医師不在で内部被ばく検査/民主党都議が親子集め 業者機器使い診断
民主党の東京都議４人が昨年１２月に、都議会議事堂に親子約５０人を集めた場で、ペット用品業者が代表をしている「日本ＱＲＳ健康管理協会」（千代田区、白田博代表理事）が「髪の毛で健康度や内部被ばくが検査できる」などと宣伝している機器を使い、子どもの放射能の内部被ばく検査を行っていたことが２７日、明らかになりました。 都議会民主党は同日開いた会見で、ＱＲＳ検査のほか、超音波診断装置を使用し甲状腺がんの有無を検査するデモ体験会を開いていたとの一部報道を認め、都議会民主党の山下太郎幹事長や体験会を主催した民主党都議が説明しました。 関口太一都議が、子どもの検査は無料で、超音波診断は生理科学研究所の臨床検査技師が画像を見て甲状腺がんは見つかっていないと伝え、ＱＲＳ検査の結果は後で親に郵送すると説明。記者団からＱＲＳの信頼性に疑問がだされ、医師不在で診断行為をすることは違法ではないのかなど厳しい質問が相次
民主の公約総崩れ/穀田氏 法人税こそ上げよ/ＣＳ放送
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１２月３１日、ＣＳ朝日ニュースターの「宮崎哲弥 大論争５時間スペシャル」に出演し、各党の国会議員や評論家と議論を交わしました。 番組冒頭、野田政権の採点を求められ、穀田氏は「マイナス」と評価。「（民主党の）公約が総崩れになっていった。『民主党』の名前（の上）に『自由』と付ければいい」と述べ、自民党政治への回帰ぶりを厳しく批判しました。 司会の宮崎氏も「野田政権は自民党とどこが違うのか｣と発言。民主党の原口一博元総務相は「民主党の存在を否定された批判として受け止めなければいけない」と述べました｡ 福島原発事故をめぐって宮崎氏から、政府の事故調査・検証委員会の中間報告の評価を問われた穀田氏。東電や政府の対応が不適切・不十分だったとしている点などを挙げ、「（事故原因の）徹底した究明と原発の再稼働は許されないという二つの結論が導き出せる」と語りました。 話題は、消費
野田内閣支持率９ポイント減
野田内閣発足１カ月で報道各社が行った世論調査によると、内閣支持率は前回比９ポイント減の５８％（「日経」・テレビ東京）などと軒並み下がり、不支持率が増えています。 不支持率を高めたのは、野田政権の個別政策に対する反発です。震災復興の増税については、「毎日」調査で５８％、「日経」・テレビ東京調査で５２％がそれぞれ「反対」と回答。共同通信の調査でも、「どちらかといえば反対」を含め５０・５％が「反対」です。社会保障財源確保を口実とする消費税増税も、「賛成」は４８％にとどまり、５０％が「反対」（「毎日」）です。 ＡＮＮ（テレビ朝日系）調査では、政府が積極推進する原発再稼働を「急ぐ必要がある」は１２％にすぎず、「慎重に対応する必要がある」が８０％と、国民の強い不安を反映しています。 共同通信の調査では、民主党が消極的な小沢一郎元代表の証人喚問について「応じるべき」が８６％と圧倒的。沖縄・米軍普天間基地
原発事故「怠惰な国民のせい」/自民議員が責任転嫁発言/衆院復興特
原発事故の遠因は日本人の怠惰な生き方――。５日の衆院震災復興特別委員会で、こんな珍説が飛び出しました。発言したのは自民党の額賀福志郎議員で、「都合の悪いことは聞きたくない、危険なことは見たくない、できるなら楽をしたいという戦後（日本）の社会的な生活感覚、怠惰な生きざまが遠因になった」と述べました。 「安全神話」にどっぷりつかって重大事故を招いた自民党政権の責任に反省もなく、“国民性”に責任を転嫁するとは開いた口がふさがりません。 もう一人、無反省ぶりをさらしたのが同党の西村康稔議員。「電力不足への不安が企業の海外移転を加速している。『来年の夏までに』なんていっている場合じゃない」と早期再稼働を督促しました。「海外移転」を口実に原発「再稼働」を急がす財界にいいなりの質問で、政権から転落しても抜け出せない体質のようです。 原発輸出についても西村氏は、世界では４９６基の原発建設計画があるとして、
枝野氏経産相 原発事故認識浅い/市田書記局長 民主政権を批判
野田佳彦首相は１２日、辞任した鉢呂吉雄前経済産業相の後任に、枝野幸男前官房長官を起用することを決めました。同日夜の認証式を経て、正式に就任しました。 日本共産党の市田忠義書記局長は１２日の記者会見で、福島原発事故被害者を踏みつけにする暴言で辞任した鉢呂前経済産業相の後任が枝野前官房長官となったことについて聞かれ、「福島原発事故の重大性に対する民主党政権の認識の浅さが背景にある」と指摘しました。 市田氏は鉢呂氏の辞任について「放射能被害に苦しんでいる人々の気持ちをまったく理解しない許されない発言で、辞任は当然だ。総理の任命責任も極めて重い」と指摘。その上で「いま、放出されている放射能は広島型原爆の２０個分ぐらいの規模があるといわれている。本当に一大事業として、国民の健康と安全を守り、生活と生業（なりわい）を再建していくという重大決意が必要だが、その認識がいまの政権にはない」と述べました。 市
鉢呂経産相が辞任/原発被害者踏みつけ 暴言繰り返す
鉢呂吉雄経済産業相は１０日、自らが８日に福島原発事故被害者の心情を踏みつけにする暴言を吐いた責任をとり野田佳彦首相に辞任を申し出て受理されました。就任からわずか９日目の辞任で、野田首相の任命責任が厳しく問われる事態となっています。 辞任の原因となった暴言は、福島第１原発の視察を終えた８日夜、都内の議員宿舎に戻った際、取材で取り囲んだ１０人ほどの記者のうち１人に防災服の腕の部分などを近づけ、「放射能を付けたぞ」という趣旨でおこなったもの。関係者の話で１０日にわかりました。同氏は９日の記者会見では、原発周辺を「死の町」と表現し、発言を撤回して陳謝したばかりでした。 鉢呂氏は辞任表明後の会見で､｢国民、県民に大きな不信の念を抱かせた｣「不用意な発言について真剣に考えさせていただき､決断をした｣などと表明。首相から辞任を説得されたのかとの問いには｢総理にお伝えして､受理された｣と述べました｡ 民主
鉢呂氏 放射能発言/辞任では済まない
鉢呂吉雄経産相が１０日、「放射能を付けたぞ」との発言（８日）の責任を問われて辞任に追い込まれました。発言は、閣僚としてだけでなく、社会人としての常識も疑わせるもので、辞任は当然です。しかし、野田政権には、鉢呂氏の辞任ではすまない重大な問題があります。 福島原発事故では、いまだ１０万人を超える人々が避難生活を余儀なくされ、農水産業などが受ける経済的損害は膨らみ続けています。政府による放射性物質の本格的除染は手つかずで、子どもをもつ親たちは将来の甲状腺がんなど晩発性の疾病の発症に日々おびえています。 県外に避難した子どもたちが、学校などで“放射能がうつる”などの科学的知識の不足がもたらす心ない言葉によって傷つけられる例まで出ています。鉢呂氏の発言は、そのような被害者の苦しみに対する配慮を完全に欠いたものでした。 鉢呂氏の発言には、原発事故の深刻さへの認識もなければ、原発削減政策への真剣味も感じ
日曜版１１日号/大震災から半年の被災地で/「原発ゼロへ」 作家・椎名誠さん
東日本大震災から半年の被災地―。不安とたたかいながら海に乗り出す漁師、避難所の段ボールの上で勉強し、学校給食も９月になってやっと震災前のように食べられるようになった子どもたちの実態などを４ページ特集で伝えます。被災者の切実な要望実現に取り組む日本共産党の活動もリポート。 シリーズ｢原発ゼロへ私の思い｣は､作家の椎名誠さんが､原発事故への怒りを語ります｡ スタートした野田内閣。“庶民派”といわれますが、政策の中身はまさに財界直結。その実態を―。 ９・１１対米同時テロから１０年。「終わりなき戦争」と化し、米国経済苦境の要因となった「対テロ戦争」の内実をカラーワイドで。 「原発の電気は安い」という電力会社や政府の宣伝にはカラクリがあり、実は、非常に高い―。真相を示します。 国保の窓口負担を自治体が減免する制度。その活用例を広島市でみました。 画壇の重鎮、９０歳の野見山暁治さん、舞台「キネマの天地
被災者救援と原発撤退/どの党が願いに応えたか/通常国会閉幕
220日におよんだ通常国会は３１日､閉幕しました｡東日本大震災と福島原発事故という大災害に直面するなか政治と政党のあり方がこれほど問われた国会はありません｡何より政府と各党には､被災者救援と復旧･復興､原発撤退に踏み出すことが求められました｡ ところが､民主党政権は､救援･復興は大きく遅れる一方､｢復興財源ねん出｣を口実にマニフェスト(政権公約)を投げ捨て､消費税大増税と原発継続､米軍普天間基地の辺野古｢移設｣という古い自民党政治に逆戻りし､自公両党との大連立路線へと踏み出したのです｡ 子ども手当廃止 象徴的だったのは自民、公明両党に屈し、看板政策の子ども手当を廃止した問題です。 子ども手当は、「子育てを社会全体で支える」として国民の支持を集めたマニフェストの中心政策でした。ところが民主党は、２兆円もの大企業と大資産家減税を執行するために、特例公債法成立の取引材料として差し出し、廃止してし
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