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臨床試験データ改ざん疑惑/第三者の調査徹底を/高橋議員
日本共産党の高橋ちづ子議員は４日の衆院厚生労働委員会で、アルツハイマー病研究の国家事業「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」で臨床試験データの改ざんが疑われている問題を取り上げ、厚労省がもみ消しに関わった疑いまで持たれていると示し、第三者による調査の徹底を求めました。 この問題をめぐっては昨年１１月、データ改ざんの疑いを研究者が実名で告発。しかし、メールを受け取った厚労省の専門官が調査対象者である主任研究員にそのまま転送しました。答弁で田村憲久厚労相は「決定的な間違い」と認めました。 告発した研究者は、疑惑報道後に改ざんが疑われる資料が研究室から無断で持ち出されたと訴えています。 高橋氏は、資料を奪われた研究者が田村厚労相らへの要請書で指摘した▽Ｊ―ＡＤＮＩ事務局に出向する製薬会社社員が夜間に合鍵で研究室に入り、資料を持ち出した▽社員は研究者に対し厚労省の担当者などから指示されたと説明している―などの
企業にすり寄る仏政権/教育・医療の低下 労組警戒
フランスのオランド政権が経済活性化を理由にした企業優遇策に躍起になっています。雇用創出を狙ったものですが、目玉施策として打ち出された企業競争力強化のための労働コスト削減（社会保険企業負担分の軽減）に労組は警戒を強めています。（パリ＝浅田信幸） オランド政権は１７日、ゼネラル・エレクトリック、シーメンス、インテル、サムスンなど多国籍企業３４社の代表を集めて仏への投資増大を要請。この席でエロー首相は、労働コスト削減の努力を仏経済の競争力強化のためだと自賛しました。 大統領が企業寄りの姿勢を強める背景には、ようやく見え始めた景気回復の兆しも力強さに欠け、外資によるフランスへの投資が昨年、前年比で７７％も急減（国連貿易開発会議〈ＵＮＣＴＡＤ〉の発表）している事実があります。 大統領にとってとりわけ深刻なのは、３月のいっせい地方選、５月の欧州議会選を控えて、戦後最悪の失業率（１０・８％）が高止まりし
主張/「成長戦略」第１弾/“甘いことば”には毒がある
安倍晋三首相が１９日の記者会見で、６月にまとめる「成長戦略」の第１弾を発表しました。「成長戦略」は異常な金融緩和や財政出動と並ぶ、「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）の“三本の矢”の１本です。第１弾には、先端医療への支援や若者の雇用対策、女性の社会進出のための保育所対策など、耳あたりのいい対策が並びます。参院選を意識していることは明らかですが、問題はそうした“甘いことば”の背後に横たわる｢アベノミクス｣の危険な毒です。 「アベノミクス」の危険 「アベノミクス」は、昨年末の政権発足以来、日本経済の再生が｢最優先課題｣だと安倍政権が持ち出してきた経済政策です。“第１の矢”の金融政策では、日銀総裁に黒田東彦氏をすえ、物価上昇率を２％に引き上げることを目標に異常な金融緩和を進めています。金融緩和だけで「デフレ不況」が打開できるはずはなく、異常な投機とバブルが懸念されています。 “第２の矢”の機動
主張/公的医療とＴＰＰ/「名ばかり皆保険」になる危険
安倍晋三内閣が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を決めたことに農業団体をはじめ多くの国民の反対が広がっています。医療関係者からは日本の公的医療保険制度の崩壊につながることへの強い懸念と不安の声が上がっています。安倍首相は「公的医療保険は交渉対象でない」「国民皆保険制度は断固守る」などと繰り返しますが、その根拠は何も示すことができません。むしろ公的医療保険の根幹を揺るがすＴＰＰの危険な実態が明らかになっています。 根幹崩す内容が次々と すべての国民がなんらかの公的医療保険に加入する「国民皆保険」は、１９６２年に自営業者や農家の人たちが加入する市町村単位の国民健康保険導入によって確立され、半世紀以上、国民の命と健康を守る役割を果たしてきました。 「いつでも、どこでも、だれでも必要な医療をうけることができる」という医療の平等の大原則は、戦後日本の長寿社会実現を支えるなど、ＷＨＯ（世界保健機関）
医療債:不正販売の疑いで捜索 大阪府警－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
医療法人社団「真匡（しんこう）会」（東京都新宿区）が全国の高齢者らに元本保証などをうたって医療機関債（医療債）の購入を持ちかけ、不正に出資金を集めた疑いがあることが、捜査関係者への取材で分かった。大阪府警は１７日午前、出資法（預かり金の禁止）違反容疑で同会事務所など約３０カ所の家宅捜索を始めた。府警によると、昨年４月以降に数百人から約１０億円を集めていたとみられる。 捜査関係者によると、同会は昨年４月、東京都内に病院を設立するなどの名目で医療債の発行を始めた。同会から勧誘や販売事務の委託を受けた民間会社「共同医療事務センター」（同区）の従業員が高齢者宅などを訪問。「元本保証され、年４．２％の配当がある」などと言って医療債を販売し、１口５０万円（最低２口以上）の出資金を不正に集めた疑いがある。結局、病院は設立されなかった。
医療保険は議論の対象/参院厚労委 田村議員が追及
日本共産党の田村智子議員は２７日の参院厚生労働委員会で、政府が公的医療保険が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の議論の対象となっていることを知りながら、交渉で議論の対象外となっていると事実と違う説明をしてきたことを追及し、交渉に参加するべきでないと主張しました。 田村氏は、アメリカ通商代表部の「医薬品アクセス強化のためのＴＰＰでの目標」という文書（９月）で、新規医薬品の薬価をさらに引き上げるため公的医療保険制度の見直しを求めていることを指摘し、政府の説明と違うこの文書を厚労省は入手していたのかとただしました。 同文書について小宮山洋子厚労相は「９月１６日に把握した」と認めたものの、米政府の主張は薬価の問題で医療保険制度とは違うとごまかしました。 田村氏は薬価は医療保険の重要な制度であり、「あまりにも公的医療制度を狭くとらえている」と批判。米豪自由貿易協定（ＦＴＡ）によって、オーストラリアでは一部の
主張/イレッサ厚労省報告/「ムラ」の「ヤラセ」に居直るな
肺がん治療薬イレッサの薬害訴訟で和解交渉中だった今年１月、厚労省が日本医学会などに「下書き」まで示して、和解勧告を批判する見解を表明するよう働きかけていた問題で、同省が行った調査の報告書が公表されました。 報告では、厚労省による学会への働きかけが関係学会に広く行われ、これは同省の組織ぐるみの工作であったことを認めましたが、「通常の職務執行の範囲内」のことだと居直りました。下書き提供は「行き過ぎた行為」として、関係職員の「処分」をしましたが、通り一遍のお手盛り調査で、一件落着とするわけにはいきません。 公共の責任投げ捨て ８００人以上の副作用死を引き起こしたイレッサの薬害訴訟では、東京、大阪の両地裁が１月７日、国と輸入販売元のアストラゼネカ社の責任を認め、被害者にたいし和解金を支払うよう求めました。マスメディアも、この和解勧告を評価し、国とア社に勧告受け入れを求める論調を強めました。 報告に
薬害イレッサ 高橋議員質問/解決は、がん患者全体の利益になる/事実調べ 解決早く
“夢の新薬”といわれながら、激しい副作用で８００人余の肺がん患者の命を奪った「イレッサ」―。 ２４日の衆院予算委員会で日本共産党の高橋ちづ子議員は、「イレッサ」訴訟をめぐる裁判所の和解勧告を拒絶する政府を批判し、被害者救済に踏み出すことががん患者全体の利益になると迫りました。 高橋氏は、日本肺癌学会などが出した和解勧告批判の声明を、厚生労働省自身が作成していたとされる問題について事実関係をただしました。 高橋 （和解勧告に従ったら）「新薬の承認がとれない」「薬事行政が萎縮してしまう」と関係者がいっせいに意見をあげるキャンペーン、世論づくりを厚労省自らが行ったものではないのか。こんなことは絶対に許されない。 細川律夫厚労相 そういうことがあったか調査して結果に基づき（対処を）判断したい。 ５カ月というスピード審査で販売に至った「イレッサ」。高橋氏は、原告団長・近澤昭雄さんの次女で、２９歳で肺
主張/Ｂ型肝炎訴訟和解協議/年内解決へ政治決断すべきだ
国民の命に対して国はどういう責任を果たすのか。大詰めのＢ型肝炎訴訟和解協議で、菅直人内閣の姿勢が厳しく問われています。 仙谷由人官房長官も細川律夫厚労相も「年内に基本合意」と公言しています。しかし、国が示した和解の条件は、和解水準でも、発症していない持続感染者（キャリアー）を切り捨てる点でも、すべての被害者の救済を求める原告が到底受け入れることのできるものではありません。「年内の基本合意」へ、国は、加害責任を果たす決断を求められています。 不当な「切り捨て」 Ｂ型肝炎は、集団予防接種で注射器の回し打ちをすれば感染被害が起きることを十分承知しながら、少なくとも１９４８年から８８年までの４０年間、国が放置したことで発生、拡大しました。国の加害責任は最高裁の確定判決でも明確に認定されています。加害責任のあるものが被害者の被害回復をするのは当然です。損害賠償は国にとって義務といえるものです。 和解
地域医療の再生を/運動強化めざし交流集会
国公立・公的医療機関の再編成や統廃合による地域の医療崩壊の実態と、地域医療再生に向けた課題を明らかにし、各地の運動の連携・強化をはかろうと、第１回の「地域医療を守る運動全国交流集会」が１８日、東京都内で開かれました。２日間の日程です。日本医労連、自治労連、中央社保協でつくる同集会実行委員会の主催です。２２０人が参加しました。 中央社保協の住江憲勇代表委員（全国保険医団体連合会会長）が開会あいさつしたあと、埼玉県済生会栗橋病院の本田宏副院長が「医療崩壊の深層と再生への処方箋（せん）」と題して記念講演しました。 政府などによる「日本の医療費は高い｣｢ムダが多い」という情報操作に対し、医療従事者数の国際比較などを示して、日本の医療費は諸外国に比べて低く、ムダを削る余地はないと告発。「医療は雇用を創出し、地域の活性化にも貢献可能だ」とのべ、「事実をまわりに伝え現状を変えよう」と語りました。ユーモア
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