農業を窮地に陥れる/日豪ＥＰＡ承認 紙氏反対討論/参院外交防衛委
農産物輸出大国との初の経済連携協定となる日豪ＥＰＡが６日の参院外交防衛委員会で、日本共産党と無所属以外の賛成で承認されました。日本共産党の紙智子議員が反対討論し、「政府が自動車関税撤廃と引き換えに、食料主権をないがしろにして国内農業を窮地に陥れる約束を行ったことは重大だ」と抗議しました。 重要農産物で関税撤廃・削減の対象から外れたのはコメだけ。牛肉、乳製品は関税を大幅に引き下げます。 紙氏は影響の試算を明らかにしない政府の対応を「農政の責任放棄だ」と批判し、公表して対応策を示すよう求めました。そのうえで「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）につながるものであり、国内の農林水産業に重大な結果を呼び込む」と述べ、ＴＰＰ交渉から撤退するよう主張しました。 これに先立つ農林水産委員会との連合審査会で紙氏は、重要農産物を関税撤廃・削減の対象から外すとした２００６年の国会決議に反すると追及。西川公也農水相は「国
今週の国会/派遣法改悪案、「地方創生」で攻防/参院予算委で集中審議
参院予算委員会は４日に、安倍晋三首相出席のもと、集中審議を行います。日本共産党の仁比聡平議員が質問にたちます。ＮＨＫが中継します。 労働者に「生涯ハケン」を押し付け、不安定雇用と貧困を広げる労働者派遣法改悪案は衆院本会議で審議入りしましたが、衆院厚生労働委員会での審議の行方は不透明です。 与党は今国会での同改悪案の成立を改めて確認し、安倍首相が外遊する前の７日に、衆院厚労委員会で首相出席の締めくくり質疑を行うことを狙っていました。しかし、１０月３１日に公明党が単独で同委員会に修正案を提示。本会議で質疑し、委員会での審議に入る前に修正案が出されたことで、野党側は、与党も欠陥を指摘する法案は撤回すべきだと主張。本格審議が始まる前に与党が修正案を出さざるをえないほど、同改悪法案のひどさが際立っています。 安倍政権が今国会の目玉の一つとして位置づけている「地方創生」関連２法案は、衆院「地方創生」特
ＥＰＡ「影響出ない」/農水相が答弁、笠井氏批判/衆院連合審査会
西川公也農林水産相は２９日、オーストラリア産牛肉などの大幅関税削減などを内容とする日豪経済連携協定（ＥＰＡ）について、「今の状況ではそう影響は出ない」と述べ、国内農業への打撃を否定しました。衆院外務、農林水産両委員会の連合審査会で、日本共産党の笠井亮議員の質問に答えました。 豪州産牛肉は国内シェアの３割強を占め、協定発効で来年春にも関税の段階的削減が開始されます。農水相の答弁は、「大打撃になる」との国内の畜産農家の声を無視しするものです。 農水相の答弁について笠井氏は「その認識では大変なことになる」と批判。国民経済へ与える影響試算について農水省の今城健晴総括審議官が「現時点で持ち合わせていない」と答えたのに対し、笠井氏は「（試算の）数字を持ち合わせていないのは無責任」「対策が後手後手になる」と批判しました。 西川農水相は「影響を見ながら対策をたてる」と述べました。
日豪ＥＰＡを承認/笠井氏反対討論 国内農業に大打撃/衆院外務委
日本にとって農産物輸出大国を相手とする初の経済連携協定となる日豪ＥＰＡ（経済連携協定）が２９日の衆院外務委員会で、日本共産党以外の賛成多数で承認されました。 反対討論で日本共産党の笠井亮議員は、７年の交渉を経ながら連合審査を含めてわずか７時間の審議で採決など到底認められないと批判。広範な農林水産品について関税の撤廃・削減を認め、国内農業に大打撃を及ぼす内容であることをあげ、「食料主権をないがしろにし、国内農業を窮地に陥れる約束をしたことはきわめて重大だ」と強調しました。 笠井氏は、同協定が米国主導の環太平洋連携協定(ＴＰＰ)の締結につながるものであり、米国など第三国との交渉結果次第で日本が譲歩の連鎖を迫られる事態になると指摘しました。 同日の質疑で岸田文雄外相は「日豪ＥＰＡ成立によって他の経済連携参加国に交渉のインセンティブ（動機）が働くなど、効果・影響はある」とＴＰＰ交渉への影響を認めま
車は恩恵 牛肉打撃/衆院委で佐々木氏 日豪ＥＰＡ批判
日本共産党の佐々木憲昭議員は２９日の衆院財務金融委員会で、４月に基本合意した日豪経済連携協定（ＥＰＡ）が自動車産業の利益と引き換えに、日本の畜産・酪農に大打撃を与える内容になっていると指摘しました。 佐々木氏は、日豪の貿易額上位５品目の関税率を提示（表）。輸出では自動車関連産業が恩恵を受ける一方、輸入では牛肉が大打撃を受けるとして、「自動車（の関税撤廃）と引き換えに、冷凍・冷蔵牛肉で（関税の）大幅引き下げ要求をのんだことになる」と批判しました。 麻生太郎財務相が「（日豪ＥＰＡは）国内の畜産業者をかなり保護する内容になった」と答弁したのに対し、佐々木氏は、農水省も豪州産農産物の関税が撤廃されれば、国内畜産業が２５００億円減少すると試算していることを指摘。豪州食肉家畜生産者事業団は日豪ＥＰＡの結果、２０年後には豪州産牛肉の輸出額が約４倍に増えると試算し、「勝利宣言」までだしているとして、「（日
今週の国会/派遣法改悪案 審議入り狙う
臨時国会は４週目に入り、衆参両院の各委員会での質疑が続きます。 与党は、労働者派遣法改悪案を２３日の衆院本会議で審議入りを狙います｡日本共産党は､派遣法の大改悪は「『生涯派遣』『正社員ゼロ』に道を開くものだ」だとして、労働組合のナショナルセンターの枠を超えた広範な反対運動とも連携し、今国会でも成立断念・廃案に追い込むため正面から論戦に挑みます。 安倍晋三首相が今国会の目玉として位置づける「地方創生」関連２法案を審議する「地方創生」特別委員会は、２０日の野党の質疑に続き、２２日に徳島市で地方公聴会を開きます。 ２１日の衆院本会議では、土砂災害防止法改定案の趣旨説明・質疑が行われます。 また与党は、日豪ＥＰＡ（経済連携協定）の審議入りを狙っています。日豪ＥＰＡは、日本の農業、とりわけ酪農・畜産に重大な打撃を与えるなど大きな問題を含んでおり、日本共産党は、外務委員会での審議にとどまらず、農水委員
山下書記局長の代表質問 参院本会議
被災者の緊急の要求に応え、生業被害への支援拡充も 日本共産党を代表して質問します。 はじめに、御嶽山（おんたけさん）噴火による犠牲者、負傷者のみなさまに心からの哀悼とお見舞いを申し上げます。引き続き捜索・救出に全力をあげることを求めます。 広島市での甚大な土砂災害をはじめ、この夏、全国で相次いだ集中豪雨や台風による犠牲者、被災者のみなさまにも心からの哀悼とお見舞いを申し上げます。土砂やがれきの撤去、当面の住宅の確保など緊急の要求にこたえるとともに、被災者生活再建支援法にもとづく支給限度額を少なくとも５００万円に引き上げること、その対象を、浸水被害をうけた被災者、商店や小規模事業所など生業（なりわい）に被害をうけた被災者まで拡充することを求めます。 集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回を ７月１日、安倍政権は、集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」を強行しました。集団的自衛権の行使とは、日
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
