米価暴落 農家は年越せない/紙議員 政府の対策を批判/参院農水委
日本共産党の紙智子議員は１８日の参院農林水産委員会で、政府が発表した米価暴落への緊急対策について質問しました。 政府は緊急対策として、当面の資金繰り対策とナラシ対策（収入減影響緩和対策）の運用改善、早期の追加支払いの要請、安定供給のための売り急ぎ防止対策などを打ち出しています。一方、水田１０アールあたり１万５０００円が支払われていた「コメの直接支払交付金」は、７５００円に半減されたままになっています。 紙氏は、資金繰り対策として実施する農林漁業セーフティネット資金の実質無利子化の対象となるのは、認定農家、専業農家、集落営農だけで、期間も１年目のみだと指摘。「年越しもできない農家に新たな借金を求めるもので、何の対策にもなっていない」と批判しました。 また、農協に概算金の追加支払いをさせるために早期の売りさばきを求めながら、価格の下落を防ぐための売り急ぎ防止を求めるのは「矛盾した要請だ」と主張
地方創生 農林業破壊を批判/紙氏、自由化の反省迫る/参院地方創生委
日本共産党の紙智子議員は１２日の参院「地方創生」特別委員会で、相次ぐ農産物輸入自由化によって地方が疲弊したと批判し、「地方創生と言うなら１次産業をどう立て直すかが最も重要なことだ。それ抜きに、農業農村地域に暮らす人々に希望を示すことはできない」と述べました。 紙氏は、１９８８年の牛肉とオレンジの自由化、９５年のＷＴＯ（世界貿易機関）協定で農家の展望が奪われ、農業所得は２０年間で半減したと指摘。木材の輸入自由化で山村も壊滅的打撃を受けたと批判しました。 石破茂地方創生担当相は「付加価値を上げ、コストを下げるかに目標を置くべきだ。そうでなければ農家が残っていくことはなかなか難しい」と答弁。紙氏は「自由化路線に一貫して反省がない」と批判しました。 紙氏は、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が世界農業遺産と認めた３１地域のうち日本は５地域もあり、先進国で唯一の認定国だと紹介。今年は国際家族農業年であり、国
米価下落 国の早急対策必要/参院農水委 紙氏「見通し示せ」
日本共産党の紙智子議員は６日の参院農林水産委員会で、国が早急に米価下落対策を打ち出すよう西川公也農水相に求めました。 農水省が発表（１０月３０日）した２０１４年産米相対取引価格（産地と卸間の取引価格）は、全銘柄平均６０キロあたり１万２４８１円で、前年比１６・１％減となっています。 紙氏は「０６年以降最安値になっている。実勢取引も同じ水準の引き下げだ」と指摘。「緊急の対策が必要だ。（西川農水相は）最終的な収量は１２月末をめどに確定するというが、農家は年内にも支払いがあり、それでは遅すぎる。生産者は一日も早く見通しを示してほしいと思っている」と指摘しました。 西川農水相は、現行の収入減少影響緩和対策などを示した上で、「他に何ができるか与党でも議論している。現場の声にも耳を傾け、適切に対応していきたい」と新たな対策を立てることを示唆しました。 紙氏は農協や自治体の独自支援策を紹介。「国としても、
農業を窮地に陥れる/日豪ＥＰＡ承認 紙氏反対討論/参院外交防衛委
農産物輸出大国との初の経済連携協定となる日豪ＥＰＡが６日の参院外交防衛委員会で、日本共産党と無所属以外の賛成で承認されました。日本共産党の紙智子議員が反対討論し、「政府が自動車関税撤廃と引き換えに、食料主権をないがしろにして国内農業を窮地に陥れる約束を行ったことは重大だ」と抗議しました。 重要農産物で関税撤廃・削減の対象から外れたのはコメだけ。牛肉、乳製品は関税を大幅に引き下げます。 紙氏は影響の試算を明らかにしない政府の対応を「農政の責任放棄だ」と批判し、公表して対応策を示すよう求めました。そのうえで「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）につながるものであり、国内の農林水産業に重大な結果を呼び込む」と述べ、ＴＰＰ交渉から撤退するよう主張しました。 これに先立つ農林水産委員会との連合審査会で紙氏は、重要農産物を関税撤廃・削減の対象から外すとした２００６年の国会決議に反すると追及。西川公也農水相は「国
復興庁先頭に対策を/原発事故健康問題 紙氏が要求/参院特別委
日本共産党の紙智子議員は１０月２９日の参院東日本大震災復興特別委員会で、福島第１原発事故による放射線量で影響を受けている農業従事者の健康問題に復興庁が先頭になって対策をとるよう求めました。 紙氏は、福島県農民連が同県伊達郡を中心に行った土壌調査で、コメで１平方メートル当たり約１４２万ベクレル（空間線量毎時１・１マイクロシーベルト）、野菜で同約８０万ベクレル（同０・９マイクロシーベルト）、桃で同約８０万ベクレル（同１・０マイクロシーベルト）が計測された結果にふれ、「畑作は、土ぼこりを吸い込んだ時の内部被ばくの不安もある。果樹園は除染が難しいと言われている。農家が不安に思うのは当然だ」と訴えました。 紙氏は、こうした不安の解消に農水省も厚労省も環境省も所管外として応えていない実態を告発し、復興庁が対策をとるべきだと迫りました。竹下亘復興相は「不安をどう克服していくか、われわれも汗をかいていきた
米価暴落 対策早く/紙議員要求 農水相「不安に応えたい」/参院農水委
日本共産党の紙智子議員は１６日の参院農林水産委員会で、米価暴落問題を取り上げ、「政府が安定供給、価格の安定に責任を持たず、市場原理にまかせた結果だ」と指摘し、過剰米の市場隔離など国の緊急対策を求めました。 生産者が受け取る米価＝農協の概算金は生産費（６０キロ、１万６０００円）の半分にも満たない産地・銘柄が続出するなど深刻です。 紙氏は、「来年の作付けの見通しが立たない」「米作りも終わりだ」など各地の農家の悲痛な声を代弁。概算金にあわせる形で、スーパーなどで安売りが横行している実態を示し、「農家は低い水準で固定してしまうと心配している」と訴えました。 紙氏はさらに、西川公也農水相が１４日の同委員会の所信表明で「農家の所得を増やす」と述べたことに言及し、収入減を緩和する従来の対策では所得は増やせないと指摘。概算金が低くなった理由は「国が市場原理にまかせたからだ」と批判しました。 西川農水相は「
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
