「堂々と公約・政見を示し 国民の要求・不安に応える」/地方選 市田書記局長、党の立場示す
（写真）会見する市田忠義書記局長（中央）、穀田恵二国対委員長（左）、笠井亮政策委員長代理＝28日、国会内 日本共産党の市田忠義書記局長は２８日、国会内で記者会見し、１２都道県知事選を皮切りに始まった、いっせい地方選に臨む日本共産党の立場について、「国民の気分感情を尊重しながらも正々堂々と震災救援・復興と自治体のあり方を問うていく。公約・政見を堂々と示すことは、政党として当然の責任であり、国民が冷静な判断をするうえで大事だと思う」と強調しました｡ 市田氏は、１２都道県知事選で、日本共産党がすべてで推薦、公認の候補者を立てる一方、自民、民主両党の相乗りや候補者見送りがすすんだことを指摘。「わが党以外の政党が、政党の立場を明らかにしてたたかえない衰退状況が顕著になってきている」と指摘しました。 また、一部に選挙活動の「自粛」の動きがあることについては、地方紙でも批判的論調が広がっていることを紹介
「自粛」の動き、責任ある態度と言えない/１２知事選告示で志位氏
日本共産党の志位和夫委員長は２４日、国会内で記者会見し、同日告示された１２都道県知事選すべてに推薦・公認候補を立ててたたかうと述べ、選挙にのぞむ基本的姿勢について語りました。 志位氏は、東日本大震災の深刻な状況のもとで、「今回の選挙戦全体を、国民的エネルギーを発揮して、救援・復興をやりぬき、戦後最大の国難を打開することを通じて新しい社会をつくる選挙にしていく、という姿勢を貫く」と強調。その中で勝利・前進をめざし、(1)被災者救援と原発危機回避にとりくむ(2)復興を国家的プロジェクトとしてとりくむ(3)原子力行政とエネルギー政策の転換(4)福祉・防災のまちづくりへの転換―を掲げてたたかいぬくと述べました。 記者団から「１２知事選すべてに候補者を立てているのは共産党だけだが」との質問が出され、志位氏は「知事の権限は大きいし、国政とも関係が深い。候補者を推薦、公認で立ててたたかうのは、政党として
地震防げずとも震災は防げる/都知事選 小池氏が「震災予防宣言」 - しんぶん赤旗
２４日告示の東京都知事選（４月１０日投票）に出馬する小池あきら予定候補（「革新都政の会」）は２２日、都内で記者会見し、「震災予防宣言」を発表しました。 宣言は、東日本大震災を受けて１９日に発表した都民への緊急アピール「力を合わせて被災者を救援し、『いのちを守る福祉・防災都市 東京』をつくりましょう」を具体化したものです。 小池氏は、「震災予防」という考えについて、１９７１年に革新都政が制定した震災予防条例の前文「地震は自然現象であるが、地震による災害の多くは人災である」を紹介し、「この精神に立って、地震は防げなくても政治の力で震災は防ぐことはできるという思いを込めて『震災予防宣言』を発表した」と強調しました。 その上で、(1)東日本大震災の被災者救援・復興支援と、都民の安全確保に総力をあげる(2)予防重視の原点にかえって都の防災政策を転換する(3)「福祉都市」であってこそ、災害時にも都民の
東京都知事選/小池さんに期待 賛同１９０人に/命守る福祉・防災都市実現へ
東京都知事選（２４日告示、４月１０日投票）をたたかう小池あきら予定候補（革新都政をつくる会）に期待する文化、知識人など各界１９人が呼びかけたアピール（３日発表）への賛同は１９０人に広がりました。呼びかけ人の本間愼・フェリス女学院大学前学長らが１８日、記者会見して発表しました。 賛同者は、川﨑泰資（ジャーナリスト）、木村梢（エッセイスト）、斎藤貴男（ジャーナリスト）、白籏史朗（写真家）、本多勝一（ジャーナリスト）、山中恒（作家）、山家悠紀夫（暮らしと経済研究室）、渡辺治（一橋大学名誉教授）の各氏らで、各界・各分野で活躍する人たちです。 賛同者発表の記者会見には本間氏をはじめ小森香子（詩人）、大原穣子（方言指導）、富山和子（評論家）、柴田徳衛（東京経済大学名誉教授）、四位直毅（弁護士）の６氏が出席。東日本大震災へのお見舞いを述べるとともに、「ぜひ安全な首都東京にしてほしい」「一番弱い人に視点を
いっせい地方選の全国的延期を/志位委員長の記者会見（要旨）
日本共産党の志位和夫委員長が１４日､国会内で､いっせい地方選の全国的延期について政府・各党に呼びかけた記者会見の要旨は次の通りです。 本日午前、緊急の常任幹部会を開いて、わが党として、各党および政府に提起したい問題を確認した。それは、いっせい地方選の日程についてだ。いま政府では、被災地域などの一部の地域の日程の延期を検討していると伝えられているが、一部の地域だけでなく、全国的に、いっせい地方選の日程の延期が必要だということを各党ならびに政府に提案したい。 その理由は大きくいって３点だ。 第１点は、今回の震災が未曽有の規模であり、救援・復興に全国民的な力を傾注する必要があるということだ。人的・物的被害は極めて甚大なものになっている。被災地域も極めて広大な地域に及んでいる。それから原子力災害や石油コンビナート火災など複合的な被害も未曽有の形で広がり、なお被害が拡大しつつある。さらに電力不足とい
救援・復興にすべてを傾注すべきいっせい地方選の全国的延期を/志位委員長が提起
日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、「東日本大震災の被害が未曽有の規模で広範囲に及んでおり、救援と復興にすべてを傾注すべきだ」として、２４日の知事選告示から始まるいっせい地方選挙を全国的規模で延期するよう政府・各党に呼びかけました。同日開かれた書記局長・幹事長会談で市田忠義書記局長が各党に提起しました。 志位氏は、「政府は被災地域だけの延期を検討しているが、全国的延期が必要になっている」と主張。 その理由として第一に、人的・物的被害が極めて甚大で広範囲であり、原発の爆発事故や石油化学コンビナート火災など複合的被害の形で広がっているとのべ、「いまは全国民、全自治体が救援と復興に党派を超えて力を集中すべき時だ。この重大局面で選挙を行えば大きな矛盾をもたらすことになる」と強調しました。 二つ目は、選挙戦自体が落ち着いた環境で実施する条件がないことです。志位氏は「いっせい地方選
小池氏がビジョン/住んで幸せといえる東京 - しんぶん赤旗
「革新都政をつくる会」の小池あきら東京都知事予定候補は１０日、都知事選の公約「新しい福祉都市・小池ビジョン」を発表しました。 都庁内で会見した小池氏は、石原都政が都民のくらし・福祉を守る自治体の役割を次つぎ投げ捨てたと指摘して、「都知事選の最大の争点は１２年間の石原都政のあり方を引き継ぐのか、変えるのかだ。『ここに住んで幸せだ』といえる東京をみんなでつくりたい」と述べました。 ビジョンの大きな柱は､｢チェンジ！石原都政」です｡｢巨大開発都市・東京」から、「新しい福祉都市・東京」への転換を打ち出しています。 予算編成では税金のムダづかいをやめて不要不急の大型開発を見直し、福祉・くらしを優先します。４０００億円のオリンピック開催準備基金を含め１兆円以上の基金・積立金を都民のために有効活用します。新銀行東京や築地市場の移転など石原慎太郎知事がトップダウンで進めた施策や、高すぎる知事の報酬や退職金
日本共産党の前進こそＴＰＰ阻止の確かな力/いっせい地方選挙の大争点に/札幌 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は、５日、遊説先の札幌市内で記者会見をおこない、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題が、いっせい地方選挙の大争点になっているとし、日本共産党の前進こそＴＰＰ参加阻止の確かな力になると強調しました。志位氏の発言要旨は、つぎの通りです。 一、この間の党議員団の国会論戦によって、日本のＴＰＰ参加が、(1)「アジアの活力を取り込む」ものでなく、アメリカの経済戦略に日本が組み込まれるものであること、(2)農林水産業に壊滅的な打撃を与え、国民への食料の安定供給を根底から損なうものであること、(3)食品安全、医療、雇用、金融などのあらゆる分野で、日本の経済主権をまるごと失うことになること――など日本の前途にかかわる重大な問題点をもつことが明らかになった。また、全国で幅広い国民運動が燎原（りょうげん）の火のごとく広がるもとで、「産経」・ＦＮＮの最近の世論調査では、菅内閣のＴＰＰの取り組
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市田書記局長が会見/救援・復興活動と選挙の双方に全力