カジノは犯罪の温床/山下・田村両氏 青少年育成に悪影響/参院委で追及
安倍政権が「成長戦略の目玉」と位置づけるカジノ解禁推進法案について、日本共産党の山下芳生、田村智子両参院議員は１６日、質問しました。 日本でギャンブル依存症の疑いのある人は、男性８・８％、女性１・８％、全体で４・８％、推計５３６万人にも達します。 山下氏は、参院内閣委員会で「ギャンブル依存症の有病率が１％前後の諸外国と比べ、異常に高い」と指摘。近年のギャンブルと関係した事件・犯罪の一覧を示し、「このほか、報道されていない事件、家庭内窃盗、横領などたくさんある。ギャンブルが犯罪の温床になっている」と主張しました。 菅義偉官房長官は、「犯罪の要因は一概には言えない」と関連性を否定しました。 山下氏は、「『副次的な犯罪を誘発』するとして刑法で禁じられている賭博をカジノ解禁で増やしてどうするのか」「賭博の解禁が『成長戦略』とは政治の堕落だ。もっと人間を大事にする政治への転換が必要だ」と主張しました
賭博場の解禁やめよ/佐々木議員 カジノ推進の政府批判
日本共産党の佐々木憲昭議員は１５日の衆院内閣委員会で、カジノ解禁推進法案の成立を待たず、安倍内閣が内閣官房に大がかりな特命チームを立ち上げるなどカジノを推進していることを批判し「賭博場の解禁は中止すべきだ」と求めました。 カジノ法案は､自民､維新､生活3党の議員立法として国会に提出され､現在､同委員会で継続審議中です｡政府提出法案ではないにもかかわらず、菅義偉官房長官は３日の記者会見で「成立させるべく全力で取り組んでいる」と発言しました。 佐々木氏は、「これは議会に対する官邸の介入ではないか」と追及。菅官房長官は、閣議決定した「改定成長戦略」でカジノについて「関係省庁において検討する」とした「趣旨をのべたものだ」と強弁しました。 佐々木氏は、昨年６月に在コンゴ日本大使館で日本人職員が放火と約２５００万円の公金横領事件を起こした背景をただしました。 外務省の上月豊久官房長は、この職員が「カジ
カジノ議連/首相「最高顧問やめる」/大門氏の追及に答弁
日本共産党の大門実紀史議員は８日の参院予算委員会で、刑法が禁じる賭博場・カジノを「成長戦略の目玉」と位置づける安倍晋三内閣の姿勢を追及。同法案を推進する超党派のカジノ議連（「国際観光産業振興議員連盟」、会長・細田博之自民党幹事長代行）の「最高顧問」をやめるよう首相に求めました。 大門氏は、カジノがもたらす大きな社会的な弊害をあげ、「多重債務問題や依存症対策、青少年の健全育成などの総責任者である首相がカジノ議連にいることはふさわしくない｣として､首相を追及。安倍首相は「ご指摘はごもっともなので、最高顧問をやめさせていただく｣と答弁しました｡ 一方、下村博文文部科学相は「顧問をやめるつもりはない」、塩崎恭久厚労相は「現状のままでいく」と役職辞任や退会を拒否。カジノに固執する態度を示しました。 同議連では、麻生太郎副総理・財務相が今年４月、大門氏の追及を受けて最高顧問の辞任と議連からの退会を表明
まるで依存症製造計画/“人の金巻き上げ経済成長か”/参院予算委 大門議員 カジノ合法化を追及
日本共産党の大門実紀史議員は８日の参院予算委員会で、「成長戦略の目玉」（安倍晋三首相）とカジノ賭博場の合法化を推進する安倍内閣の姿勢を厳しく追及、「カジノは経済対策になど値しない。（カジノは）やめて、まともな経済対策を議論すべきだ」と迫りました。 大門氏は、「刑法が賭博を禁じていることの重みを受け止めるべきだ」として、カジノ解禁が引き起こす犯罪、ギャンブル依存症などは、推進派がいうようなあれこれの対策で防ぐことができるものではないことを指摘しました。 安倍首相は「ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）は、観光振興、地域振興、産業振興に資する」とカジノの「経済的効果」をのべたうえ、弊害を防ぐための「制度上の検討が必要だ」とのべ、対策さえ行えばカジノから利益が得られるという態度をとりました。 大門氏は、「カジノは人の金を巻き上げるだけで、人々のくらしを豊かにするものは何も生み出さない。逆に社
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