佐賀県弁護士会（桑原貴洋会長）は２１日、今国会での成立に向け与野党協議が大詰めを迎えている特定秘密保護法案に反対する会長声明を出した。 声明では、国家機密の情報漏えいに関する処罰は「国家公務員法など現行法制で対応できる」と指摘。特定秘密の指定が恣意（しい）的に運用されかねず、「国民の知る権利を侵害し、国民主権の原理をないがしろにする」と懸念を表明している。 声明は安倍首相や衆参両院議長らに送った。
秘密保護法案に県弁護士会反対 会長が声明/佐賀新聞ニュース／The Saga Shimbun :佐賀のニュース
佐賀県弁護士会（桑原貴洋会長）は２１日、今国会での成立に向け与野党協議が大詰めを迎えている特定秘密保護法案に反対する会長声明を出した。 声明では、国家機密の情報漏えいに関する処罰は「国家公務員法など現行法制で対応できる」と指摘。特定秘密の指定が恣意（しい）的に運用されかねず、「国民の知る権利を侵害し、国民主権の原理をないがしろにする」と懸念を表明している。 声明は安倍首相や衆参両院議長らに送った。
秘密保護法案 問題点を徹底解明/自由法曹団が緊急意見書
弁護士約２千人が参加する自由法曹団（篠原義仁団長）は５日、政府が臨時国会に提出している秘密保護法案を条文ごとに詳細に検証し、その問題点を告発する「緊急意見書」を発表しました。同団常任幹事で秘密保護法対策プロジェクト責任者の田中隆弁護士は､｢法律家の立場から､法案が持つ多くの問題点を徹底解明し､国会や国民の前に示した｣と話しています｡ ３条 情報・世論操作恐れ １２条 身辺調査で人権侵害 ２１条 報道の自由守られず 意見書は、法案の条文解説と、テーマ別の論文集の２部構成です。Ａ４判で計８４ページにわたり、弁護士１５人が執筆しました。 法案の構造を明らかにする第１部では、同法案全２６条と付則、別表をそれぞれ詳しく分析しています。 秘密の指定について書いた３条は、行政機関の長の一存で秘密の対象が無制限に拡大し、政府にとって都合の悪い情報が隠され、「（秘密の）指定と解除による情報操作・世論操作」の
教育介入歯止めを/「最高裁は司法の良心示せ」「君が代」裁判/堀尾氏らがアピール
「君が代」の起立斉唱などを拒否して処分された東京都の教職員らが処分取り消しなどを求めた一連の裁判で、原告を支援する「東京・教育の自由裁判をすすめる会」の共同代表１０氏は７日、「最高裁は司法の良心を示し、教育への政治・行政の介入に歯止めをかける判決をだすよう望みます」とのアピールを出しました。 小森陽一東京大学大学院教授、醍醐聰東京大学名誉教授、俵義文子どもと教科書全国ネット２１事務局長、堀尾輝久東京大学名誉教授の４氏が記者会見して発表しました。 アピールは、今年５月から７月にかけて最高裁が教職員側の請求を退ける判決を出したことを受けて出されたもの。 「東京都教育委員会による一連の強権的介入」や「教師への強制が生徒への強制に通じ」、「生徒の思想信条を将来的に枠づける問題」について最高裁判決は何の判断も示していないと指摘。「日の丸・君が代」を強制する都教委の介入は「新教育基本法の下でも『不当な
橋下知事与党「教育基本条例案」/大阪弁護士会長が反対/声明発表
橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が２０日開会の９月府議会に提出する「教育基本条例案」について、大阪弁護士会の中本和洋会長は１５日、「憲法、地方教育行政組織法に違反する」として制定に反対する声明を発表しました。 条例案は、６月に「維新の会」が府議会に提出して強行可決した「君が代」起立強制条例を念頭に、同一職務命令に３回連続して違反すればただちに免職とするなどの内容です。 声明は、「条例で形式的に懲戒の基準を定めることは、大阪府教育委員会の人事権と市町村教育委員会の内申権を侵害し、地方教育行政組織法に反する」と指摘。「教職員の懲戒免職その他の懲戒処分の決定は教育員会が裁量権を行使する」のであり、「条例で一律の処分基準を設けることは、教育委員会の裁量権をはく奪、制限することとなる」とし、「府議会が教育行政に介入して、教職員の懲戒の基準を定めることは、地方教育行政組織法に違反し、教育委員会を
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