岩手県議選・知事選/志位委員長の訴え
４日、岩手県議選・知事選（１１日投票）の応援で岩手県入りした日本共産党の志位和夫委員長は、県内３カ所で、県民の「三つの願い」を託してほしいと訴えました。 第一の願い――大震災からの復興 第一は、大震災からの復興の願いです。 志位氏は、復興の大原則として、(1)被災者の生活と生業（なりわい）の基盤の回復のために公的支援を行う(2)復興計画は、住民合意を尊重し、上からの青写真の押し付けを許さない―という二つを強調しました。 この中で、「二重ローン問題」の解決でいま大切なのは、国が責任をもってすべての中小零細業者を救済の対象とし、債務を凍結・免除する公的機関をつくることだと力説しました。 大企業の自由勝手な沿岸漁業参入を許す「水産特区構想」について、「水産業の一体的復旧こそ必要なのに、震災をチャンスとばかりに大企業に新たなもうけ口を提供するのはまともな政治ではありません」と強調すると、「その通り
大震災からの復興/原発・放射能の不安をなくす/福祉・防災のまちづくり/「三つの願い」を日本共産党へ/志位委員長 岩手県議選の必勝訴え
東日本大震災の被災地で初の県政レベルの選挙となる岩手県議選・知事選（１１日投票）で県政の流れを変え、日本共産党の躍進を何としてもと、志位和夫委員長は４日、盛岡、奥州、一関の各選挙区を駆け巡り、「岩手県の未来、東北の未来がかかった大切な選挙です」と支援を呼びかけました。 冒頭、志位氏は、野田佳彦首相が組閣前から自公両党や財界首脳と会談したことにふれ、新内閣は自民党政権以上の「財界直結内閣」であり、「民自公翼賛体制」で消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を推進しようとしていると指摘。この道は、国会では多数でも国民多数の願いに真っ向から反すると語り、これに正面から対決し、「国民が主人公」の日本をめざす新しい政治の流れを起こす決意を述べました。 その上で、この県議選で、(1)大震災からの復興の願い(2)原発と放射能の不安をなくしてほしいという願い(3)福祉と防災のまちづくりの願い―という｢三つの
この５・６月から公約実現の国民的運動 党勢の本格的な上げ潮を/２０１１年５月１日 日本共産党中央委員会書記局
（１） いっせい地方選挙での全党の奮闘に心から敬意を表します。 東日本大震災のもとで、いま日本の政治は、大きな激動のもとにあります。被災者支援、復興をどうすすめるか、復興の財源をどうするか、原発・エネルギー政策をどうするか、福祉・防災の国づくりをどうすすめるかが、国政の熱い争点となっています。日本共産党の真価が問われる激動の情勢が日々進展しています。 こうしたもとで５・６月の活動で何が大切でしょうか。 一つは、２中総決定、３月２３日の「全国決起集会」の報告、４月１１日と２５日の二つの常任幹部会声明にもとづいて、いっせい地方選挙のとりくみから、教訓と総括を引き出し、それをただちに生かした活動にとりくむことです。 二つは、選挙戦の公約実現、国民要求実現のためのたたかいに打って出ることです。党が選挙戦の中で訴えた、被災地の救援・復興、原子力行政とエネルギー政策の抜本的転換、「福祉・防災のまちづく
主張/いっせい地方選後半戦へ/防災と福祉の願いを共産党に
いっせい地方選後半戦の、区市町村長と議員の選挙が告示を迎えます。（いずれも２４日投票） 未曽有の大災害となった東日本大震災と、東電福島第１原発の重大事故の収束のめどが立たないなかでの、住民にもっとも身近な自治体の選挙です。日本共産党は、ひきつづき全国で被災者支援に取り組みながら、一日も早い被災地の復興と、原子力政策、エネルギー政策の転換を求め、日本中どこでも住民の命と暮らしを守る防災と福祉の町づくりをめざしています。この日本共産党に願いを託してほしいとの訴えを、国民に届け尽くそうではありませんか。 国民の願いに応えて いっせい地方選前半戦の結果は､全国で国民が大震災と原発事故に心を痛め､いまの政治はこれでいいのかと真剣に考え始めていることを浮き彫りにしました｡被災者の生活再建を支援し､これまでどおりの生活が取り戻せるよう復旧と復興を手助けするのは国民的な願いです｡国際的な尺度で｢レベル7｣
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