「自共対決国会」スタート/暴走政治に立ち向かう共産党
臨時国会で各党の代表質問が終わりました。国民の声に耳を貸さず、ひたすら暴走する安倍首相・自民党の政治姿勢が鮮明になるなか、民主はいまだ“与党気分”、維新、みんなの「第三極」も政権にエール。暴走政治に真っ向から対決し国民の立場で対案を示す党は日本共産党だけになっていることが鮮明になりました。 原発汚染水 打開策示し「原発ゼロ」へ 安倍・自民 具体策なく再稼働・輸出 日々深刻な事態が明るみに出る放射能汚染水問題。「状況はコントロールされている」と言い張る首相に、「有害きわまりない」と発言撤回を求めたのが志位和夫委員長です（１７日）。世論調査でも、コントロールされていると「思わない」が７６％です。（「朝日」５、６両日実施） 志位氏は危機的状況の打開へ四つの転換（別項）を提起しました。 首相は「国として前面に出て、果たすべき責任を果たす」と述べるだけで、具体策を示せません。当事者能力を失った東京電
市田書記局長の代表質問 参院本会議
日本共産党を代表して安倍総理に質問いたします。 私はまず、このたびの伊豆大島をはじめ、一連の台風などにより犠牲となられたみなさんに哀悼の意を表するとともに、被災者の救援、被害の復旧、生活の再建に、政府が全力を挙げることを求めます。 「３本の矢」で国民所得はさらに減少――消費税の４月増税は断念を 消費税の増税問題についてお尋ねします。 来年４月からの消費税率の引き上げには、何の大義も道理もありません。 なによりも総理は、増税の是非について、主権者・納税者である国民の判断を求めたことは一度もありません。「税金をいくら払うかを決める権利は、為政者ではなく国民にある」、これが議会制民主主義のそもそもの原点であります。ところが政府・自民党は、先の参議院選挙でも、消費税増税を争点とすることを徹底的に避けつづけました。そして、選挙が終わったとたんに増税を押し付ける、これは議会制民主主義の根幹を破壊する暴
主張/衆参代表質問/米・財界直結を転換してこそ
野田佳彦首相の所信表明演説に対する衆参両院での各党の代表質問をじっくりと聞きました。 民主党政権が誕生して１６日で２年｡2人の首相が短期間で退陣し､民主党への国民の失望と批判が高まる中での新内閣の誕生です。日本共産党の志位和夫委員長、市田忠義書記局長はそれぞれ、東日本大震災の復旧・復興や東京電力原発事故への対応、「社会保障・税一体改革」や普天間基地「移設」問題などについて新内閣の基本姿勢をただしました。野田首相の財界直結・アメリカ直結ぶりがいっそう浮き彫りになりました。延長国会での徹底追及が不可欠です。 国民の願いに応えない 野田首相は、政権発足前から経団連などの財界詣でを重ね、オバマ米大統領に沖縄での新基地建設を確認するなど、財界直結・アメリカ直結ぶりを示しています。所信表明演説に続く代表質問への答弁でも、肝心の問題では官僚答弁を読み上げるだけで、国民の願いに応える姿勢はありません。 野
asahi.com（朝日新聞社）：軍用ロボ、フクシマに投入 米ハイテク企業が名乗り - 社会
福島救援で来日したものと同型の軍事ロボット「タロン」＝キネティック北米社提供福島救援で来日したものと同型の軍事ロボット「ドラゴン・ランナー」＝キネティック北米社提供福島第一原発に投入されるものと同型の軍事ロボット「ドラゴン・ランナー」＝キネティック北米社提供 東京電力福島第一原発の事故を受け、遠隔操作ロボットの開発が盛んな米国から、複数のハイテク企業が支援に名乗りを上げている。イラク戦争に使われた軍用ロボも投入される。原発事故という特殊現場での効果は未知数だが、期待は高まっている。 「日本政府が世界にロボット、無人機を求めています」。世界の注目が「フクシマ」に集まっていた３月２２日、米バージニア州にある国際無人機協会（ＡＵＶＳＩ）のホームページに会員企業向けの案内が載った。 ロボット開発に取り組む研究者や企業でつくる世界最大の業界団体で、現在５５カ国から２千社以上が加盟している。協会
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