労働契約法案 撤回せよ/参院委で小池議員 就業規則で労働条件改悪
日本共産党の小池晃参院議員は二十日の厚生労働委員会で、雇用のルールを定める労働契約法案について質問し、使用者が就業規則の変更によって一方的に労働条件を改悪できるものだと追及しました。 労働契約法案では、使用者と労働者が合意して結ぶべき雇用契約にもかかわらず、労働者の合意がなくても、変更の程度などから合理的であれば就業規則によって変更できるとしています。 厚労省側が「労使の合意が原則」としていることについて小池氏は、労働政策研究・研修機構の調査で、七割の企業が就業規則で労働条件を変更しており、このうち二割は労組との協議も行われておらず、就業規則を見ることもできない職場も多いとのべ、「合意といっても絵に描いたもちになる」と指摘しました。 就業規則の変更だけで期限の定めのない雇用契約から有期雇用への変更が認められるのかと小池氏が質問したのに対して青木豊労働基準局長は「そのような場合は合理的と判断
統計情報｜厚生労働省
1身体障害児・者実態調査 2知的障害児(者）基礎調査 3障害程度区分認定状況調査（平成19年調査） 4障害福祉サービス等の利用状況について (1)平成19年11月～ [1,212KB] (2)平成24年4月～ [271KB] 平成24年4月～ [637KB] 5 地域生活支援事業の実施状況について (1)平成20年度 [755KB] (2)平成21年度 [827KB] (3)平成22年度 [924KB] (4)平成23年度 [2,055KB] (5)平成24年度 [2,001KB] 6障害福祉サービス等経営実態調査 7障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査 8障害者相談支援事業の実施状況等について (1)障害者相談支援事業の実施状況等について（平成21年調査） (2)障害者相談支援事業の実施状況等について（平成22年調査） (3)障害者相談支援事業の実施状況等について（平成23年調査） (
障害者支援は原則無償/推進会議部会 総合福祉法の骨格提言
障害者に関する施策全般を見直そうと政府内に設置された「障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」（部会長・佐藤久夫日本社会事業大学教授）は８月３０日、障害者総合福祉法（仮称）に向けて骨格提言をまとめました。 国連の障害者権利条約と、障害者自立支援法違憲訴訟原告らと国の基本合意文書を土台にしています。 提言は、障害者を「心身の機能の障害があるもので、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」とし、機能の障害を「慢性疾患に伴う機能障害を含む」と規定しました。 支援の支給決定について提言は、障害程度区分は使わず、支援を必要とする障害者本人の意向などを最大限尊重することを基本とし、個別事情に即して必要十分な支給量が保障されることとしました。障害者であるか否かの確認は、医師の診断書だけでなく、専門的な知識を有する専門職の意見書でも可能としました。 利用者負担
ソニー雇用 １カ月延長/仙台の期間社員 労使交渉継続へ
震災を口実に、ソニーが仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）で事業縮小と期間社員の雇い止めを計画している問題で、雇用継続を求めてソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）に加入した期間社員たちに対し、労使交渉を続けるため、１カ月雇用を延長する手続きが３１日までに行われました。８月末で雇い止めの期限を迎えた人もいましたが、期限を越えての雇用延長となりました。 会社側は３０日の団体交渉で、１カ月の雇用延長をする代わりに、契約満了時に支払うとしていた慰労金（賃金３カ月相当）を１カ月分減額すると提案してきました。 この条件を受け入れると、慰労金を取り崩し切る３カ月後に雇用打ち切になる危険性があるため、組合側は厳しく抗議し、慰労金の扱いは決定事項になりませんでした。 ソニーは宮城労働局から「労使間の話し合いによる解決が極めて重要である」と啓発指導を受けています。この指導は、日本共産党の山下芳生参院議
主張/防災の日/「想定外」に備えることこそ
東日本大震災の深刻な傷あともいえぬなか、ことしも「防災の日」を迎えました。いまから８８年前（１９２３年）の関東大震災にちなみ、地震や津波、台風や高波など災害についての認識を深め、それへの対処を準備する日です。 折から台風も接近しています。各地で防災訓練などがおこなわれますが、戦後最大といわれる大災害の中でこれまで経験したことのない災害に対しても対策を考え、準備することが求められます。 「想定」を超えた大震災 東日本大震災を「想定」されていた宮城県沖地震と比べると、震度５強以上の揺れに襲われた面積は約９・８倍、地震にともなう津波の浸水面積は明治の三陸地震クラスと比べて約２・１倍、宮城県や福島県では津波の高さが最大９倍、浸水面積は１７倍程度になっている―。東日本大震災を教訓に地震や津波対策の見直しを進めている、中央防災会議の資料です。 死者・行方不明者合わせて２万人以上、いまだに多くの避難者が
北電やらせ 国主催も/シンポ動員 一転認める
本紙報道で発覚した泊（とまり）原発（泊村）３号機のプルサーマル計画導入に関するシンポジウムでの「やらせ」問題について、北海道電力は３１日、新たに国主催のシンポジウムでも「やらせ」の指示が行われていた事実を認めました。国への報告（７月２９日）では、「やらせ」を否定しており、一カ月以上、国民をだましてきたことになります。 北電は３１日午後に記者会見を開き、「平成２０年８月開催の経済産業省が主催したシンポジウムにおいても、社員に出席を要請する内容の文書が見つかりました」と、「やらせ｣の事実を認め､高橋賢友常務が謝罪しました。 北電は、道と地元４町村主催のシンポジウムで「やらせ」を認め、プルサーマル計画の当面延期を決めていました。 日本共産党北海道委員会の青山慶二書記長は「泊原発の存在自体が『つくられた世論』による『偽りの存在』と言わざるをえません。プルサーマル計画は撤回し、３号機の営業運転もただ
武富士は１２億賠償を/全国で５６４人が一斉提訴
サラ金大手・武富士の責任を追及する全国会議は３１日、東京都内で記者会見し、武富士に対する全国一斉訴訟の第２陣を起こしたと発表しました。 被告は武富士の代表取締役、故武井保雄氏の妻、長男、次男ら。同社は経営破綻し、東京地裁が昨年１０月、会社更生手続き開始を決定しています。 同全国会議事務局長の及川智志弁護士は「長年にわたり不当な金利を徴収して膨大な利益をむさぼった武富士の創業家、武井一族の法的な責任を明らかにし、過払い金に相当する損害賠償を求める」とのべました。 第２陣の原告数は全国１７都道府県の５６４人で、損害賠償の請求額は約１２億３０００万円に上ります。 全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の本多良男事務局長は「武井一族が相続した２０００億円も過払い金の返還に充てるべきだ。会社更生手続きの管財人も武富士側の弁護士で不公正だ」と訴えました。 同全国会議は、さらに原告を広げていきたいとして
増税なら、われわれに/欧州の富豪ら主張
欧州各国が緊縮財政策として、国民生活に関連する分野の予算削減を進めている中、欧州の富豪たちが「富豪に増税を」と主張しています。（ロンドン＝小玉純一） ドイツの資産家５０人のグループ「富裕層に資本課税を」が２９日、メルケル首相に対し「財政赤字の打開策は、貧困層に不釣り合いに痛手となる歳出削減でなく富裕層への増税だ」と主張しました。英紙ガーディアン３０日付が報じました。 フランスの富豪１６人は２３日、週刊誌『ヌーベル・オプセルバトゥール』で、政府の財政赤字削減支援のため富豪らを対象にした特別貢献税の創設を提唱しました。化粧品大手ロレアル創始者の娘のリリアン・ベタンクール氏や石油大手トタルのクリストフ・ドマルジェリ最高経営責任者（ＣＥＯ）、航空大手エールフランスＫＬＭのジャンシリル・スピネッタＣＥＯらが名を連ね、「われわれはフランスの制度と欧州の環境から恩恵を受けており、その維持に役立ちたい」と
再生エネ割合高める方針/中国
【北京＝小寺松雄】中国証券報３０日付は、中国政府が２０１５年までに再生可能エネルギーの割合をさらに高める方針だと報じました。 環境保護や石炭資源抑制の観点から、火力発電の割合を減らしていくのが主な目的。 それによると、水力発電量は１５年末の計画２億５０００万キロワットを２億６０００万キロワットに引き上げ。風力発電は１５年末の発電能力を、これまでの計画９０００万キロワットから１億キロワットに引き上げます。 また同紙は、政府が１５年の目標として太陽光発電１０００万キロワットをめざしていると報じています。また地熱、潮力を利用した発電にもさらに力を入れるとしています。 現在の中国の発電の割合は、火力約７３％、水力約２２％と、両分野で９５％を占めています。原子力発電は２％程度とされています。
日本共産党国会議員団総会での/志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長が、３１日、国会議員団総会で行ったあいさつは次の通りです。 大災害のもと、救援・復旧・復興に全力でとりくむ 通常国会の閉会にあたって、ごあいさつを申しあげます。 まず私は、２２０日間におよぶ長期の国会でのみなさんの奮闘に心からの敬意を表したいと思います。（拍手） この国会の最中、３月１１日に、日本は、東日本大震災と原発事故という大災害にみまわれました。党国会議員団は、その全員が被災地に繰り返し足を運び、被災者のみなさんの切実な要望をお聞きし、被災者の立場にたって、現地の党組織、民主団体と共同し、救援、復旧、復興に全力で取り組んできました。 私たちは、被災者救援と原発事故の収束など、緊急課題では政治的立場の違いを超えて力を合わせるとともに、復興のあり方とその財源問題、原発・エネルギー政策などについては、独自の立場から積極的提言を行ってきました。大震災にあたっての第１
民自公ＶＳ共産党―真の対決構図くっきり/通常国会閉幕 日本共産党が議員団総会 志位委員長あいさつ
通常国会は３１日、閉幕しました。３月１１日に東日本大震災、原発事故が発生、政治の役割がするどく問われました。日本共産党は３１日、国会議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつしました（全文）。 志位氏は、被災者救援と原発事故収束などの緊急課題で力を合わせるとともに、復興のあり方とその財源問題、原発・エネルギー問題などで独自の立場から提言を行い、国会論戦に取り組んできたことを強調。「二重ローン」問題では具体的提案で与野党を動かし、原発問題でも「やらせ」を明らかにして再稼働をストップさせてきたことなどを確信に、被災地の選挙戦で必ず前進を勝ち取る決意を語りました。 さらに志位氏は、野田新首相が真っ先に行ったことは自民・公明両党首に会い、「３党合意」への忠誠を誓い、連携を求め、大連立を請い願う方向に延命の活路を見いだすことだったと指摘。「民自公翼賛体制」ともいうべき動きがつくられるもとで、消費税増
１日１３時間働き過労死/朝日ソーラー営業マン 妻が提訴/さいたま地裁
太陽熱温水器などを販売する朝日ソーラー（本社・大分市）の川越支店（埼玉県川越市）で働いていた金澤吾郎さん＝当時（３６）＝が過労死した事件で３１日、吾郎さんの妻が同社を相手取り、慰謝料や逸失利益など総額１億３７８０万円余の損害賠償を求めて、さいたま地裁に提訴しました。 吾郎さんは２０１０年３月３日、虚血性心疾患で亡くなりました。訴状によると、吾郎さんは営業職の先頭にたって成績を上げる「隊長」職の立場でした。勤務はおおむね午前８時に出社し、営業を終えて支店に戻るのは午後１０時半すぎ。休憩もほとんどなく、１日の労働時間は平均１３時間、月の休日は２～３日程度、月平均労働時間は最低でも３５１時間に及びました。 さいたま市内で会見した原告弁護士の話によると、支店長（当時）は「労基法なんて関係ない」と話し、会社は勤務時間を午前９時半～午後８時半（休憩は３時間）とする虚偽の「出勤簿兼業務報告書」を作成して
被災者救援と原発撤退/どの党が願いに応えたか/通常国会閉幕
220日におよんだ通常国会は３１日､閉幕しました｡東日本大震災と福島原発事故という大災害に直面するなか政治と政党のあり方がこれほど問われた国会はありません｡何より政府と各党には､被災者救援と復旧･復興､原発撤退に踏み出すことが求められました｡ ところが､民主党政権は､救援･復興は大きく遅れる一方､｢復興財源ねん出｣を口実にマニフェスト(政権公約)を投げ捨て､消費税大増税と原発継続､米軍普天間基地の辺野古｢移設｣という古い自民党政治に逆戻りし､自公両党との大連立路線へと踏み出したのです｡ 子ども手当廃止 象徴的だったのは自民、公明両党に屈し、看板政策の子ども手当を廃止した問題です。 子ども手当は、「子育てを社会全体で支える」として国民の支持を集めたマニフェストの中心政策でした。ところが民主党は、２兆円もの大企業と大資産家減税を執行するために、特例公債法成立の取引材料として差し出し、廃止してし
安全こそサービス/日航本社前で訴え/原職復帰へ原告ら
日本航空による不当解雇の撤回と原職復帰を求める裁判をたたかっている原告（パイロット原告団・山口宏弥団長、客室乗務員原告団・内田妙子団長）と支援者らが３１日、都内の日航本社前で宣伝行動を実施しました。 裁判経過を報告した滝沢香弁護士は、３０日に稲盛和夫日航会長が証人として尋問を受けることが決定したと報告。２月の講演で稲盛氏が「（解雇した）１６０人を残すことは不可能ではない」と語ったことや、「利益なくして安全なし」と発言していることを批判し、「安全第一で、労働者の権利が守られる職場こそ必要だ」と強調しました。 原告らがマイクを握り、「世界一のサービスは安全だ。それは、モノのいえる明るい職場にねざしている」「日航の再生にとって必要なことは、人間を大切にすることだ。間違いを認められないと会社の再生はない」と訴えました。 内田団長と国民支援共闘会議の代表が、日航に対し、都労委が８月３日に企業再生支援
全視協の「地デジ」請願採択/衆参両院本会議で全会一致/「視覚障害者からテレビ奪わないで」
全日本視覚障害者協議会（一般社団法人・全視協＝田中章治代表理事）が国会に提出していた「視覚障害者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビへの移行に関する請願」が３１日、衆・参の両院本会議で全会一致で採択されました。 同請願は、７月２４日の地デジ完全移行に伴い視覚障害者が情報から取り残されないよう、(1)テレビのリモコン操作情報の音声化の開発を進める(2)解説放送や、ニュースなどの字幕の読み上げを増やす(3)携帯ラジオに地デジ受信機能を付加する、の３点を求めています。 厚生労働省の調査（２００６年）によると、視覚障害者の６６％がテレビから情報を入手。しかし、地デジ化でテレビのリモコンが複雑化し、操作しづらくなりました。多くの視覚障害者が利用していたＦＭラジオのテレビ音声も受信できなくなっています。 日本共産党の山下芳生参院議員は６月７日の総務委員会で、全視協の請願を紹介しながら政府に対策を要
日刊工業新聞 電子版
為替・株式市場が迷走している。６日の東京株式市場の日経平均株価は、ブラックマンデー超えの下落幅を記録した前日から急反発。上げ幅は一時、前日終値比で３４００円超となり、取引時間中で過... マイクリップ登録する
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
モモ暴落、生活できない/東電は補償急げ 福島農家迫る