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いっせい地方選と各党/危機に立ち向かう立場が問われる
１２都道県の知事選挙が２４日告示され、いっせい地方選前半戦の火ぶたが切られました。今回の選挙は、地方選とはいえ、戦後最悪となった東日本大震災と福島原発事故という未曽有の危機に、政党・政治家としてどう立ち向かうのかが問われています。 日本共産党の志位和夫委員長は、東京のＪＲ新宿駅西口で第一声に立ち、震災の犠牲者に哀悼の意を表するとともに被災者にお見舞いをのべたうえ、未曽有の大災害のもと、被災者救援・復興に国民の総力をあげてとりくみながら、新しい社会をつくる基本方向を問うという日本共産党の姿勢を訴えました。 これに対し、日本共産党以外の各党党首は、第一声をそろって見送りました。一部マスメディアは「被災地への配慮」などとしています。しかし、選挙が行われる以上、政党として選挙にどうのぞむのか、政見と公約を示すことは有権者に対する最低限の責任ではないでしょうか。 北海道新聞も社説（２２日付）で、各党
大阪府政の三つの転換を――本当の対決構図は共産党ＶＳ自・民・公・維新/志位委員長の訴えから
日本共産党が２１日、大阪府立体育会館で開いた大演説会で、志位和夫委員長は、「日本の経済社会のあり方」、「世界各国との経済関係」、「税と社会保障のあり方」、「日本外交のあり方」、「地方政治のあり方」の五つの角度から、今日の政治の行き詰まりを打開する展望を示し、行動する党、日本共産党の姿を縦横に語りました。このなかから、大阪府政問題にかかわってのべた、地方政治の転換の訴えを紹介します。 「地域主権」、「維新の会」の正体は何か 地方政治のあり方に話をすすめたいと思います。 「住民の福祉と暮らしを守る」――これが地方自治体の原点です。ところが、自民党政権が進めてきた「地方行革」、民主党政権が引き継いだ「地域主権」、聞こえはいいのですが、この名のもとに進められている中身は何でしょうか。 一方で、住民の福祉と暮らしのための自治体独自の仕事は投げ捨て、「官から民へ」の掛け声で、保育園、学校給食、公立病院
愛知知事選・名古屋市長選/生活の改善が県民の願い/民主・自民への批判の表れ
６日投開票された愛知県知事選、名古屋市長選は、５割、７割の得票で知事は大村秀章氏の初当選、市長は河村たかし氏の再選となりました。特に河村氏には、有権者１７７万６千人のうち、６６万２千人が票を投じ、「二大政党」の推薦する候補者は惨敗しました。名古屋市議会の解散の是非を問う住民投票は、解散賛成が過半数でした。 投票で有権者が重視した公約は「年金・福祉など社会保障」が３６％、「景気・雇用対策」が２３％（「中日」調べ）。河村・大村両氏らが掲げた「減税」や「中京都」ではありません。 実際、日本共産党には「所得が増えないのに国保料が５万円も増えた」「介護が受けられないまま家族が他界した」「景気をよくして」と切実な声が寄せられました。 愛知県は、２００８年のトヨタの大量派遣切りに始まる景気後退から抜け出せていません。県民の願いは生活の改善、閉そく感からの脱却にあります。 今回の選挙結果は、こうした政治や
asahi.com（朝日新聞社）：名古屋市議会リコール、成否もつれる可能性 署名終了 - 政治
署名活動の最終日を迎え、「最後のお願い」をする河村たかし市長＝２７日夜、名古屋市中区、福留庸友撮影署名活動の最終日、雨にぬれないところへ署名用紙を運ぶ支援者＝２７日夜、名古屋市中区、福留庸友撮影 名古屋市で８月２７日から続いてきた市議会解散の直接請求（リコール）に向けた署名集めが２７日、１カ月の期限を迎えた。リコール運動を主導する河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」はリコールに必要な３６万５７９５人分の署名は確保できるとしている。ただ、市選挙管理委員会への提出後の審査で無効となる署名も出るため、署名数が確定する１１月まで成否がはっきりしない可能性がある。 「市民税の恒久減税」や「議員報酬の半減」といった公約を掲げる河村市長は、「議会が公約実現を阻んでいる」として市民に署名を呼びかけた。政令指定都市で議会解散のリコールが成立した例はなく、前代未聞の取り組みの成否が注目され
名古屋 市長の議会解散運動は暴挙/共産党県委・市議団が宣伝
議会制民主主義を破壊する暴挙を許しません―。日本共産党愛知県委員会と名古屋市議・市議予定候補、支部の人たちは５日、名古屋市内各地で、河村たかし市長主導の市議会解散運動に反対する宣伝と対話を繰り広げました。 南区では、党県委員会の大型宣伝カーの前で、佐野たかふみ市議予定候補と、もとむら伸子党県常任委員が党支部の人たちといっしょに、市政アンケートや国民健康保険料の引き下げを求める署名を呼びかけました。 佐野氏は「河村市長による議会解散運動は、憲法が定める地方自治の二元代表制を否定する暴挙です。河村市長が議会解散の理由としている、『市民税１０％減税』の恒久化は、金持ち優遇で低所得者はほとんど恩恵がありません。財政を悪化させ福祉を後退させるだけです。解散は大義も道理もありません。河村市長は、国保料の引き下げなど福祉の充実に力を尽くすべきです」と訴えました。 自転車を止めて署名した女性（６０）＝瑞穂
【日曜経済講座】論説委員・岩崎慶市 公務員改革の本丸は地方 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
■高給与に目を向けよ ◆通常業務にも手当 「増税の前に公務員改革」は政治の決まり文句となった。だが、先の参院選でも真っ最中の民主党代表選でもやり玉にあがるのは霞が関官僚だけで、はるかに優遇されている地方公務員が忘れられている。公務員改革の本丸はここにあるのに、なぜ政治は目を向けないのか。 「最近、後輩の学生たちに聞くと中央官庁より都庁に入りたいという。官僚になってバッシングされるより、地方公務員の方が安泰で待遇がいいからだ」 ある霞が関の中堅官僚の嘆きである。多少は誇張があるにしても、なるほどと思う。それは恵まれた地方公務員の給与水準をみれば明らかだ。国家公務員と比べてみよう。 国家公務員の給与水準を１００として地方公務員の水準をみるラスパイレス指数は、高給与批判を受けて一昨年度には９８・７まで低下した。だが、これは全体数の３分の１である一般行政職の本給を比較したにすぎない。数々の手当を加
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名古屋市議会/二元代表制守る決議 全会一致/「議会解散」を批判