少年院の教官が不足/参院法務委 仁比議員、増員求める
日本共産党の仁比聡平参院議員は１８日、参院法務委員会で、少年院で少年の処遇を担う法務教官の増員など法務省職員の体制強化を求めました。 仁比議員は、大阪の少年院・和泉学園での“少年院ウォーターボーイズ”の取り組みや、ＮＰＯ法人「非行克服支援センター」による少年への聞き取り調査を紹介。少年院での教育や法務教官とのかかわりが少年の立ち直りの力となっていると指摘しました。 一方、今年度の少年院の職員体制は９月の時点で５９人減員（うち法務教官は１９人）という圧倒的な職員不足にあるうえ、法務教官の勤務は３～４日に１度夜勤がある過酷な状態にあると述べました。 さらに、少年の処遇改善を進めるとした改正少年院法の施行に向けても、法務教官の抜本的増員が必要だと強調しました。 上川陽子法務相は、２０１５年度の予算要求で少年院（職員）の５５人増員を求めていると答えました。 仁比議員は、安倍政権が「定員合理化目標数
学校給食 中学実施 国支援を/田村氏「貧困対策で重要」/参院文科委
日本共産党の田村智子議員は１１日の参院文教科学委員会で、中学校における学校給食の実施率が８割程度にとどまっている問題をとりあげ、子どもの貧困対策としても学校給食は重要であり、完全実施に向けての国の支援を求めました。 田村氏は、ＮＰＯ法人フードバンクと新潟県立大学が行った貧困世帯２６９世帯に対する調査結果を紹介。一日のうち主食、主菜、副菜がそろったバランスのとれた食事を１回もとれていない世帯が８６％を超え、一人あたりの食費（一日）が平均３２９円、半数近くが３００円以下で、体重の減少、貧血など子どもの健康に影響が出ていることが指摘されています。 田村氏は、栄養バランスのとれた温かく美味しい給食を家庭の実態にかかわらず提供することは子どもの貧困対策にとって重要だと指摘。下村博文文科相は、財政の問題があるが、「今後、子どもたちが栄養バランスが良くておいしい給食が食べることができるよう文科省も働きか
３５人学級は効果あり/宮本議員 財務省方針撤回を
日本共産党の宮本岳志議員は７日の衆院文部科学委員会で、２０１１年度から始まった公立小学校１年生の３５人学級を４０人学級に戻すよう求めた財務省の方針は撤回させるべきだと求めました。 財務省は、小学校全体のいじめの認知件数、不登校、暴力行為の件数に占める小１の割合を３５人学級導入前後で比較し、ほとんど変わらないというデータを口実に３５人学級に明確な効果があったとは認められないと主張しています。 宮本氏は、１１年の大津いじめ自殺事件を契機に、「いじめを見逃さない」という取り組みが進み、いじめ認知件数が１１年３万３０００件から１２万件近くに増加したと指摘。「大津の事件から導き出した教訓は、いじめの兆候をいち早く把握し、迅速に対応することだ」とのべました。 下村博文文科相は、「いじめはどの学校、子どもにも起こりうる。ささいなことも見逃さず、早期に解決することが大事」と応じました。 宮本氏は、「財務省
４０人学級「時代逆行」/宮本氏が財務省案を批判/衆院文科委
日本共産党の宮本岳志議員は２９日の衆院文部科学委員会で、「３５人学級」の見直しなど財務省が提案した文教予算の削減について「時代逆行、論外な主張」だと厳しく批判しました。 財務省は２７日の財政制度等審議会の分科会で、公立小学校１年生で実施している「３５人学級」について「教育上の明確な効果がみられない」などと決めつけ、来年度から「４０人学級」に戻すことを提案しました。４０００人の教員を減らし、年間８６億円を削減できるとの試算まで示しています。 宮本氏は「小学校１年生の３５人学級は全会一致で制度化されたもの」で、「小学校２年生以上、中学校にまで順次に改定していくことが想定されていたはずだ」と指摘し、財務省の提案に論と事実をもって抗議するよう下村博文文科相に求めました。 下村氏は「おっしゃる通りだ」と述べ、教員に求められる役割が拡大し、授業に専念できる環境をつくるべきときに「４０人学級」に戻すとの
無利子化と給付制を/奨学金 宮本氏、政府に迫る/衆院文科委
日本共産党の宮本岳志議員は１７日の衆院文部科学委員会で、党の政策提言「学生が安心して使える奨学金に――奨学金返済への不安と負担を軽減するために」を示し、有利子奨学金の無利子化と給付制奨学金の創設を政府に求めました。 宮本氏は、下村博文文科相が近著や１０日の同委員会で「２０２０年のビジョン」として「家庭の経済状況や発達の状況などにかかわらず、意欲と能力のあるすべての子供・若者が質の高い教育を受けることができる社会の実現」に触れていることを指摘。奨学金を借りると学部平均で３００万円、大学院博士課程まで進学すれば１０００万円もの借金を背負って社会人のスタートを切ることになる現状について、認識をただしました。下村氏は、奨学金返済が「大きな重みになっている」と表明。「年間１０００億円程度の予算で有利子奨学金の利子分を負担し、全員に無利子化が実現できる」との追及には、明確な答弁を避けました。 宮本氏は
事業を後退させるな/田村氏 生活保護世帯の学習支援/参院文科委
日本共産党の田村智子議員は１６日の参院文教科学委員会で、国庫負担の半減で来年度から存続の危機に直面する生活保護世帯の学習支援事業を取り上げ国に対策を迫りました。 生活保護世帯の高校進学率は、全世帯と比べて約８ポイント低い９０・８％。高校進学にむけ、各地で取り組まれ、成果が報告されている「無料塾」（２０１４年度は１５０自治体）は、これまで全額国庫負担でしたが、来年度から生活困窮者自立支援法の任意事業となり、各自治体は２分の１の負担を迫られることになります。 田村氏は、“継続困難”（沖縄県）、“事業を縮小せざるをえない”（埼玉県）との、各自治体の意見を示し、「これから全国にどう広げるかというときに後退してはならない」と主張し、政府の認識をただしました。 同事業を所管する厚労省の橋本岳政務官は「２分の１の地方負担分は、地方交付税の対象となるよう関係省庁に働きかけをしている。ご心配があたらないよう
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