日米同盟強化のため「知る権利」が犠牲に/機密漏えい 現行法で対応可能/ＦＭラジオ「Ｊ―ＷＡＶＥ」/小池副委員長語る
「７月の参院選以降、今や共産党抜きではテレビやラジオ、ネットの番組が成立しない」―。日本共産党の小池晃副委員長は２１日夜、首都圏のＦＭラジオ局「Ｊ―ＷＡＶＥ」の番組「ジャム・ザ・ワールド」に生出演し、ナビゲーターの長谷川幸洋氏（東京新聞論説副主幹）から冒頭のような紹介を受け､討論しました｡ 同日夜の東京・日比谷野外音楽堂での「ＳＴＯＰ！ 『秘密保護法』大集会」からスタジオに駆けつけた小池氏。「私が１９９８年に国会議員になってから何度も日比谷で集会を経験しましたが、過去最高という感じです。国会、銀座の二つのコースにわかれたデモは『（最後尾が）まだ出発していない』とさっき連絡がありましたから」（同日午後９時現在）と生々しく実況しました。 「修正」といえない 秘密保護法案をめぐる「修正協議」について問われた小池氏は「みんなの党の『修正案』は首相がチェックすれば第三者機関的な役割を果たすという。首
秘密保護法案に県弁護士会反対 会長が声明/佐賀新聞ニュース／The Saga Shimbun :佐賀のニュース
佐賀県弁護士会（桑原貴洋会長）は２１日、今国会での成立に向け与野党協議が大詰めを迎えている特定秘密保護法案に反対する会長声明を出した。 声明では、国家機密の情報漏えいに関する処罰は「国家公務員法など現行法制で対応できる」と指摘。特定秘密の指定が恣意（しい）的に運用されかねず、「国民の知る権利を侵害し、国民主権の原理をないがしろにする」と懸念を表明している。 声明は安倍首相や衆参両院議長らに送った。
あなたが狙われる/廃案しかない秘密保護法案 この怖さ
国会で審議中の秘密保護法案への不安や懸念が今、国民のあいだに急速に広がっています。それは、法案が国民の目、耳、口をふさぎ、憲法が保障する基本的人権をじゅうりんする「新しい治安維持法」（日本共産党の志位和夫委員長）であることが明らかになってきたからです。矛先は国民全体に向けられています。与党は２６日にも採決を狙いますが、法案はきっぱり廃案にする以外にありません。 知らぬ間に…逮捕 政府は、この法案を公務員から秘密が漏れることを防ぐためのものと説明します。しかし、処罰や捜査の対象は、公務員とその周りの人に限定されていません。政府も国会答弁で広く国民が処罰されることを認めています。 秘密を知ろうと話し合ったり（共謀）、他人に勧めたり（教唆）、大勢の人に呼びかけたり（扇動）するだけで処罰できるしくみだからです。 最大の問題は、そもそも国民には「何が秘密かもヒミツ」ということ。 事故が心配で原発のこ
来年の優先課題 第２位/格差拡大 地球規模/米国の実態に注目 「安全脅かしている」/世界経済フォーラム
【ワシントン＝島田峰隆】世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は２１日までに、報告書「２０１４年版地球規模の課題の見通し」を発表しました。新興国や先進国などさまざまな国で所得格差が広がり、社会の安定を揺るがす脅威になっていると分析しています。 報告書は世界各地の約１６００人の専門家の意見をもとにまとめたもので、来年の課題トップ１０を列挙。「所得格差の拡大」は「中東・北アフリカでの緊張の高まり」に次いで２番目の優先課題となっています。 報告書は「富の格差の拡大は各国の社会的安定に影響し、地球的規模で安全を脅かしている」「所得の不平等による影響は中国やインドといった巨大な新興国から西側の先進国まで主要な国々で見られる」と述べました。 特に注目しているのが米国の格差拡大です。最も裕福な世帯５分の１が富全体の５１％を所有する一方、最も貧しい世帯５分の１は３％しか所有していないと指摘。貧困層は▽学費が払えず教
きょうの潮流 2013年11月23日(土)
たたかいは、まさにこれから―。一昨日、全国１４カ所で開かれた「ＳＴＯＰ！『秘密保護法』大集会」の参加者から、そんな熱気が伝わってきました▼１万人を超える参加者が詰めかけた東京・日比谷野外音楽堂。上空は報道ヘリが飛び、発言者が登壇するたび、地鳴りのような拍手が響き渡ります▼国民の目、耳、口をふさぎ、「新たな治安維持法」（日本共産党の志位和夫委員長）とも言える秘密保護法案。内容が知られるにつれ、反対の世論は急速に高まってきました。だからこそ、安倍政権は数の力で成立を急いでいるのでしょう。維新・みんなを「修正」協議に引き込んだのも、反対世論の強さを恐れてのことでもあります▼ところが、合意された内容はおよそ、「修正」とはほど遠いものです。最大の当事者である首相を「第三者」に仕立て上げ、「特定秘密」の公開を判断できるようにする。秘密指定解除まで最大６０年…。今、生きている人の多くは秘密の内容を知らな
青年の声 政治動かす/民青全国大会始まる
日本民主青年同盟（民青）の第３７回全国大会が２２日、東京都内で始まりました。「政治の変化をつくりだしてきた民青の役割に確信をもち、新たな前進へ踏み出そう」と全国の取り組みを交流しました。２４日までの３日間の日程です。 大会決議案の報告に立った田中悠委員長は「民青のとりくみの全体が青年の思いを励まし、世論とたたかいを広げ、政治の激動につながった」と語りました。 そのうえで、安倍政権の暴走の一歩一歩が青年との矛盾を深めるもとで、民青の役割を発揮して青年とともに声をあげ、仲間を増やすことが求められていると指摘。▽青年との要求実現に向けた一致点に基づく共同を広げる▽多彩な入り口で青年とともに科学的社会主義と日本共産党綱領を学ぶ活動を広げる―ことを提起しました。 組織づくりについては「学習を根本にすえ、一人ひとりの『チャレンジ』を支えあい、大きな民青へ前進を」と強調。「日本中で一緒に声を上げられる、
主張/ＴＰＰ交渉大詰め/脱退以外に「国益」は守れない
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が大詰めを迎えています。１２月上旬にシンガポールで開く閣僚会合がヤマ場で、条件を整えるため首席交渉官会合が週末にかけ米国で開かれています。交渉を主導する米国は「年内妥結」実現のため、各国の要求を踏みつぶすブルドーザー外交を強行しています。「例外なき関税撤廃」が原則のＴＰＰ交渉に参加すべきでないと、日本共産党と農業者や消費者ら広範な国民が主張してきたことの正当性が浮き彫りになっています。 関税撤廃を迫る米国 「すべての目が日本に向いている」―フロマン米通商代表は先の日米財界人会議でこう述べました。「（野心的な）交渉を妥結させる政治意思を示す時だ」と述べた直後のことです。交渉の成否がかかっていると、日本を名指しして態度変更を迫ったものです。 安倍晋三政権は、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の５項目は関税を撤廃しない「聖域」とし、「国益は守る」として交渉に突き進みま
９・１１テロと沖縄 南西地域、自衛隊強化も鮮明に - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 ９・１１テロと沖縄 南西地域、自衛隊強化も鮮明に2011年9月10日 Tweet 米中枢同時テロは２００１年９月１１日、起こった。ニューヨーク・マンハッタンにある世界貿易センターのツインタワービル（１１０階建）に２機が激突、２棟とも崩壊した。３機目はワシントン郊外の国防総省に突っ込み、４機目はペンシルベニア州で墜落した。 ブッシュ米大統領は国際テロ組織アルカイダのウサマ・ビンラディン指導者を最重要容疑者と断定、同容疑者をかくまっていたとして同年１０月、英国とともにアフガニスタンへの攻撃を開始した。タリバン政権崩壊後も、米軍はタリバン勢力との戦いを続け、アフガン戦争に絡む米兵死者数は１６００人を超えている。米軍などは今年５月１日、パキスタンでビンラディン容疑者を殺害した。 一方、米国は英国とともに０３年３月２０日、大量破壊兵器を保有・開発しているとしてイラクへの攻撃を開始。翌４月
武器使用基準 国民合意なき危険な発言 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 武器使用基準 国民合意なき危険な発言2011年9月10日 Tweet 見過ごせない発言だ。民主党の前原誠司政調会長は米国での講演で、海外派遣の際の自衛隊の武器使用基準を緩和すべきだという考えを示した。 一歩間違えれば開戦につながりかねない政策変更である。国民的合意もないまま外国に「空手形」を切るかのような言動を、前原氏は控えるべきだ。 武器使用基準の緩和は、一緒に活動する他国部隊が攻撃された場合、反撃できるようにする狙いがある。 しかしこれは憲法が禁じる海外での武力行使、集団的自衛権の行使に当たる可能性が高い。何より諸外国は「日本が戦争をする国になった」と受け止めるだろう。 憲法論争を巻き起こさずにはおかない大きな方向転換が、事前に国民的議論を経たわけでもなく、外国で唐突に表明されたことに強い違和感を覚える。 政権政党の政調会長といえば、国の政策を決める最重要人物の一人だ
辺野古埋め立て反対/沖縄・名護市議会 市長意見を可決
沖縄県名護市議会は２２日、米軍普天間基地（宜野湾市）に替わる新基地建設のための名護市辺野古沿岸部の埋め立てに強く反対し、県知事に承認しないよう求める市長意見を賛成多数（賛成１４、反対９、退席２）で可決しました。 Ａ４判２３ページに及ぶ市長意見は、危険なオスプレイが環境影響評価の手続きもないまま安全だとして強行配備されたことなどを指摘。埋め立て事業は▽公有水面埋立法の定める環境保全、災害防止への配慮義務を満たしていない▽ジュゴン、ウミガメの生育環境を脅かす事実の隠ぺいをはじめ事業そのものが不適切―の２点を挙げ「埋め立て周辺域の生活環境、自然環境の保全を図ることは不可能」と強調しています。 市長意見には、市が文案作成にあたって８～１０月、市民から募った意見約２５００件のうち特徴的なものを６ページにわたり紹介。「辺野古のキレイでジュゴンがいる海がなくなるのは、いやです」など、子どもから高齢者まで
国民をモルモット扱い/国家戦略特区法案 山下議員が批判/参院審議入り
政府指定の特定地域内で労働、農業、教育などの規制緩和や優遇税制を実施し、大企業を支援する「国家戦略特区法案」が、２２日の参院本会議で審議入りしました。質問に立った日本共産党の山下芳生議員は「国民をモルモット扱いするような特区を認めることはできない」と主張しました。 山下氏は、「企業の利益に直結する規制緩和を、総理と企業の代表者が一体となって進める体制づくりだ」と指摘。規制緩和が国民生活に多大な影響を与えるにもかかわらず、問題点を主張できる人を方針決定から排除し、悪影響に関する検証体制もないと批判しました。 さらに、規制緩和の中身も、雇用分野では、有期雇用から無期雇用への転換を引き延ばし、正社員への道を遠ざけようとしていると指摘。農業生産法人の要件緩和、公立学校の民間委託の検討など、重大問題が盛り込まれているとただしました。 山下氏は、「今回は第１弾にすぎない」と指摘。「日米の財界の要求を優
秘密保護法案「修正」合意 維新 僅差で承認/賛成２７、反対２３/党内から異論続出
日本維新の会は２２日、国会内で総務会を開き、自民、公明の与党と合意した秘密保護法案の「修正」合意について了承。先立つ国家政策部会の採決では賛成２７、反対２３の僅差でした。 松野頼久国会議員団幹事長は直後の代議士会で、承認決定を報告し、「良い案に仕上がった。胸をはっていただきたい」と発言。一方、「自民の翼賛勢力」との批判を意識し、「国会質疑を通じ、第三者機関の設置を政府に確認していく」とし、日程についても「２６日の採決には応じられない」などと述べました。 石原慎太郎共同代表は、反対世論が広がっていることについて「メディアがつくっている被害妄想。この騒ぎ、風聞をあんまり気にしないで判断していただきたい」と暴言をはくとともに「（修正協議で）この法案を合理的にした。自民党も評価している」と理解を求めました。 しかし、「修正」協議で与党側に押し切られたことに党内の不満は広がっています。 総務会前に開
汚染水問題 どう打開/共産党シンポ パネリストの発言から
東京電力福島第１原発の汚染水問題の解決へ立場を超えて知恵を合わせて打開の道を探ろう―。２１日に国会内で開かれた汚染水問題シンポジウム（日本共産党主催）には、各界で活躍する６人のパネリストがさまざまな角度から報告しました。パネリストの発言と、志位和夫委員長の主催者あいさつを紹介します。 世界で伸びる再生エネ 東京都市大学学長、福島原発事故独立検証委員会委員長 北澤 宏一さん 汚染水の問題が解決できないとどういう国になるか。国家存亡の危機に発展する恐れがあります。 事故後、いろんな国を歩いています。経済的先進国で日本より国土の小さな国は、脱原発を決意するという経験則が成り立ちます。原発事故が自分の国で起きたら、国の終わりがくるかもしれないという問題です。 再生エネルギーではエネルギーはまかなえないという議論があります。しかし、世界規模で再生エネルギーは毎年倍加する勢いで伸びています。３、４年前
官邸前行動８０回目/広がる「原発ゼロ」
首都圏反原発連合（反原連）による、即時原発ゼロ、再稼働反対を訴える官邸前抗議行動が２２日、首相官邸前と国会周辺で行われました。 ２０１２年３月に始まった同行動はこの日、８０回目を数えました。２２００人（主催者発表）が、「再稼働ヤメヨウ」「福島事故は未解決」と書かれたプラカードや傘、提灯（ちょうちん）などのアピールグッズを掲げて「原発なくせ」「再稼働反対」「海を汚すな」と訴えました。 「一度は来たいと思っていました」と話す埼玉県鴻巣市の男性（６９）は「最近は、事故が起きたときには反対だといってなかった人がテレビなどで反対というなど、原発ゼロの思いが広がってきていると感じます。すべての原発がなくなるまで一緒に頑張りたい」と話しました。 福島県出身で神奈川県内に住む会社員、男性（６４）は「汚染水問題は日々悪化して不安に思う。東電では対応しきれない。国が責任を持ってやってほしい」と話しました。 山
ＪＲ北海道/レール報告義務なし/穀田議員追及 安全軽視あらわ/衆院国土交通委
重大事故やレールデータ改ざんなど不祥事が相次ぐＪＲ北海道の安全問題で、衆院国土交通委員会は２２日、同社の野島誠社長らを参考人招致し、集中審議を行いました。日本共産党の穀田恵二国対委員長の追及で、同社の根深い安全軽視体質が明らかになりました。 レールの検査データ改ざんに関し穀田氏は、同社の「線路検査規定」では検査結果を“必要のつど、別途の指示により”保線所等に報告するとされていることを指摘。「必要がなければ報告しないでよいということか」と質問しました。 同社鉄道事業本部の笠島雅之工務部長は「現地の管理室、保線所等に管理を任せている」と事実を認め、穀田氏は、「ＪＲ他社が行っている報告・ダブルチェック体制がない」と批判しました。 穀田氏は、国鉄労働組合北海道本部が事故の原因究明・再発防止を求めて団体交渉を申し入れても半年間放置したあげく、文書回答しかしないなど不誠実な態度を批判。福知山線脱線事故
米軍レーダー/京都配備強いるな/井上議員 アセスなし批判
日本共産党の井上哲士議員は２１日の参院外交防衛委員会で、住民の不安を無視して、航空自衛隊経ケ岬基地（京都府京丹後市）への米軍Ｘバンドレーダー配備を強行しようとしている政府の姿勢を批判しました。 井上氏は、電波による健康被害や大気汚染などの不安が住民に広がっており、環境影響評価（アセスメント）を行わないままの配備強行は問題だと指摘しました。小野寺五典防衛相は「外国軍隊には特別の取り決めがない限り、国内法は適用されない」として、アセスを拒否しました。 井上氏は、米国が５０年間租借しているマーシャル諸島共和国クェゼリン環礁にＸバンドレーダーを配備した際は、米国外であっても環境アセスが行われ、ウミガメやサンゴなど動植物も調査していると述べ、「日本の住民の安全や人権が軽んじられていいのか」と追及しました。 また、レーダー設置の用地確保で、防衛省が「ハンコを押していないのはあなただけ」と地権者を分断し
国民負担の軽減こそ/衆院財金委 佐々木議員 日銀政策批判
日本共産党の佐々木憲昭議員は２２日の衆院財務金融委員会で、２年で２％の物価上昇率を目指して金融緩和を進める日銀の金融政策は、国民生活を引き下げるだけだと追及しました。 佐々木氏は、アベノミクスの柱の一つである「異次元の金融緩和」で日銀が供給する資金量は増えているものの、資金需要が低迷し、銀行から先には流れていないと指摘。家計消費を上向かせることに力点を置くべきだと主張しました。 物価上昇目標のもと、ガソリンや電気、都市ガス料金などの上昇で国民生活がいっそう厳しくなり、原材料の高騰から中小企業が倒産・廃業に追い込まれている実態を提示。消費税増税で、約４％の物価上昇になることも指摘し、物価上昇を上回る所得の増加がなければ庶民の暮らしが引き下げられると強調しました。 黒田東彦日銀総裁は「景気が回復すれば物価上昇分を販売価格に転嫁できる。賃金が上昇していく」と述べるにとどまりました。 佐々木氏は、
猪瀬都知事に徳洲会５０００万円/虚偽記載の疑い
東京都の猪瀬直樹知事が、公職選挙法違反の容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受けた医療法人「徳洲会」グループから５０００万円の提供を受けていたことが２２日、明らかになりました｡強制捜査後の９月､猪瀬知事の特別秘書が返却したといいます。 猪瀬氏は同日の記者会見で、昨年１１月、翌月の知事選立候補のあいさつのために、神奈川県の病院を訪れ、入院中の徳田虎雄前理事長（７５）＝元衆院議員＝と面会。その後、次男の徳田毅衆院議員（４２）から直接、５０００万円を受け取ったことを認めました。 猪瀬氏は会見で、５０００万円は無利子・無担保で借りたものだが、借用書の相手側の名前は「見ませんでした」と説明。１月に徳田氏側に返却を申し出たものの、実際に返却したのは８カ月後。 ３月に提出した知事の資産等報告書には、借入金は「該当なし」としていましたが、２２日付で「５０００万円」と訂正しました。 猪瀬知事が都選管に提出した選
規制庁/国民偽る職員公募/笠井議員 「他業務」実は「再稼働」
「広告を見て原発再稼働以外の仕事を希望して応募しても、実際はそういう仕事はない。国民を偽ることを規制庁がやっていいのか」―。日本共産党の笠井亮衆院議員は２１日の原子力問題調査特別委員会で、原子力規制庁の今年度中途の職員公募について、業務内容が原発の再稼働審査だけでなく“その他の業務”をあげながら、総務省に出した定員増の理由はすべて“再稼働審査のため”だったと追及しました。 規制庁が８月に業界紙に掲載した広告では、再稼働審査だけでなく「その他の業務」もあげ、２０人程度を募集。ところが総務省に出した「定員増減事項別説明書」では、全員が再稼働の審査官だけでした。 笠井氏はこの事実を示し「国民を偽るものではないか」と指摘。規制庁の森本英香次長は「新しい方をどこに充てるかは人事の問題」、田中俊一原子力規制委員長も「増員要求と配置は必ずしも一体とならない」と正当化しました。 笠井氏は「こんなことをした
閣僚や石破幹事長はパー券/“徳洲会マネー”
安倍晋三首相が「自民党のホープ」と持ち上げた徳田毅衆院議員（鹿児島２区）の姉らが医療グループ「徳洲会」の大がかりな公選法違反事件で逮捕されましたが、自民党は「事件に本人がかかわっているのか事実関係が分からない段階で、処分を下せない」として「離党」で幕引きを図ろうとしています。そんななか、徳田議員の資金管理団体に安倍内閣の閣僚や副大臣、政務官、石破茂幹事長など政権中枢が多数、パーティー券を購入してもらっていたことが、本紙の調べでわかりました。（図参照） 調べたのは、徳田議員の資金管理団体「徳田毅政経研究会」の２０１１年の政治資金収支報告書。「組織活動費」のうち、「会費」名目で、政治家が資金管理団体などで開く政治資金集めのパーティー券を約８０団体、計１７３万円分、支出しています。 閣僚では、岸田文雄外相、茂木敏充経済産業相、根本匠復興相が各２万円のパーティー券を購入してもらっていました。 加藤
秘密法案に国連人権事務所懸念 NHKニュース
国会で審議が行われている特定秘密保護法案について、国連人権高等弁務官事務所の特別報告官は声明を発表し、「法案では、秘密の範囲が非常に広くてあいまいで、透明性を脅かすおそれがある」などと懸念を示し、日本政府に対してさらなる情報の提供を求めました。 声明を発表したのは、スイスのジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所で各国政府から独立の立場で人権状況の監視などを行っている特別報告官です。 声明では、日本の国会で審議が行われている特定秘密保護法案について「透明性は民主的な統治の核とも言えるものだが、法案は透明性を脅かしている」として、「深刻な懸念」を表明しています。 具体的には、「法案では秘密の範囲が非常に広くあいまいであるだけでなく、秘密を内部告発したり報道したりする人たちにとっても、深刻な脅威となる要素を含んでいる」としています。 そして「たとえ例外的に秘密にするケースであっても、独立の機関
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