをやろうとしている。大変な暴挙だ」と強調しました。 菅首
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