賃金格差の状況把握を/高橋議員 女性活躍推進法案で指摘
日本共産党の高橋ちづ子議員は１２日の衆院内閣委員会で、女性の登用促進のため雇用主に状況把握や行動計画策定などを求める女性活躍推進法案について質問しました。 高橋氏は、事業主が行う状況把握の「必須項目」として(1)採用者に占める女性比率(2)勤続年数の男女差(3)労働時間の状況(4)管理職に占める女性比率―が規定されるのに、「賃金格差」は必須にも任意にも入っていないと指摘。「（賃金格差が）状況把握で入らなければ改善計画や課題にも出てこない」と批判しました。 高橋氏はまた、昇格者の９５％以上が転勤しており、事実上「転居をともなう転勤」が昇給の要件となっている社会保険診療報酬支払基金の事例を紹介。同基金採用時の男女比が５割でありながら、女性管理職は１割程度にとどまり、男女雇用機会均等法で禁止されている「間接差別」にあたるのではないかと指摘しました。 厚労省の安藤よし子雇用均等・児童家庭局長は、「
女性の職業生活における活躍の推進に関する法案/衆院本会議 高橋議員の質問（要旨）
日本共産党の高橋ちづ子議員が１０月３１日、衆院本会議で行った「女性の職業生活における活躍の推進に関する法案」に対する質問（要旨）は以下の通り。 政府と経団連などが主催した「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」で総理は、各国の女性たちを前に「２１世紀こそ女性に対する人権の侵害のない世界に」と強い決意を表明されました。しかし足元をみれば、ジェンダー・ギャップ（男女格差）指数が１４２カ国中１０４位と、先進国として恥ずべき状況です。 働く女性の２人に１人が非正規雇用で、賃金は男性の半分にすぎません。働く女性の４割以上が年収２００万円以下です。将来の無年金、低年金につながります。この事実そのものが、人権を脅かす問題ではないですか。 総理は「成長戦略スピーチ」で、「女性の活躍は、しばしば、社会政策の文脈で語られがちです。しかし、私は違います」と宣言し、女性の活躍を「成長戦略」の中核にすえると表明さ
長時間労働 是正こそ/高橋氏指摘「女性活躍」審議入り/衆院本会議
安倍政権が今国会の“目玉”の一つに位置づける女性活躍推進法案が３１日、衆院本会議で審議入りしました。同法案は、女性の登用促進のために、雇用主に対し実態把握と数値目標を含む行動計画策定などを求めています。日本共産党の高橋ちづ子議員が質問にたち、「女性登用に本気であるなら、男女雇用機会均等法を抜本改正し、非正規から正規雇用への流れをつくるとともに、均等待遇を実現して男女ともに人間らしい働き方を保障する法整備を目指すべきです」と求めました。 高橋議員は、首相が「女性の活躍」を成長戦略の中核にすえると述べたことに言及し、「その趣旨は、あくまで企業の競争力を高めるために、女性の『活躍』でなく『活用』ということではないか」と指摘。真に「女性の活躍」をうたうなら、▽長時間労働を抜本的に変える、実効性ある労働時間規制に踏み出す▽労働者派遣法改悪や「残業代ゼロ制度」など労働法制改悪をさせない▽男女の賃金格差
仕事・育児両立支援を/長時間労働・マタハラ防止/参院内閣委で山下氏が提案
日本共産党の山下芳生議員は２１日の参院内閣委員会で、仕事と家事・育児の両立を阻む長時間労働の是正や妊娠・出産した女性に対する嫌がらせ（マタニティーハラスメント）をやめさせるため、政府として対策を強化するよう迫りました。 山下氏は、日本男性の平均育児時間は欧米の３分の１しかなく、「長時間労働が男性の家事・育児時間を短くし、女性が働き続けることを阻んでいる」と指摘。有村治子女性活躍担当相は、「（女性が退職せざるをえない原因は）残業など長時間労働、両立支援制度がないことなどだ」「男女ともに働き方を見直すことは極めて重要な課題」と答えました。 山下氏は、「妊娠・出産がきっかけで解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導等がされた」が２９・７％にものぼっている労組・連合調査の結果を提示。妊娠中によびだされ、「いつ辞めるのか」と迫られた事例を紹介し、労基法、育児休業法、雇用機会均等法などで禁止されている違法
選択的夫婦別姓 人権の問題ではない/松島法相
日本共産党の仁比聡平議員は１６日の参院法務委員会で、松島みどり法相が８日の参院予算委員会で「法務省としては現在、民法改正による選択的夫婦別姓制度の導入はできないと考えている」と答弁した問題で松島法相の認識をただしました。 仁比氏は、法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を提言する答申を出した経緯などを示し、「こうした積み重ねをご破算にするというのか」とただしました。松島法相は「現時点での状況判断で、できないと説明した」と述べました。 仁比氏は、姓は憲法が保障する人格権であり、国連人権機関からも繰り返し日本への是正勧告が出ていることを指摘。「（選択的夫婦別姓が）基本的人権にかかわる問題だとの認識はあるのか」とただしました。松島法相は「選択的夫婦別姓を導入するか否かは、基本的人権にかかわる問題ではなく立法政策上の問題だ」と答えました。 仁比氏は「これまでの（議論の）積み重ねに背を向けるものだ」「頭を
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