リベンジポルノ規制法が可決成立/塩川・吉良氏が質問
嫌がらせ目的で、元交際相手の私的な性的画像等をインターネット上に公開する「リベンジポルノ」を規制する「私事性的画像記録の提供等被害防止法」（議員立法）が１９日、参院本会議で全会派一致で可決・成立しました。 同法は(1)「私事性的画像記録」を公開した場合「公表罪」として処罰する(2)プロバイダー（接続事業者）が権利侵害を判断できないとき発信者の反論がない場合は公開２日後にネットから削除できる(3)被害者への支援体制・教育・啓発活動を整備する―ものです。 本会議に先立つ１８日の衆院総務委員会では、塩川鉄也議員に対し、自民党提案者は「現行法で十分に対応できない隙間を埋め抑止効果が期待される」と答弁しました。 塩川氏が「私的な事柄に新たに刑罰を科すもの。捜査権の乱用があってはならない」とただしたのに対し、提案者は「罰則は親告罪であり、捜査機関には被害者のプライバシー・名誉保護への配慮が求められる。
拉致被害者支援法改定案可決/仁比氏「必要な措置」/参院拉致特
来年３月末で期限を迎える拉致被害者等給付金の延長や北朝鮮から今後帰国する拉致被害者らへの支援を拡充する拉致被害者支援法改定案が１７日の参院拉致問題特別委員会で、全会一致で可決しました。日本共産党の仁比聡平議員は「拉致被害者の置かれている状況に鑑み、必要な措置で賛成だ」と表明しました。 １０月に平壌で行われた日本人拉致被害者らの調査に関する日朝協議で、北朝鮮側が「過去の調査結果を参考にするが、それにこだわることなく新しい角度で調査を進める」と述べたことの意味について、岸田文雄外相は「ゼロベースで進めるものと理解している」と語りました。これに対し仁比議員が「北朝鮮に確認したのか」と問うと、岸田外相は「北朝鮮側の説明との対比で確認したい」と答え、今後の対応を見極める考えを示しました。 また、今回の協議で北朝鮮側が「（過去の調査の）反省を踏まえて今回の調査は結果を出したい」と説明したと報じられた件
劣悪条件で働かせぬ/小池氏 外国人介護実習を批判
日本共産党の小池晃議員は１１日の参院厚生労働委員会で、安倍内閣が外国人技能実習制度による介護人材受け入れを検討していることについて、「人手不足だから、外国人を劣悪な労働条件で働かせようなどというのはもってのほかだ」と批判しました。 技能実習制度で来日している外国人は現在１５万人。実習期間・職種は制限されていますが、安倍内閣は実習期間を３年から５年に延長し、業種を介護などにまで拡大することを検討しています。 小池氏は、技能実習制度が低賃金労働力の供給ルートとなって、さまざまな人権侵害が続発していると指摘。「国連からもアメリカの人身売買報告書でも批判されている」として、技能実習制度の廃止も含めた根本的な見直しこそやるべきだと主張しました。塩崎恭久厚労相は「（技能実習）制度の拡充にあたっては、管理監督体制の強化など制度の適正化をはかった上で実施する」と答えました。 小池氏は「介護には十分な教育と
障害福祉 打ち切り続発/参院厚労委 小池議員が実態示す
日本共産党の小池晃議員は３０日の参院厚生労働委員会で、障害者が６５歳になった途端に障害福祉の給付が打ち切られる問題について、障害者総合支援法の「介護保険優先原則」を根拠に介護保険が機械的に適用され、必要なサービスが受けられなくなる事態が相次いでいることを告発しました。 厚労省の藤井康弘障害保健福祉部長は「一律に介護保険サービスを優先的に利用するということではない」と答弁しました。 厚労省は２００７年の通知で、「具体的な内容を聞き取りにより把握した上で、申請者が必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能か否かを適切に判断すること」を自治体に求めています。 小池氏は、特定疾病で障害福祉の「重度訪問介護」を１日８時間利用してきた人が６５歳になった途端に４時間に減らされた実態を示し、「通知に違反しているのではないか」とただしました。 藤井氏は、自治体に通知に沿った対応が徹底され
曖昧な在特会への態度/参院内閣委 田村議員、山谷氏ただす
日本共産党の田村智子議員は３０日、参院内閣委員会で、在日韓国人・朝鮮人にヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返している「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に対する山谷えり子国家公安委員長の姿勢をただしました。 田村氏は、山谷氏が９月２５日の日本外国特派員協会での会見で在特会の政策に反対するか問われ、「コメントすることは適切ではない」として、在特会の活動を一切批判しなかった事実を指摘。同会見で、在特会がどういう団体なのかとの書面質問に、山谷氏が在特会自身のホームページを引用して答えたと発言し会見場が騒然となったことを示し､｢(在特会の)説明が自らの認識か｣と迫りました｡ 山谷氏は、ヘイトスピーチや暴力行為について「違法性があれば、法と証拠に基づき厳正に対処したい」と述べながら、在特会がそのような行為を行う団体と明確には認めませんでした。 田村氏は「そこをあいまいにする山谷氏が国家公安委員長で
選択夫婦別姓導入を/仁比氏「通称では解決しない」/参院法務委
日本共産党の仁比聡平議員は２８日の参院法務委員会で､｢氏(姓)の呼称は人格権の内容の一つだ」として、選択的夫婦別姓制度を導入するよう求めました。 仁比氏は、上川陽子法相が女性誌のインタビューで「選択的夫婦別姓については賛成」と述べていることをあげ、上川法相の姿勢をただしました。上川法相は「国民の意見が分かれており、現時点で、ただちに選択的夫婦別姓を導入することは難しい」などと答弁しました。 仁比氏は、毎日新聞の世論調査（１０月２０日付）では、選択的夫婦別姓に賛成５２％、反対４０％となったことを指摘。「選択的夫婦別姓に、（まだ）壁があるというなら、それを乗り越えるためにイニシアチブを発揮するのが大臣の役割だ」と迫りました。上川法相は「通称使用の拡大は前向きに検討する」と答えました。 仁比氏は「通称使用の拡大で解決される問題ではない」と指摘。国連女性差別撤廃委員会が、姓の選択を権利として日本に
選択的夫婦別姓 人権の問題ではない/松島法相
日本共産党の仁比聡平議員は１６日の参院法務委員会で、松島みどり法相が８日の参院予算委員会で「法務省としては現在、民法改正による選択的夫婦別姓制度の導入はできないと考えている」と答弁した問題で松島法相の認識をただしました。 仁比氏は、法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を提言する答申を出した経緯などを示し、「こうした積み重ねをご破算にするというのか」とただしました。松島法相は「現時点での状況判断で、できないと説明した」と述べました。 仁比氏は、姓は憲法が保障する人格権であり、国連人権機関からも繰り返し日本への是正勧告が出ていることを指摘。「（選択的夫婦別姓が）基本的人権にかかわる問題だとの認識はあるのか」とただしました。松島法相は「選択的夫婦別姓を導入するか否かは、基本的人権にかかわる問題ではなく立法政策上の問題だ」と答えました。 仁比氏は「これまでの（議論の）積み重ねに背を向けるものだ」「頭を
ヘイトスピーチ根絶/仁比議員 首相は先頭に立つべきだ
日本共産党の仁比聡平議員は１６日の参院法務委員会で、民族排外主義をスローガンに人種や国籍で差別し、暴力を扇動するヘイトスピーチ（憎悪表現）を根絶するため、「首相や閣僚が、社会的批判でヘイトスピーチを包囲する先頭に立つべきだ」と主張しました。 「殺せ、殺せ朝鮮人」「鶴橋大虐殺」など、街頭で差別発言を繰り返すヘイトスピーチが大きな社会問題になっています。仁比氏は、法務省が「啓発活動を行う」として発行したポスターが２０１２年度はわずか６０枚、１３年度でも９６５枚しかなく、内容も「外国人の人権を尊重しましょう」ときわめて抽象的なことを指摘。「はなはだ不十分だ。人種差別撤廃条約の趣旨を踏まえ、ヘイトスピーチ根絶を焦点にした啓発をすべきだ」とただしました。 松島みどり法相は「予算の都合もあるが、直面している問題を的確に理解してもらえるよう力をつくす」と答えました。 仁比氏は、ヘイトスピーチには、脅迫、
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