日曜版８日号/大震災・原発事故４年で大特集/武村正義さん、「村山談話」を語る
東日本大震災・福島原発事故から１１日で４年。｢オール福島｣のたたかいで国と東京電力は、原発事故にたいする営業損害賠償打ち切り方針を見直しました。現地ルポとともに、県知事や県商工会連合会会長らも登場し、“復興に賠償は欠かせない”と訴えます。日曜ワイドは、岩手・宮城・福島の被災者の声を紹介。東電による高濃度放射能汚染水流出隠しもリポートします。 「インタビュー戦後７０年」は武村正義元官房長官。当事者として「村山談話」について語ります。 首相の名前まで浮上した「政治とカネ」の問題。日本共産党が主張するように企業・団体献金を禁止するしかありません。 総選挙で当選した新人議員が次々、衆院予算委員会で質問に立ちました。 被災６１年目の３・１ビキニデー行動。参加者の思いは…。 「健康らいふ」はサプリメントなど健康食品のここに注意。 スポーツは「鉄人衣笠のフルスイング」。日本人若手強打者に注目します。 人
日曜版１２月１日号/秘密保護法採決強行に怒り広がる/共産党が考える未来社会
世論調査でも７～８割が慎重審議を求める秘密保護法案。衆院での強行採決に党派を超えた怒りが広がっています。俳優の菅原文太さん、元自民党千葉県連幹事長の金子和夫さん､作家の室井佑月さんらの談話を｡ 女優、藤原紀香さんへのインタビュー連載、「この人に聞きたい」が大反響。第２回は2002年のアフガニスタン訪問での子どもたちとの交流がテーマです。 猪瀬東京都知事が、医療法人「徳洲会」グループから受け取った現金5000万円。その目的は―。深まる疑惑を追跡します。 東京電力福島第１原発で放射能汚染のなか、過酷な仕事を続ける現場の作業員２人が「日曜ワイド」で対談｡危険な実態を生々しく語ります｡ 原因不明の難病患者の医療費負担を増やす方針を示した厚労省。患者の怒りと実態を描きます。 「まるごと！日本共産党」の２回目は、共産党が考える未来社会の展望について。第２６回党大会決議案第６章で示された内容をわかりやす
日曜版１１日号/秋山さん（元宇宙飛行士）の原発ゼロの思い/「一体改革」で介護保険は
日本人初の宇宙飛行士、秋山豊寛さんが福島原発事故のため「原発難民」に―。インタビューシリーズ「原発ゼロへ 私の思い」で、東電と政治への怒りを語ります。 野田首相の「税と社会保障の一体改革」。消費税増税の一方で、介護保険も負担増メニューが目白押し。特集で考えます。 民主・自民「二大政党」の基盤大崩壊が始まった歴史的な情勢のもと、総選挙勝利に向けてどうたたかうか―日本共産党第４回中央委員会総会の内容を紹介します。 日本共産党員首長が選挙で勝利―兵庫・福崎町と長野・南牧村からのリポートを。 自民・民主を堕落させる「電力マネー」と「政党助成金」。政治資金収支報告書から見えた実態は―。 新シリーズ「現場から考えるＴＰＰ」。大きな影響が懸念される畜産の現場からリポート。農家が“地域がなくなる”と訴えます。 金券ショップに年賀状が安値で？ 背景を追うと、郵政民営化のもと、年賀状販売ノルマ押しつけに苦しむ
ＮＨＫ「日曜討論」/市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長が９日、ＮＨＫの「日曜討論」で行った発言は次の通りです。 大震災復興財源 大企業・大資産家減税、庶民増税は論外 番組ではまず、野田内閣が７日に閣議決定した東日本大震災の復旧・復興のための第３次補正予算案の基本方針について討論しました。民主党の樽床伸二幹事長代行は、１０年間で９・２兆円という復興財源のための臨時増税について「税外収入で足らざるところの負担をお願いする」と発言。みんなの党の水野賢一幹事長代理は、公務員の人件費や国会議員の歳費削減などを主張しました。 市田 復興財源を考える場合、二つあります。震災と大津波からの復旧・復興のための財源と、原発事故の除染・賠償・廃炉です。これは別建てで考えるべきです。１０年間で増税約９兆円とありますが、（ＮＨＫの）パネルに書いてないものがあります。大企業を中心にした法人税の減税は１０年間で１１・６兆円です。これは参院予算委
「しんぶん赤旗」９月からの新紙面/多彩な関心・要求にこたえます
本当がわかる 明日が見える―「しんぶん赤旗」は９月新企画を満載し、「なくてはならない・読まずにおれない」充実した紙面をお届けします。政治、経済、社会、国際など内外のニュースから、文化、くらし・家庭、スポーツ、たび・釣りの話題まで、「赤旗」は多彩な関心・要求におこたえします。各部各面の特徴や新企画を紹介します。 閉塞状況打開を探る 政治 読んで納得、国民目線の記事で「政治の真実」に迫ります。 大震災・原発事故という危機のなか、まともな対処もできない民主党政権、政権復帰のために党利党略に走る自民党。「二大政党」の深刻なゆきづまりのなか、大手紙の政局報道とは一線を画し、政治の閉塞（へいそく）状況打開の道をともに考えます。 旧安保条約締結から９月８日で６０年。いまだに国民を苦しめる米軍基地の存在をはじめ、タブーなく日米安保に切り込める唯一の全国紙の本領を発揮します。自公政権で痛めつけられた社会保障
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